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日銀：新型オペを同時に２本実施、案分比率上昇で過熱感が和らぐ ３月23日
（ブルームバーグ）：
日本銀行は23日、短期金融市場でターム（期日）物金利の低下を促す新型オペを初めて同時に２本実施した。前週の金融政策決定会合で供給枠が拡大されたことを受けたものだが、１日の供給額が倍増されたことで案分比率が小幅上昇し、応札倍率が下がるなど過熱感はやや和らいだ。
日銀は午後に新型オペ（固定金利0.1％の全店共通担保オペ、３カ月物）を通知した。25日スタートで8000億円（期日６月22日分）と8000億円（期日６月25日分）の２本建て。これまでの２倍の１兆6000億円にして実施した。この結果、同オペ残高は10兆円4000億円程度まで増加する。
日銀は17日の決定会合で新型オペの供給枠を10兆円から20兆円に拡大した。白川方明総裁は、「現行の週１回から２回に引き上げ、原則として8000億円ずつオファーする。やや長めの金利の低下を促す措置を拡充する」と述べた。
国内大手銀行のディーラーは、２本まとめて実施されるのは予想外で、週２回に分けた方が使いやすいと指摘。緩和効果を高めるため、オペの実施方法は日銀担当者の裁量なのかもしれないとも話した。
供給額が倍増したことで、案分比率は18.3−18.5％と前回の14.3％からやや上昇した。金融機関１社が２本のオペに上限2000億円で応札した場合、調達できる資金は合計736億円と、前回の286億円から増加した。応札倍率は5.40−5.48倍となり、前回の7.01倍から低下した。
国内証券のディーラーによると、国債や国庫短期証券（ＴＢ）の在庫が大きい証券会社にとっては、上限いっぱいで応札しても調達できる金額は少ないため、やや不満が解消される可能性はあるという。ただ、巨額のＴＢ発行を考えると、直接的な効果は限られるとみる。
新型オペの実施状況の見極めも
一方、国内大手金融機関の資金担当者は、オペの実施方法は日銀担当者の裁量に委ねられているため、今後も新型オペが毎週１回にまとめて実施されるのか見極めたいと話した。
今回の新型オペ増額について、決定会合の政策委員の間で採決されたのは「固定金利オペを大幅に増額することにより、やや長めの金利の低下を促す措置を拡充する」という点。供給枠の「20兆円」は執行部の裁量で決まった。
これについて、白川総裁は、「どの程度のオペの金額が必要かは、さらなる金利の低下を促すという要請と、短期金融市場の機能を維持していくということとのバランス、それからターム物金利にもいろいろなターム物金利がある。金額をいくらという形で設定すると、結果としてバランスをうまく達成できない。そこは金融市場の調節の現場に委ねる」と述べている。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=aLoo2J9CxwHY
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