日銀の新型オペの応札倍率が連日上昇、需要強い−供給残高11兆円台 ３月31日
（ブルームバーグ）：

日本銀行が実施した新型の資金供給オペは応札倍率が２日連続で上昇した。同オペは３カ月物の資金を低金利で安定的に確保できる上、期末を越えるとこれまでに積み上がった当座預金を縮小するため供給オペが削減されやすいことから、金融機関の需要が強かった。

この日の新型オペ8000億円（４月２日−６月28日）は５兆9950億円の応札が集まり、8006億円が落札された。応札倍率は7.49倍と前日の6.29倍から上昇。１月18日以来の高水準になった。案分比率は15.9％から13.4％に低下し、金融機関１社が上限2000億円で応札した場合の落札額は268億円に減少した。

日銀は17日の金融政策決定会合で新型オペの供給枠を10兆円から20兆円に拡大した。同オペは政策金利0.1％で３カ月物の資金を潤沢に供給する手段で、長めの短期金利の低下を促すのが目的。この日の実施により同オペ残高は11兆2000億円程度まで積み上がる。

23日には新型オペが２本建て、総額１兆6000億円実施され、１本あたりの応札倍率はいったん5.40−5.48倍まで低下したが、その後は上昇が続いている。３カ月物の国庫短期証券（ＴＢ）が毎週5.7兆円発行される中、在庫を抱える証券会社から恒常的な資金需要がある。

国内証券のディーラーは、資金供給オペの縮小が警戒されているとも指摘する。３月決算期末の金融機関の資金繰りを助けるため、日銀はこの日の当座預金残高を23兆円台と約４年ぶりの水準まで引き上げたが、期末を越えても高水準が続くと、無担保コール翌日物が誘導目標の0.1％から過度に低下するリスクがある。

新型オペは毎週２回、各8000億円の実施が決まっているため、金利競争入札制の共通担保オペが縮小される可能性が高いという。４月１日と２日の２日間に終了する同オペは総額７兆4000億円程度ある。市場では、オペ縮小を警戒してレポ（現金担保付債券貸借）金利が小幅上昇した。

翌日物は弱含み、積み進ちょく

無担保コール翌日物は弱含み。大手銀行の調達金利は誘導目標0.1％を下回る0.07％まで低下した。資金需要が高まる決算期末にあたるが、需要を上回る潤沢な資金を日銀が供給しており、すでに資金調達にめどを付けていた金融機関も多かった。

この日は６兆円の資金増加が見込まれ、当座預金残高は23.4兆円程度と昨年度末（22.2兆円）を上回り、量的緩和の解除直後となる2006年４月以来の水準まで膨らんだ。政府から民間に支払われる財政資金が1.6兆円程度、日銀の資金供給が4.4兆円程度あった。

銀行は準備預金の積みの進ちょく率かい離幅がプラス11％まで進んでいる。この日の当座預金や準備預金（除くゆうちょ銀、18兆円程度）が大幅に増加したことで積みはさらに進ちょくする見通しで、４月１日以降は調達意欲が大幅に減退する可能性がある。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=aGMpLY70__uk 　

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