http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/559.html
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ギリシャ危機も、中国Google問題も、郵貯「ＷＴＯ違反の可能性」も、結局は、ドル防衛と米国への資金還流の維持が目的ということです。
アメリカと歩調を合わせて、亀井大臣を批判する自公民・マスゴミはアメリカ・ユダ金のお先棒担ぎでしかない。
イーグルヒットから
http://eagle-hit.com/
（転載開始）
【恐慌トレンド裏解説】円安・ドル高の真相...2010 年4月 3日 14:02
この一週間程の経済動向や国際情勢の動きや流れを、私なりに解説しておこう。
そこから真の意図、恐慌を仕組む連中の世界戦略を浮かび上がらせ、警告を発する主旨である。
１．円安・ドル高の真相は？
まるで示し合わせたかのように年度末前後からドル高が顕著になった。
これはギリシャ問題が一応のピリオドを打ってからの現象である。
簡単にいえば、ユーロ危機が後退し、資金のリスク回避の 流れが逆転したということである。
つまり、為替市場では、ユーロ→ドル→円だったのが、円→ドル、ユーロへ向かった。また、ここに債券市場に逃げていた資金も株式市場へ流れていった。
日本においては日銀の金融緩和政策により資金が供給され、銀行から証券会社など機関投資家へ資金が調達され、株式市場へと注入された。
それに乗じて、第一生命の上場というビッグイベントを"お祭り"の演出をし、マスコミも"景気回復感"を煽り、一般投資家を巻き込んでいった。
米国においても景気回復基調での指標や報道がなされ、株高へ導いた。
ドル・円においては、金利差によりリスクをとる動きが加速し、円売り・ドル買いが優勢となり、円安を好感した日本の株式市場へさらに資金が流れたということである。
従って、比較的安全資産と言われている円、国債市場から、株式市場へ資金が流れた結果であり、景気回復基調を背景とするリスクを取る資金動向が、ここ最近の金融市場の動向といえるだろう。
ここまでは一般的な解説であるが、これは表向きの現象であり、金融市場が踊らされ ているわけである。水面下で起きていることの結果であり、その裏では日本・米欧・中国の激しい抗争が起きているのである。
この象徴的な現象として、郵貯限度額引き上げ問題が絡んできているのである...。
【続く】
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【恐慌トレンド裏解説】２．郵貯マネーの攻防2010 年4月 3日 21:00
２．郵貯マネーの攻防
まず、郵貯の預入限度引き上げに対し、民業の圧迫だとする声があがっているが、事は米国にも飛び火していた。以下は、４月１日の報道である。
郵政見直し、「ＷＴＯ違反の可能性」＝官房長官らに書簡−米、ＥＵ大使
ルース駐日米大使とリチャードソン駐日欧州連合（ＥＵ）代表部大使が連名で３月中旬に、日本政府が郵政改革で郵便貯金の預入限度額の引き上げなどを実施すれば、世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定に違反する可能性があると警告する書簡を、平野博文官房長官ら４閣僚に対し送付していたことが１日、明らかになった。
政府は３月３０日の閣僚懇談会で郵貯限度額の引き上げなどを決定したが、民間金融機関が民業圧迫と批判している。今後は郵政改革に反発してきた米国に、欧州が同調して国際的な包囲網を敷く可能性が出てきた。経済摩擦の火だねとなれば、日米関係では沖縄の米軍普天間飛行場移設問題に続く新たな難問にも浮上しかねない。
書簡は官房長官のほか、岡田克也外相、亀井静香金融・郵政改革担当相、原口一博総務相に送られた。郵政改革について、昨年の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）の首脳声明に盛り込んだ保護主義排除にも違反すると主張、民間との公正な競争条件の確保を求めている。【時事通信４月１日】
これは明らかに内政干渉だが、そもそも郵政民営化が米国の思惑であり、その郵貯マネーを合法的に収奪するために小泉政権を使ったことはご存じの方も多いだろう。
特に金融危機以降、お金の窮してきた米国にとって、日本の政権交代によって民営化が棚上げになると、トヨタバッシングをはじめ、外国車のエコ減税要求を行い、対日強硬策が強くなった。
さらに加えれば、小沢の不起訴問題にからみ、米ＣＩＡが暗躍し、なんとか不起訴にする見返りとして米国債購入の約束にこぎつけたわけである。
今の米欧にはお金がないのである。郵貯マネーは喉から手がでるほど欲しいお金であり、ゆうちょ民営化後、その株を取得しようとしているのがゴールドマンサックスである。
だが、日本政府はそれを回避しようと動いているのだ。
国債市場では買い手余力がなくなり、日本国債を増刷しても消化しきれない状況が生じつつある。そうなれば財政破綻懸念が増し、国債価値の暴落（金利上昇）を招く恐れがあるのだ。
これまでは国内で国債を消化し、外国に買われていなかったことが国債の価値を維持し、国家破綻を免れたいたのだが、ギリシャ問題と同時に、次には日本だという観測が流れ、国債先物市場において外資の資金が流入し、売り建てを仕掛けはじめたのだ。
欧米がヘッジファンドらを使い、ギリシャのように国債価値を下げ、さらに金利上昇によって債務返済を不能に陥らせる魂胆なのである。つまり、財政破綻から国家破産危機へと誘導しようとしているわけである。
無論、この間、巨額の資金が日本から外国へ流れていくことになる。
このような事態を察知した政府当局者らは、国債を守ることを第一優先と考えたわけである。国債の買い手の余力がないとすれば、もはや郵貯マネーを使うしかない。そのために原資を増やす必要があった。
郵貯限度額引き上げは、民間から資金を流入させることになるが、国家存亡の危機であれば止む得ないという政治的判断が働いた。
表向きは国債の受け皿にしないと言っているが、今後予想される金融危機時には、いつでも買い取る準備をしているのである。
おそらく、今後、日本に対する風当たりは強くなり、冒頭の記事にあるように様々な理由（イチャモンであるが）をつけて圧力を加えてくるだろう。
実は中国の日本への圧力も、米中の対立から生まれてきた戦略の可能性が高い。
それぞれの妥協点で日本を利用し、中国が米国をなだめすかすという戦術をとるということである。
このように互いの国が利益を守るためにぶつかりだしてきているのが、年初来の動きである。
いずれにしても、日本の国債暴落させる動きは強くなり、金利が上昇する可能性は高いが、限定的に終わるだろう。
それ以上に危機的状況にあるのが米国である。
米国債金利上昇は、景気回復基調による積極的な理由による金利上昇ではなく、すでに米国の行く末を見越した裏の連中が市場から資金を引き上げているということである。（無論、米国内に買い支える力はない）
株や為替の動きだけを見ていては、事の本質を見失うであろう。
少なくとも日本国債の金利上昇の"のりしろ"はまだまだ残されており、３％を越えるようなことはないと私は見ている。その前に、米国及び英国、ユーロ小国が破綻していることだろう...。
（転載終了）
◆郵政民営化はやっぱりユダヤの陰謀
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2010/04/post_276c.html#more
◆「郵政見直し」参院選の対立軸に…自民・大島氏（読売）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100327-OYT1T00696.htm
◆語れる「公明党」
http://www.komei.or.jp/news/2010/0403/17106.html
産経新聞（４月１日付）は、山口代表が、「郵政改革案をめぐる閣内の混乱について『内閣が機能不全に陥っている。失望内閣だ』と批判した」ことを紹介。
◆【主張】郵政事業 かつての財投復活許すな（MSN産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100402/stt1004020335003-n1.htm
◆郵貯上限２０００万円 地場金融「脅威だ」（朝日）
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000001004010003
◆郵政改革：財投復活懸念も 郵政マネー運用多様化案、民主内に慎重論（毎日）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100401ddm008010097000c.html
◆「郵政」Googleニュース検索結果抜粋
・ＵＳＴＲ、日本の郵政見直しに懸念 中国ネット規制は改善必要
日本経済新聞 - 3 日前
日本の郵政事業の見直しについて「日本の金融市場の競争に大きな影響が出る恐れがある」と懸念を表明。対中国では当局によるインターネット規制について問題点を指摘した。 報告書では「米国は日本郵政が民営化されるのか、別な方法で再構築されるか ...
・米貿易障壁報告：郵政改革に懸念 「政府が優遇」 - 毎日新聞
・「深刻な悪影響」郵政民営化見直し金融市場の競争に ＵＳＴＲ報告書 - MSN産経ニュース
・米貿易報告書、郵政事業見直しに懸念示す - 読売新聞
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