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中国：人民元切り上げ…再開観測強まる
2010年4月4日 9時27分
中国が人民元の対ドル相場切り上げを再開するとの観測が強まっている。胡錦濤国家主席が１２、１３日にワシントンで開かれる核安全保障サミットへの出席を決めるなど、米中関係の修復に向けた動きが進展、人民元切り上げについても「合意があるのでは」との見方が浮上しているためだ。だが中国側は「米国の圧力に屈した」と見られることも避けたい考えで、実施時期は慎重に探るとみられる。
◇米国、為替操作認定先送りも
「中国がそれ（切り上げ）を国益と判断することを強く確信している」。ガイトナー米財務長官は２日、テレビ番組で中国が切り上げに動くとの見通しを強調。さらに「中国が迅速に動く可能性を最大化する」と述べ、「為替操作国」に中国を認定するかの判断を先送りする可能性を示唆した。
米紙ニューヨーク・タイムズも胡主席の訪米時期と認定期限（１５日）が重なっていることから、中国問題専門家の「両国の間に何らかの合意があるはずだ」との、認定に否定的な見方を紹介した。
米国内で人民元切り上げへの圧力が強まったきっかけは、オバマ米大統領が１月に打ち出した「輸出倍増計画」。それまで、中国批判を控えてきた大統領が「世界経済の不均衡是正のためには、市場実勢に基づいた人民元相場の形成が不可欠」と強い調子で切り上げを要求。その後、米上院で民主、共和両党の議員団が、中国を対象とした制裁法案を発表するなど、米議会の対中強硬論は激しさを増すことになった。
だが、外交、経済とも「中国抜きでは世界がまとまらない」（世界銀行幹部）のが現実。事態沈静化のため、ガイトナー長官は「中国政府は為替制度の柔軟化が必要と認識しており、事実上、公約している」と繰り返してきた。
一方、中国側も輸出依存型経済から脱していないだけに、米国での対中強硬論の台頭は避けたいのが本音だ。
中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は３月６日、人民元相場について「金融危機下で特殊な相場形成メカニズムを採用しているが、遅かれ早かれ（危機対応の政策を平常時に戻す）『出口戦略』の問題が出てくる」と、切り上げ再開を示唆した。
中国政府も今年２月、国内の労働集約型産業を対象に、人民元相場の切り上げの影響を調査。４月下旬に結果を公表する予定だ。事実上の切り上げ準備といえ、「米国内の対中強硬論を抑えることで、中国を切り上げに踏み切らせる」とのガイトナー戦略は大詰めの段階に入った。
◇日本企業には「両刃の剣」
人民元に対する日本の対応は、米国以上に配慮が目立つ。３日午前、温家宝首相との会談に臨んだ菅直人副総理兼財務相は「賢明な判断を期待する」と促すと同時に、「（０８年の金融危機後）中国が為替を安定させたことが、混乱を収めることに役立った」と持ち上げた。
日本が切り上げを強硬に求めない背景には、日米の対中貿易収支の大きな違いがある。米国の対中貿易赤字（１月）が２００億ドル（約１兆８９００億円）に達するのに対し、日本は２００億円程度（２月）で、「日中間で大きな貿易上の問題があるわけではない」（菅氏）。
さらに、内需が低迷する中、日本企業の多くが中国を成長市場ととらえて進出しているほか、ホンダや「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングのように輸出拠点を構える企業も多い。
専門家は「日本企業にとって人民元の上昇はメリット・デメリット両面ある。安定しているのが望ましい」（日本貿易振興機構の真家陽一・中国北アジア課長）と指摘する。【坂井隆之、北京・浦松丈二、ワシントン斉藤信宏】
◇景気過熱でジレンマ…中国、変動幅拡大案が浮上
人民元切り上げに対し、市場では「持続的な成長を続ける上で望ましい」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏）との見方が多い。人民元の対ドル相場を固定するため、元売り介入を続ければ、金余りで景気が過熱しかねないためだ。バブル経済に突入する恐れもあり、菅直人副総理兼財務相も３日の温家宝首相との会談で「元（相場）の問題と過剰流動性（金余り）は関連がある」と警告した。
中国は０５年７月、人民元切り上げに踏み切り、対ドル相場は０８年夏までに約２割上昇。だが、金融危機で切り上げは中断し、元相場を本来の力より下げる元売り介入を加速させた。その結果、２月の消費者物価上昇率は前年同月比２．７％まで上昇するなど、金余りによるインフレ懸念が強まっている。
景気過熱やインフレは防ぎたいが、人民元の急な切り上げは輸出企業の競争力をそぎ、保有する米国債の価値も下げるため「中国はジレンマに陥っている」（みずほ総研の細川美穂子氏）。
そこで、人民元の対ドル変動幅を拡大させる案が中国政府内で浮上している。中国人民銀行は人民元相場を、前日の取引実績などから算出する「基準値」の上下０．５％の範囲で変動させている。変動幅を広げて緩やかに上昇させれば、国内産業の打撃を小さくしながら、米国からの圧力をかわす効果も期待される。同時に「中国は米国に屈した」と見られないようにするため、ガイトナー長官の促す「迅速な動き」を避け、切り上げ時期を先延ばしする可能性もある。【清水憲司】
◇為替操作国◇
米財務省が半年ごと（４月と１０月）に出す為替政策報告書で、不当な為替操作をして貿易などに影響を与えている国を認定、公表する。認定されれば、対米輸出品に対して特別関税がかかるなどの制裁を受けることがある。８０年代に韓国などが認定された。０９年１０月の報告書は、中国人民元について「変動幅が硬直的であり、過小評価されている」と指摘したが、認定は見送った。
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