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持続性は期待できない米国の雇用増（KlugView）
2010/04/05 (月) 18:41
4月2日に発表された米国の3月の非農業部門雇用者数は、前月比16.2万人増と、前月（2月）の1.4万人減から2カ月ぶりのプラスとなり、増加幅は、2007年3月の23.9万人以来、3年ぶりの大幅な増加となりました。
市場の事前予想では、3月の非農業部門雇用者数は、18万人程度の増加が見込まれていました。なぜなら今年（2010年）は、米国の国勢調査が実施されるため、調査関連の一時雇用が3月から発生することが見込まれていたからです。
あくまで推測ですが、米国勢調査のための一時雇用者数は100万人近い、とも言われていますので、民間部門の雇用者数が減少したとしても、政府部門の雇用者数が大きく増加し、全体の数値を押し上げることになります。
市場関係者にとって意外だったのは、雇用が大きく増えるだろうと思われていた政府部門の雇用者数が3.9万人の増加（国勢調査を担当する連邦政府（除く郵便サービス）の雇用者数は5.13万人の増加）に過ぎなかったことです。一方で、大きく増加しないだろうと思われていた民間部門の雇用者数は、12.3万人も増加しました。
国勢調査による雇用増は、あくまで一時的なものです。このため、政府部門の雇用増が大きかったとしても、持続性の点で楽観できません。
しかし、予想外に民間部門の雇用者数が増加したため、米国景気の先行きを楽観的に考える市場関係者も増えています。為替市場では、ドル円が94.7円台までドル買いが進み、米10年債利回りが3.95％と約10カ月ぶりの高い水準に上昇するなど、金融市場の反応は米国景気に対して（以前より）前向きになったといえます。
しかし、今回の結果をもとに、米国景気が回復を「続ける」と考えるのは、少し無理があるように思われます。
失業者のうち永久解雇の対象となる労働者の割合は51.8％と、過去3度の景気後退局面よりも10％ポイント以上も高い水準です。仮に採用側（企業）が、雇用増を続けるつもりであるならば、永久解雇の対象者の割合は、せめて過去の不況期と同じ水準まで低下するはずです。
民間部門の雇用増のうち、建設業関連の増加が目立つのも気になります。2月は大雪の影響で、建設現場の工事がストップしたため、3月に納期の関係から建設業関連が一時的に雇用を増やした可能性もあります。こうした一時雇用者の雇用は、国勢調査の一時雇用者と同じように、今年夏場には再び失業する可能性があります。
どんな経済であっても、雇用が減少し続けることは無く、どこかで雇用の減少は止まります。米国の場合、2008年1月から雇用者の減少が始まりましたので、2年を経過して、ようやく雇用者の減少が止まった、程度に考えておくくらいの判断が妥当なように思えます。
村田雅志（むらた・まさし）
●●●●●●●●●●今日のクイズ●●●●●●●●●●
米国の失業者のうち永久解雇の対象となる労働者の割合は
どれくらい？
●●●●●●●●●●クイズの答え●●●●●●●●●●
51.8％
http://www.gci-klug.jp/klugview/2010/04/05/009032.php
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