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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100406-00000506-san-pol
【くにのあとさき】
政権の中枢に座る人物が、自国の今年度予算を「こんな予算、戦争末期並みだ」と反省しているそうだ。そればかりか、「この国は続くのだろうか」と不安げに語ったという。そんな指導者らを抱えた国民はお気の毒にと思う。
さしあたり、テロ戦争に苦しむイラクかアフガニスタンの首脳部の言葉なのだろう。しかし、新聞の活字は冷酷だ。よく読めば、わが日本の国家戦略相という要人の言葉ではないか。
名を仙谷由人という。われら凡夫が思うところを、政府の当事者が正直に語っているらしい。
それなら、新聞でいうトップ見出しだと思うが、発言の裏には腹黒い政治的な狙いがあると記事にある。国債の格付けがボツワナより下にまで引き下げられたわが国だから、要人発言は軽く、近ごろはみんな鈍感になった。
腹黒い心とは、参院選に向けてマニフェストの大幅修正につなげる狙いがあるのだという。税収の３７兆円に対して新規の国債発行額が４４兆円ナリ。収入より借金の方が多いのは、実質、戦後初めてだから異常なのである。
当の閣僚が「こんな予算は戦争末期に軍事費がふくれあがったときしかなかった」と、テレビ番組の収録でいう。仙谷さんはやはり、正直な人なのかもしれない。
その昔、北京郊外の盧溝橋事件に際し、財源を無視して「よし行け」といった陸軍の事変拡大派と民主党主流が同じにみえる。財源が底をついているというのに、党主流は「よし行け」と、子ども手当だの高校授業料無償化だの戦線をどんどん拡大していく。
しかし、あの昭和１２年７月、盧溝橋付近で起きた事件の第一報を聞いた陸軍参謀本部第１部長の石原莞爾は「困ったことをしてくれた」とつぶやいた。
事変の衝撃に石原は、「作戦計画はつくっておるが、戦争計画はないじゃないか」と述べた。国力を１０倍にするまで戦争をすべきではないと考えていた。なぜか。
当時、陸軍省の軍事課にいた中原茂敏によると、広田弘毅内閣は陸軍が昭和１７年までに４１個師団をつくり、航空１４２中隊を創設する戦争計画だったという。
ところが、４１個師団をつくろうというのに、弾薬の整備は７・５師団の会戦分しかなかった。１会戦分は３カ月だから、７・５師団が３カ月間やれるだけの弾薬をつくる計画でしかない。
石原は拡大派が主張する「数カ月で蒋（介石）政権は崩壊する」どころか、自給自足ぶりからみて中国側に「持久戦争にきわめて有利な条件がある」と判断していた。
しかし、陸軍部内は兵站（へいたん）を無視する拡大論者が圧倒した。石原といえども参謀第１部配下の作戦課や支那課、さらには陸軍省軍事課などを抑えきることができなかった。多勢に無勢である。
やがて石原は、拡大派の東条英機と対立して左遷されたうえ、予備役に編入される。当時の日本は国力以上に戦線を拡大し、自滅の戦争にのめりこんでいった。
仙谷さんが石原ばりの知将なのか、それとも政権公約を操る腹芸の達人なのかは知らない。
どちらにしても、民主党政権は緊急時に使うべき特別会計積立金を使い果たし、国債という禁断の借金を子や孫の世代に残した。この調子で、再来年度予算でも戦線を拡大しそうだ。またも国債に頼れば、わが財政は破綻（はたん）する。
自滅の道に突き進むことは、二度と御免こうむる。（東京特派員・湯浅博 ）
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コメント
阿修羅の掲示板に最近ミスターKこと、朝倉氏のコメントが転載されていましたが、海外の投資家との話題も日本の財政状況の話題が多いようです。
国の借金が発表されているだけで約１０００兆円、歳入が３０兆円を超える位の状況、異常な国の財政状況というのは各国民はきずいているようです。
株式市場も海外投資家の動きが中心に売買されており、国債においては、実質国内で処理されていますが、先物取引に関しては海外投資家中心となっているようであり、日本の行く末は、道筋が見えているようにも感じられます。
民主党政権の国家戦略担当大臣とあろうものが、この国は続くのだろうかと不安げに語ったようですが、いかにも労働組合を主体としたサラリーマン政党ともいえる気質を持った閣僚の無責任な発言とも言える。
自民党にしても同じようなことも言え、公務員改革なるものも自民党政権の時にできなかったのに、野党になってから公務員改革を叫んでも、連合と同じように支持母体からマニフェストの大幅な見直しを民主党政権に告げているように、言葉と実行が伴わないという政治家ばかりとなるのかもしれません。
先日のニュース番組で多くの親が息子、娘に希望する職業に公務員という職業なのか身分なのかわからないものを希望したそうです。
公務員の他に、準公務員といわれる大手企業労働者も入るのかもしれません。NHK,JR,NTT,そして財閥系大手企業、マスコミなどの既得権益企業など。
正社員、非正社員労働者の待遇問題もそのような既得権益を死守するためにどちらかを犠牲に差し出したような気配もあり、民主党が参議院選挙に複数区に候補者を複数たてることに反対している連合などの組合も、基本的には従来の談合選挙にしたいという腹つもりがあるのかもしれません。
今の政権は、小沢幹事長と政策協議をしない方針のようですから益々無責任内閣という症状が今後現れるかもしれません。その意味では、亀井大臣などは、今の民主党政権の実情をよく理解しているのかもしれません。
郵政問題にしても官から民へということで小泉政権時に民営化へとシフトしたのですが、実際にほとんどの預金を国債などで運用しており、国債運用を減らすことは今の日本の財政状況では、全く無理ともいえ、民政化しても民営化できずという状況の中、亀井大臣が、民営化できないものを無理して民営化しなくてもいい、国債の有力な買い手として郵政があると認めればいいという現実と、運用する能力さえもたない労働者及び職員保護を優先させたということかもしれません。
事業仕分けにしても、人件費には一切手をつけずにいる民主党閣僚にしても、国民に配る予算削減には無駄ということで一見受けはいいのかもしれませんが、経済成長を縮小しているのかもしれません。
実際、国内は人口減となっており、経済成長していくには、人口が増加している地域に向けて経済行動を広げざる負えない状況です。
国内はと言いますと、労働の質に関係なく高待遇な労働者と低待遇な労働者に分けられており、国内で起業をしようとしても経済が縮小していくは、経費ばかりがかかるはでリストラ≒貧民という状況になりつつあるようです。
ソフトバンクの孫さんが、人生はコールオプションと新入社員のスピーチで述べたそうですが、そうでない労働者が優雅な待遇を占めているというのが今の日本の現実ではないかなとも感じる。
参議院選挙まで今の楽観的な国内経済の見方が維持し続けるのかどうか分かりませんが、特に非正社員労働者、無党派層は、次の選挙も時代を変えることができる権力者とならなければいけないのかもしれません。
連合などの支援候補者を落とそうとすることもできるのかもしれません。
選挙の前に何らかの経済事件デモ起きることもあり得る日本の財政状況のような雰囲気が漂いつつある感じがします。
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