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日銀月報：景気は持ち直しを続けている－判断を一歩前進(Update1） ４月８日
（ブルームバーグ）：
日銀は８日午後、４月の金融経済月報を公表し、景気は「国内民間需要の自律的回復力はなお弱いものの、海外経済の改善や各種対策の効果などから、持ち直しを続けている」として、前月から判断を一歩前進させた。
１日発表の日銀企業短期経済観測調査（短観、３月調査）を受けて、企業の景況感は「引き続き改善している」と評価した。輸出や生産は「増加を続けている」との判断を据え置いたが、設備投資は「下げ止まっている」として、前月から「おおむね」という表現を削除して判断を上方修正した。
白川方明総裁は７日の定例記者会見で、①景気持ち直しの持続性が明確になり、二番底の懸念がかなり薄れた②設備投資の判断を『おおむね下げ止まり』から一歩進めて『下げ止まり』に上方修正した③先行きの自律回復の芽が幾つか見られる－と指摘。「持ち直している」とした前月から、情勢判断を「一歩判断を進めた」と述べた。
個人消費については「厳しい雇用・所得環境が続いているものの、各種対策の効果などから耐久消費財を中心に持ち直している」、住宅投資は「下げ止まりつつある」、公共投資は「減少している」として判断を据え置いた。
先行きも前向きなニュアンスに
先行きについては「景気は持ち直しを続けるが、当面そのペースは緩やかなものとなる」と指摘。前月の「当面そのペースは緩やかなものにとどまる」から、「とどまる」という後ろ向きの表現を削除し、より前向きなニュアンスを出した。
輸出や生産は「増加ペースが次第に緩やかになっていくとみられるが、海外経済の改善が続く下で増加基調を続ける」、設備投資は「収益が回復しているものの、設備過剰感が強いことなどから当面はなお横ばい圏内にとどまる可能性が高い」、個人消費は「各種対策の効果が下支えに働くものの、厳しい雇用・所得環境が続く中、当面横ばい圏内で推移する」、公共投資は「減少を続ける」との判断を維持した。
物価の先行きについては、国内企業物価は「当面、強含みで推移するとみられる」との判断を据え置いた。消費者物価の前年比は「マクロ的な需給バランスが徐々に改善することなどから、基調的にみれば下落幅が縮小していく」と指摘。４月から実施される公立高校授業料の実質無償化により、今後１年は消費者物価の前年比が大きく変動することを受けて、「基調的にみれば」という表現を加えた。
金融環境も判断を引き上げ
金融環境については「厳しさを残しつつも、緩和方向の動きが強まっている」として、前月の「改善の動きが続いている」から判断を前進させた。「実体経済活動や企業収益との対比でみると、低金利の緩和効果はなお減殺されている面があるものの、その度合いは、企業収益の改善などを映じて低下している」との判断は据え置いた。
資金供給面では「企業からみた金融機関の貸出態度は、なお厳しいとする先が多いものの、改善している」との判断も維持。コマーシャルペーパー（ＣＰ）・社債市場については「良好な発行環境が続いており、低格付社債の発行環境にも改善の動きがみられている」として、「低格付社債を除き良好な発行環境が続いている」とした前月から判断を引き上げた。
資金需要面では「企業の運転資金需要、設備資金需要とも後退しているほか、一部に、これまで積み上げてきた手元資金取り崩しの動きもみられている」との判断は据え置き。企業の資金調達動向についても「銀行貸出は前年における著増の反動もあって減少している。社債の残高は前年を上回っている一方、ＣＰの残高は減少している」として判断を維持した。
企業の資金繰りについては「中小企業ではなお厳しいとする先が多いものの、これらも含め全体として緩和方向の動きが続いている」として、前月の「中小企業を中心になお厳しいとする先が多いものの、改善の動きが続いている」から判断を引き上げた。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=aHKBONQa8vpM
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