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世界のデフレ像を描く。
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投稿者 一言主 日時 2010 年 4 月 09 日 13:51:09: AlXu/i8.H/.Es
 

世界のデフレ像を描く。

デフレの基本的な考え方は、日本だけでも、世界中に広まってもそれほど変わらない。

世界全体で生産能力に比べ資金量が著しく減少し、その結果、消費が著しく不足している状態を指す。各国の生産能力と消費額を足し算し、その結果全貯蓄額以上に借金額が多く、所得線の角度が45度以下に下がっている場合、それは世界がデフレに陥いっていると言えよう。(http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/デフレ・インフレの一般理論参照)

欧米の金融資産の崩壊は、世界全体の貯蓄額以上に借金額を増やした可能性がある。

理論的にデフレは所得線が45度以下に角度が下がった所得線が支配する経済市場で表すことができる。世界全体の所得線も各国の所得線を合わせたもので判断すれば良いのである。

各国の所得線を足したものが45度以下で、貯蓄額以下に角度が下がっておれば世界がデフレであると定義できる。

日本では地価の劇的な崩落が金融資産を瓦解させ、ハートランド市場(国民所得を形成する産業基盤)から大幅に資金を奪った。それが生産能力と消費額の著しい差額を生み、デフレに陥ったのである。

金融資産の崩壊が莫大な借金を生み、実体経済の消費を著しく減じるのは、金融経済が実体経済に比べ数倍にも膨らんでいるからである。

デフレが日本だけでなく世界中に波及したとすると、
例えばサブプライム問題が端緒となった、アメリカの地価の崩壊が、アメリカの金融市場とヨーロッパの金融市場を大幅に瓦解させたため、日本と同じように資金が市場から一挙に大量に奪われたのである。

先進国と言われる金持ち国が金融資産の大崩壊からそろってデフレに陥り、全体の所得線が45度以下に下がり、世界がデフレに陥ったとしてその現象を考察しよう。

ほとんど個別事情は日本の場合と同じであるが、違うところもある。

1、世界のデフレにおける資金の流れと減少

特に海外への資金の流出が、日本一国からだけであったものが、欧米からも流出するため、世界の希少資源や、新興国の株価が吊り上がり、実態以上の価格をつけ、バブルを形成することである。

(資金が外国へ流れる理由は、主に二つある。一つは、デフレで国内が不振を極め、資産価格が下降する時、海外の高金利や資産上昇を目当てに資金が流出する場合である。リーマンショック前の日本。

もう一つはバブルの時である。過剰なインフレは、国内経済を過熱させ、資産価格を上昇させる。それにより有り余った資金が海外の資産を買いあさる場合である。1988年から1990年頃の日本)

現在、欧米や日本がデフレ型の資金流出であり、中国やインド、ブラジルなどの新興国はバブル型の資金流出になっている。しかし先進国の為替レートは高く、値が張るものである。それが広範囲に崩壊したので、全体がデフレに陥ったのである。

現在、世界ではバブルとデフレが同時に起こっているように見えるが、実際は、デフレが、バブルを引き起こしているのである。この辺の混乱が経済学者や専門家にも見られるが厳密に把握しておくべきことだ。

その現象は、日本全体の地価が下がっている状態の中で、東京地方の地価が部分的に上昇したミニバブルを考えるとよい。低金利過剰金融緩和による円キャリーがリーマンを通して、東京の地価を押し上げたのだった。

現在の世界がデフレと考えるなら、中国、インド、ブラジル、オーストラリアなどはミニバブルの状況にあると考えられる。欧米の行き場の失った資金が新興国を目指して流れ、値打ちのある先進国の貨幣が過剰な低金利政策により、新興国の金融資産や土地に投資され、また貸し込まれるのである。希少性のある資源に投資される。又はヘッジされる。

それが新興国の株式、土地、金融資産の急上昇をもたらし、実体経済と間に大きな隔たりを生む。それがバブルでありやがてなんらかの理由により崩壊する。

海外への資金流出は、国際的希少な商品市場や、素材製品を高騰させる。金、原油、などの商品市場へ、あるいは活発な新興国市場への投資となって現れる。
それはバブルやインフレのような活況のように見え喧伝される。

しかしそれは実際の取引量や実体経済に応じた価格ではない。やがてバブルの実態が露見し崩壊する。原油から金、金からプラチナなど次々と商品を替えながらバブルと崩壊を繰り返し、そのたびに資金が減少していく。
ドバイの次は、オーストラリアか中国か、そのバブルの崩壊が次のインドやブラジルのバブルを生みだす。そしてそれが崩壊する。それを繰り返しながら資金が世界から減少していくのである。

そして世界全体が低所得化し、窮乏化していく。
世界が金欠病のデフレの蟻地獄に嵌まっていくのである。

理論的にはこのような様相が想起されるが、世界は日本ほど愚かではないだろう。またさまざまな要素があり、一律にころげおちることはないであろう、そう期待したいものだ。

2、世界のデフレにおける生産物の流れと増大

世界の消費の減退は各国の景気刺激策として低金利、補助金、公共投資が大規模に行われ、生産量が増える。国内の消費不振から輸出が促進される。
(このような政策がなされるのは、デフレに対して未だ世界がそれに対する対応の仕方を知らないことから起こっている。)

このような政策が世界の国々で行われる。その結果
低金利と自国通貨の引き下げ競争が起こる。生産量の増加が輸出品の増加につながり、大量に世界へとばらまかれ、低価格競争が起こる。このため低所得水準にある発展途上国などの新興国が競争的に優位に立つ。

世界の所得水準は、低い方向に流れる。先進国の所得水準が、新興国の所得水準に近づいていく。
世界は不幸にも貧困に向かうのである。この点が正常な経済の時の、所得水準が高所得国の水準に向かうのと根本的に違うところだ。

世界の所得線を足したものが45度以下になっているとしよう。この時の低付加価値でも利益が出る国が優位に立つ。中国やブラジル、インドなどはこの所得線でも利益が出るため、先進国への輸出が優位になる。逆にデフレの先進国は、価格競争で不利になる。そのため低金利政策や輸出促進策を取ってもうまくいかない。

世界がデフレに入る前は世界の所得線が45度以上の角度インフレ気味であった。それ故中国や、インドなどの新興国はその付加価値を求め生産を増大させてきたが、それはあくまでも世界の高所得に追いつくためのものであった。下位のものが上位に追つこうとする正常な流れであった。

世界全体が裕福な方へ上昇志向で向かっていたのである。

しかしデフレに陥った社会は逆の流れになっていく。先進国の裕福だった国が中国やインドなどの新興国に所得を合わせていく流れである。
その結果世界は当面中国などの低付加価国に合わせた所得水準に落ちて行くことになる。


現在において、このような世界的なデフレで分かることは、アメリカの大恐慌時代に取られたニューディール政策が、実のところ、明らかに失敗であったことが分かる。

当時世界の牽引車であり、大国の新興国であったアメリカが金融資産の崩壊からデフレ状態に陥ったことが、世界のデフレを招き、それが戦争の導火線につながっていったのであった。不幸なことに戦争によりデフレが解消されたため再び同じ政策を取る愚を世界はおかしている。(戦争によりアメリカ以外の生産手段が破壊され、アメリカの生産物が大量に販売された結果、アメリカのデフレが解消されたのである。)

今、世界では、中国、インド、ブラジルといった大国の新興国が育ちつつある。しかしそれが欧米や日本のデフレにより、実体経済より急速に金融市場がバブル化している。崩壊すれば恐ろしい結果を招くことは誰しも理解できよう。

しかし今私達はデフレに対する確かな理解を既に持っており、正しく対処することができるのである。それが1929年当時と違うところである。

世界は、中国のバブルの崩壊を防ぐため、人民元の引き上げにより、株式や地価の価格を何割か崩壊させ、長く発展を維持するようもっていく必要がある。

その間に各国は、消費を直接増やす政策を取り、金利を引き上げ、デフレから解消する手立てを取らなければならない。

今やっている公共投資による景気浮揚策や、低金利過剰金融緩和策、生産者への補助金や、雇用助成金による雇用確保などは、一時的な生産拡大につながっても、所得を増やすものではなく、拡大再生産に至る成長ではない。

一言主
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/デフレ・インフレの一般理論参照
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/


 

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コメント
 
01. 2010年4月09日 17:21:25: FqDvXxU8vI
経世済民の志を失った大金持ちの「労働市場下方修正」癖に先進国のデフレが最も大きいパーセンテージを負っている、その事実に触れない姿勢は大したものだ。
流石、経団連に奉仕する豚達。

02. 地には平和を 2010年4月09日 19:30:03: inzCOfyMQ6IpM: hMhUO5SJ8c
個人消費を伸ばす為に政府が給付を行うのが正解ではないかと思うのですがいかがでしょうか?政府紙幣を給付するのもいいし、指定口座に振込ものもいい。振り込んだ金額分銀行には日銀券を渡す。日銀に対しては総額を表示した政府の借用証書を渡しておけばいい。この金を日銀が政府に返還を求める事は無い。つまり政府は信用創造を行ったのだ。

03. 2010年4月09日 22:05:26: Po45Vm490c
デフレがバブルをつくったという指摘だが、少々異論がある。 今回のデフレだが過剰供給という点だけでなく、大量の流動性資金が溢れているのに消費が起きてこないという点が普通の意味でのデフレとは違っている。 サブプライムの崩壊のあと、大量の資金が危機に陥った金融機関救済の為につぎ込まれたたが、結果として投機に失敗した連中の救済と損失の穴埋めにしか使われず、それが更なる投機に廻っているということだろう。 格差社会の中で高所得を楽しんでいた連中に金が出され、一般以下の所得を圧迫し手いるとも言える。 バブルの元金になったものが、日本のバブル崩壊時につぎ込まれた過剰流動性資金が欧米の投機資本を潤し、それがサブプライムなどの土地バブルをつくったというのが本当じゃないだろうか。 消費が低迷しているのに資金は余っているのが現状であれば、不公平な所得分配をただすのが本当じゃないか。 このままで国債の発行と通貨の増発をいくらやっても、投機資本を太らせるだけになってしまう。 チャイナという巨大なバブルが破綻しても、同じことを繰り返すのでは問題は解決しないと思うがいかが。 N.T

04. 2010年4月09日 22:42:31: dAMw7DIbf2
昔々大恐慌がきてニューヨーク摩天楼ができた。
今度は何ができるのだろうか?何をつくるのだろうか?

05. 2010年4月10日 15:25:38: JiuafC5wMQ
基本的には言主さんの考えに賛同します。
これから世界は、物価が上昇し景気が下降するスタグフレーションを経験する。日本はデフレ圧力金利変動上昇円高から・・・・円安そしインフレ、データから株価も十分の一になり、物価も雇用も三分の一を体験することになりそうです、日本の商品の優位性も確かに縮小する。しかし積極的に新しい変化を受け入れる日本の消費者の存在によって、2019年まで、世界をリードする工夫を持っている。失敗は日本の保守政権政党、マスコミとエコノミストが欧米は日本の1990年代のバブルの教訓から学べると勘違いした、また1929年のNYの大暴落は、外国投資の利己的行動によって、避けられなかったのである。

日本は、バブル経済の崩壊以降、経済を建て直すために消費税を導入してきた、小泉政権は新自由主義経済理論をベースとした「構造改革」をすすめ、米国型の「自己責任」「市場主義」といった民間への経済構造への切り替えを進めてきた。郵政民営化もそうである。日本の民間企業は競って実力社会と格差のある金持ち優遇,貧乏人は自己責任のツケの代償として事業主負担を排除した。

企業は競って実力社会だと大手マスコミの煽りの大合唱を受け,福利厚生や終身雇用と年功序列を廃止した,社会保障費を削減して新自由主義的,自由放任主義を取ったのである。経済は消費税導入から下降トレンド線を描き,小泉政権で一時戻り天井で景気が戻った様に見えたが,単なる戻りでデフレ化の下降トレンド線内の戻しにしか過ぎなかった。

政治経済の低迷とマスメディアの既得利権,捏造報道などにより日本市場の縮小は絶対に避けられない。不況では買うのを我慢する、から買えなくなるに移行させるために経済はさらに縮小する、家電・大工・酒タバコの三種の神器を取り上げたウオールマートの様な巨大流通を誕生させたが三種の神器を欠き、低価格なら売れると錯覚して、物まねした日本では敗退して消滅したのと同様の道を歩む。

問題点は昔の様に最高税率が7割超えてたり噂のベーシック・インカムが導入されたら、「外国へでも移住しようか」となります、中小企業と貧乏人が増え、財源不足、格差がつき貧困化された日本では、底辺の底上げを図るのに20年は掛かるでしょう、日本は自民党利権政権と官僚達による対米従属戦略により、終身雇用・年功序列の仮社会保障制度は破壊されました。小泉政権でついに見事な格差貧困化社会へと変貌を遂げました。累進課税と産業の空洞化でピラミッド上部の「頭脳流出」が起き商品の飽和状態から、日本は貧困化によって貧乏人の社会になることは避けられません。累進課税を強化出来ない社会では貧乏人は当然自給自足、共存共栄を望むことになろう。従って日本型プラウト経済への移行は現実の様相である。


06. 2010年4月10日 18:06:01: FqDvXxU8vI
本来、恐慌は資本主義のサイクルであって、その下で如何庶民が苦しもうと、資本主義が利益を追求する以上は、必ず恐慌が起きて御和算になる時期が来る。
それが一言で言う資本論ですけど?
面白いのは、今回の恐慌発祥の地:米国がほぼ銀行を国有化しちゃって、強欲金融資本主義の行き着く先の共産化か?と囁かれてる点。
その実験を見るのは面白い。
所が、ウォルフレンさんは「日本が実験するらしい」と面白がって見てて、それはもしかするとベーシック・インカムか知れない。
労働市場の圧縮が強欲金融資本主義を可能にした、特にそれが為替格差を利用した世界規模で起きたので、デフレがインフレと一緒になった悪循環に回る前に、誰かが流れを止めなくちゃいけない。
日本がその契機になるかも?!と言うのがウォルフレンさんの立場です。

07. 2010年4月10日 18:14:05: JiuafC5wMQ
【第二次、第三次産業革命】の再構築を急ぐこと、諦めるな。
まもなくアメリカの企業などの崩壊により日本は輸出が減少するが、資源や食糧の価格下落とを受け、輸入も大幅に減少する。世界経済の失速を受け、輸出は08年度の見込みに比べて6.7%減。自動車や半導体など船舶を除く全品目で減少する。輸入は17.0%減少し、3年ぶりの低水準となる。貿易収支に所得収支などを加えた経常収支の黒字額は約26兆9800億円と過去最高となる見通し。米国の景気減速により世界の景況感は悪化するが、日本の輸出産業はその本質的付加価値の上に成立しており、投機により膨れ上がっていた資源や食料原材料が低下すれば、堅実な利益が見込める。生産効率向上と原材料の有効活用により、更には円高による資源原材料の低下が見込まれる。
日本は、高度付加価値産業(自動車、精密機器、工作機械等)に加え、意外に材料部品に強い、投機マネーが失われ、今度は国産農水産品の強化が国内で始まるから、食糧自給率も騰がる。当然石油から次世代エネルギーを電磁波起電力にシフトしなければならない、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池(永久起電装置)が普及すれば電磁波起動力発電や自給発電装置などに弾みがつく、高速道路が無料になると電磁波起動回路ケーブル輸送から生産地と消費地の距離が狭まり、現在のコンビニシステムのように需要に応じた調達生産が可能となる。農業も工業も活気付き消費内需が拡大するだろう。

08. 2010年4月13日 18:38:03: 68ewHU10bo
03の質問の方へ。コメント頂きありがとうございます。根本的に間違っていると思われるところを指摘いたします。

同じ事をしているとバブルの発生そしてその崩壊を繰り返しながら、資金がどんどん減少していきます。中国のバブルがはじけてもそれによってデフレが解決されるわけではありません。他の国が又バブルになりそして崩壊の繰り返しです。それに連れ世界から資金が減っていきます。

資金がどんどん減少するというのがわかりにくければ、借金がどんどん増えると考えても同じです。借金が増えれば資金が使えなくなります。日本の財源難はこのことを指します。

私達にしろ、銀行にしろ、人にお金を貸す場合、その人の資産や所得に応じて貸します。
資産価値が減少し、低所得になればそれに応じて貸していきます。日本はここ20年間それを続けています。銀行は相手の資産や所得に応じて貸し出します。1千万の資産が20年前にあっても、800万になれば800万しか貸しません。600万になれば600万しか貸しません。私は田舎に住んでいますので既に資産価値が無くなり銀行は融資してくれません。しかし土地の広さは同じで昔と変わっていません。

日銀が幾ら低金利にしても、銀行の貸出金利がほぼゼロになっても私には貸しません。
資産価値が無くなっているからです。どんな会社でも資産状況収益状況により借ることができますが、資産や収益以上には貸しません。

それが市場にお金があふれているという事です。日銀はポンプで押し出すようにお金を市場に送っています。しかし借りることができない人が巷にあふれているのです。

低金利は、生産者側への優遇策です。しかしそれが市場を循環しないのです。なぜなら資金不足から消費額が増えないからです。

日銀の低金利は仰るように投機筋や、輸出企業に回ります。国内に回りません。
それ故日銀のデフレにおける主要業務は、個人預金の金利を引き上げることや政府が消費額が増えるように消費者に給付する資金を低利で運用することです。それにより資金が市場を循環することになります。

一言主。



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