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日本国債で衰退加速 = 虎視眈々と日本を狙うヘッジファンド。空売りの嵐が吹くこのはもう時期の問題【国際戦略コラム】
http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/598.html
投稿者 Orion星人 日時 2010 年 4 月 10 日 13:08:54: ccPhv3kJVUPSc
 

http://www.asahi-net.or.jp/~VB7Y-TD/220410.htm
3598.

FTなど欧米の新聞には、毎日のように「日本国債が危ない」と
報道されているが、日本人の多くは大丈夫と思っている。
             Fより

日本企業は、日本政府の環境対応や重課税などの企業苛めを見越し
て、本格的に東南アジアに生産拠点を移転しているし、リチウム系
電池でも鉄系は、生産が簡単で安価にできるために急速に、中国が
世界市場に打って出ている。中国製・鉄系リチウム電池の価格は、
高級な鉛蓄電池と同程度の価格になっている。その生産の品質や技
術をサポートしているのが、大企業から切られた中小企業の技術者
たちである。

このように、日本から急速に技術と生産技術が中国や韓国にシフト
している。このため、中国製品の品質が急速に上がり、日本の大企
業の製品より価格的安く、品質は同程度となり太刀打ちできないレ
ベルになってきた。これは電気製品、電気自動車など電気系製品で
著しい。

大企業が、自分の利益確保のために中小企業を切り捨てたが、その
中小企業が中国・韓国企業と組んで日本の技術・ノウハウが移転さ
れているのである。そして、大企業の製品も中国企業の製品に負け
るのである。自分勝手な大企業は因果応報の状態になってきた。

日本は今までのような経済大国ではなく、普通の国のように貧しく
なるが、日本国債をジャブジャブ発行して、昔の暮らしをしようと
しているのが今の日本人と日本政府である。しかし、競争力を失っ
た大企業からの40%課税の税収は減るので、21年度84兆円の
財政規模でも無理であるのに、22年度は92兆円の財政にして、
税収より多い44兆円の国債を発行して「子供手当て」を行う。

ネットを見ると、ベーシックインカムを導入して人頭税を企業に課
して100兆円の税収を取ろうという意見がある。日本企業は全社
、日本から出て行けということと同じである議論が出ていることを
憂える。

また、ヨーロッパに日米共同研究で開発したミサイルを米国が売ろ
うとしたら、武器三原則で売れないと日本政府は言ったようである。
売れる製品は売れず、売ろうとする原子力発電所はロシアや韓国が
武器とのパッケージで、日本を退けることになる。このように自国
産業が衰退し始めているのに、制限するのはおかしい。

このため、日本企業は、これから益々中国・韓国企業に負けること
になるので、自国を飛び出して縛りがない国で生産して、日本には
戻らなくなる。人頭税などと言う無茶な課税も逃れられる。

アップルが最近出したIPADを見れば分かる。日本企業の部品が
ほとんど使われていない。中小企業の部品技術が流出した結果であ
る。このように経済小国になってきたが、日本人はまだ悔い改めな
い。どうしてよいのか分からないのである。もう、制限を設けない
で形振り構わず、自国産業を育成して援助することが求められてい
る。

そうしないと、日本人1億3千万人が普通の衣食住が足りる生活も
できなくなる。日本の政府債務が1000兆円になり、GDP比
220%にもなっている。虎視眈々とヘッジファンドが日本を狙っ
ている。空売りの嵐が吹くことは、間違えない。時期の問題だけで
ある。

何が次に起きるかと言うと、1ドル=360円程度に円安が進み、
石油の値段が3倍の1リットル=400円程度に、電気代が4倍に
なる。プラスチック製品の値段も上がり、容器はビンや笹野の葉な
どにシフトすることになる。スーパーのビニール袋は50円程度に
なり、買い物袋が当たり前になる。食糧も現状の3倍程度に高くな
る。

しかし、日本企業は製品が売れないことで給与は上げられない。こ
のため、日本人の多くが今の生活を維持できないようになる。特に
非正規社員という低所得者層に皺寄せが行くことになる。年金が固
定であるために老人層も大変になる。

そのような時代が来ないと、日本人は気が付かないようだ。全然、
危機感がない、どうにかなるだろうという社会の雰囲気を見て、唖
然とする。黒船が必要であると言う意見が分かる。

このような想定をすると、日本の安全保障は軍事だけでなく、食糧
や資源も自給自足を目指すことが必要であると分かる。
これは、とりもなおさず、大蔵永常の経済学の実行になる。

はやく、目を覚ませ、日本人である。
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首相が意向 NPO寄付『控除50%』
2010年4月10日 東京新聞朝刊

 鳩山首相は九日の「新しい公共」円卓会議で、特定非営利活動法
人(NPO法人)への寄付促進のため、新たに導入する税額控除を
寄付金の50%とすべきだとの考えを示した。学校法人や社会福祉
法人への寄付も対象に加えることが望ましいと指摘した。

 控除額については、所得税額の25%を上限とするのが「一つの
方法だ」と述べた。
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首相と日銀総裁、定例会談実施で合意 協調姿勢アピール
2010年4月9日23時5分

 鳩山由紀夫首相は9日、日本銀行の白川方明(まさあき)総裁ら
と首相官邸で会談し、今後も3カ月程度おきに「デフレ脱却」に向
けて経済情勢などについて意見交換することで合意した。政府と日
銀の協調姿勢を今まで以上に印象づける狙いがある。

 「デフレ脱却に向けて、政府は財政的にできる限り努力する。日
銀は金融政策をしっかりやりますという話をした。一体的にやろう
じゃないかということになった」。鳩山首相は9日夕、記者団に対
し、政府と日銀が一体で取り組む姿勢を強調した。
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政権立て直しへ「副大臣増やして」 連合会長、首相に
2010年4月9日4時4分

 鳩山由紀夫首相は7日、連合の古賀伸明会長らと東京都内のホテ
ルで会談した。古賀氏は「政府の陣容を立て直すべきだ」と語り、
政権浮揚のため政治主導確立法案などを早期に成立させ、副大臣や
政務官を増員するよう求めた。

 古賀氏は「内閣支持率が下がっている。副大臣などを増やし、内
閣の陣立てをもう一度やり直すような法案を早く通すべきだ」と述
べ、首相も「おっしゃるとおりで、早くそうしたい」と応じた。
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仕分け第2弾、候補は54独立法人 大学入試センターも
2010年4月8日3時10分

 鳩山政権が23日から始める「事業仕分け」第2弾で、仕分けの
対象となる独立行政法人(独法)の候補が7日、明らかになった。
現在104法人ある独法のうち、都市再生機構(国土交通省)や大
学入試センター(文部科学省)、国民生活センター(内閣府)など
11府省が所管する54法人が挙がっている。事業数では100以
上にのぼる。
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一般会計92兆円 新年度予算、夕方成立へ 借金も大型
2010年3月24日12時26分asahi

 2010年度予算案は、24日の参院本会議で民主、社民、国民
新の与党3党などの賛成多数で可決され、成立する。一般会計総額
は92兆2992億円と過去最大。鳩山政権は、マニフェスト(政
権公約)に掲げた子ども手当法案と高校無償化法案も年度内に成立
させ、夏の参院選に向けて政権交代の成果をアピールする考えだ。

 政権の「コンクリートから人へ」の方針に基づき、公共事業費を
09年度当初比18.3%減の5兆7731億円に抑制する一方、
社会保障費を同9.8%増の27兆2686億円に増やした。

 子ども手当の財源では、中学生以下の子供1人に月1万3千円支
給するための費用として1兆7465億円を計上している。高校無
償化のための3933億円を盛り込んだ文教費も同8.2%増の
4兆2538億円となっている。

 一方、歳入では、税収が37兆3960億円と18.9%の大幅
減となる一方、新規国債の発行額は44兆3030億円と過去最大
になり、当初予算段階で戦後初めて借金が税収を上回った。
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「こんな予算、戦時並み」 仙谷氏が国債発行で反省の弁
2010年4月1日23時0分

 「こんな予算は、戦争末期に軍事費がふくれあがった時しかなか
った」――。仙谷由人国家戦略相は1日、朝日ニュースターの番組
収録で、国債発行額が税収を上回った今年度予算について反省の弁
を述べた。予算編成に携わった閣僚としては異例の発言だが、厳し
い財政事情を訴えることで、参院選に向けてマニフェストの「大幅
修正」につなげる狙いが見え隠れする。

 仙谷氏は、税収37兆円に対して新規国債発行額が44兆円の予
算を「本来ありえてはならない姿」「この国は続くのだろうかとの
不安心理を醸し出す」と指摘した。さらに「投資家からみれば、
『いつ売り崩してやろうか』と格好のネタになりつつある」と、
「日本売り」の可能性にも触れた。
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黒船は国債金利上昇(大機小機)
2010/03/31 日本経済新聞 朝刊

 閉塞(へいそく)感が強まっている。経済は海外頼みとなってい
る。政治は人気取りの瞬間芸頼みで、方向が定まらず、大きい政府
に退化しつつある。その政府財政は厳しい状況だが、いまひとつ危
機感に乏しい。

 日本の国際的な地位が低下しているにもかかわらず、世界のトッ
プ近くにまで上り詰めた20年前の栄光が幻影となり、市場や政治
の背後に出没している。このため、多くの政治家や経営者は、日本
の惨状を認めてこなかった。

 では、現状の打開に何が必要なのか。国債金利の上昇という黒船
の登場だろう。政府と市場全体を目覚めさせ、維新をもたらすには
、この黒船の登場が一番の近道だ。

 政府財政も混乱するだろう。しかし、その混乱がごく近い将来に
生じるのなら、日本には回復のための体力が残されている。混乱が
先になればなるほど、収拾が困難になる。この意味で財政改革が喫
緊の課題だが、これまでの政治は先延ばし政策を採用してきた。
その結果は、政府債務残高が個人金融資産残高に急速に接近してき
た事実である。国力の浪費でしかない。
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政府・民主、苦肉の公約修正が始動 財源確保の決め手なく
 政府・民主党は19日、夏の参院選公約を検討するマニフェスト企
画委員会の初会合を開き、5月末までに公約を固める方針を確認し
た。政権交代の原動力となった衆院選マニフェスト(政権公約)の
検証から着手するが、厳しい財政状況を受け目玉政策の修正は避け
られない状況。野党時代のように世論受けを狙った政策を並べるの
は難しい。

 「野党時代に作ったマニフェストを与党として検証し、それを実
行する道筋をつくるのが最大の使命だ」。高嶋良充参院幹事長は企
画委の冒頭で、マニフェストの修正の必要性を「前向き」な言葉で
表現した。(20日 12:01)
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日銀の国債保有残高、2月末50兆円超す 資金供給拡大受け
 日銀の国債保有残高(月末ベース)が2年3カ月ぶりに50兆円を
超えた。市場への資金供給を増やすため、買い取り続けた国債が積
み上がっている。日銀には長期国債の保有残高をお札の発行残高以
内に抑制する規則(銀行券ルール)がある。お札の発行残高は伸び
悩んでおり、その差が少しずつ縮まってきた。

 2月末の国債保有残高は51兆5691億円で、前月末比3.3%増えた。
日銀は2009年3月、金融危機対応の一環として毎月の国債買い取り
額を4000億円増額し、1兆8000億円とした。この措置が残高の増加
に拍車をかけた。(10:20)
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国税、消費頼み鮮明 09年度、法人税激減が背景に
 国の税収が消費に依存する構図が鮮明になってきた。企業業績の
低迷で法人税収が激減しているのが背景。対照的に、2009年度で見
ると法人税などに比べて景気に左右されにくい消費税収の税収全体
に占める比率は過去最高の24%に達する見込みだ。たばこ税などを
含めた間接税の比率も48%まで上昇する。景気が不安定ななかでも
、消費税収が比較的安定していることを示したといえそうだ。

 自民党政権時代の政府は、税収を安定させるには消費税の比率を
増やすなどして直間比率を是正する努力が必要としてきた。その後
、税制改革のスローガンは「所得、消費、資産の課税バランス適正
化」など時代と共に変化したが、財務省や一部識者の間では消費税
重視の考え方はほぼ定着した。財政余力が一段と乏しくなるなかで
、鳩山政権がこの問題にどう取り組むかが今後の経済運営の焦点の
ひとつとなる。(09:01)
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銀行の国債保有最高 1月末126兆円、資金需要が低迷
 国内銀行の国債保有が過去最高を更新している。今年1月末の残
高は126兆4千億円と、2008年秋の金融危機から1年余りで1.5倍に
膨らんだ。企業の資金需要が低迷し、預金で集めたお金を貸し出し
ではなく、国債に振り向ける傾向が強まっている。国債相場の安定
にはつながっているものの、銀行本来の役割を果たせていないとの
指摘もある。一部の地方銀行では国債保有が増え、金融庁の「金利
リスク基準」を超えたもようだ。

 日銀の統計によると、リーマン・ショック直後の08年9月末の銀
行の国債保有残高は83兆4千億円だったが、その後は増加傾向が鮮
明になっている。保有残高は大手銀、地銀ともに、毎月のように過
去最高を更新している。 (07:00)
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Japan's debt problem
Sleepwalking towards disaster
To prevent a looming economic disaster, Japan urgently needs
radical change
Apr 8th 2010 | The Economist

FOR years foreign observers gave warning that Japan’s combination
of economic stagnation and rising public debt was unsustainable.
Over the past two decades the country has stumbled in
and out of deflation, slipped down the global league tables
on many social indicators and amassed the largest gross
public debt-to-GDP ratio in the world (a whopping 190%).
Yet government-bond yields have remained stubbornly low
and living standards, by and large, are high.
Visit the country and you will see no outward sign of crisis.
Politicians and policymakers have bickered and schemed,
but have mostly chosen to leave things as they are.

That cannot go on much longer. The figures are getting worse.
Japan urgently needs radical policies to tackle the problems,
and new leaders to implement them.

Triple troubles
There are three big reasons why the crisis in Japan’s public finances
will eventually come to a head. The first concerns government bonds.
The state has for years relied on domestic savers to buy them.
But as Japan’s people age and run down their savings,
they will have less money to invest in government bonds.
An IMF paper calculates that even if the savings rate remains close
to where it is now, gross debt may exceed gross household assets by 2015.
Japan might then have to rely on foreigners to finance its debt,
and they will want much higher returns. That will, at the very least,
provide an acute reality check.
Goldman Sachs says some foreign investors are already positioning themselves
for a “meltdown”.

The second, more immediate problem is deflation.
Falling prices may have helped the government by providing its bondholders
with invisible gains, but in other ways deflation is a menace.
It pushes the debt-to-GDP ratio inexorably higher.
As expectations of deflation become entrenched35%
of Japanese expect prices to be the same or lower
in five years’ time
they will continue to depress consumption.

Third, despite the recent pick-up in global economic activity,
Japan cannot count on foreign demand being strong enough
for it to sustain export-led growth, as it did in the past decade.
Without a stronger domestic economy, growth will not generate enough
tax revenue to reduce the debt.
One ominous sign is that in the 2010 budget implemented on April 1st,
borrowing, at \44 trillion ($468 billion), is for the first time forecast
to exceed tax revenues, at \37 trillion.

Japan’s efforts to tackle these problems have resembled
a big whimper (see article). What is needed is a big bang.
That means structural reforms to raise productivity,
fiscal reforms to boost growth and a strong monetary stimulus,
all at once, to shock the economy back to life.
These could range from an overhaul of the tax code
to deregulation of farming and the opening up of protected
areas of the economy, such as transport and energy,
to foreign competition.
A sensible short-term aim for the government would be robust
nominal GDP growth. That would help stop the debt-to-GDP ratio rising,
and would also ensure that the authorities did not prematurely
choke off a recovery because of concerns about inflation.

But all this assumes that policymakers want to be bold.
The current crop is anything but. Last September,
when almost 55 years of one-party rule came to an end,
there were faint hopes that the Democratic Party of Japan (DPj) might take
a fresh approach. It has not done so. Yukio Hatoyama, the prime minister,
and his most influential backer, Ichiro Ozawa, have
since been caught up in election-funding scandals that have shredded
the government’s credibility.
They are clinging to their jobs, more concerned with their own futures
than that of the DPj, or indeed Japan.

Enlightened economic policymaking suffers most.
Mr Hatoyama prevaricates over fiscal reform, arguing
that Japan should wait until the next general election in 2013
before shaking up the tax system. He is wrong.
Japan urgently needs cuts in business taxes, perhaps,
as well as a gradually higher spending tax.
The ousted Liberal Democrats are just as out of touch (see article).
When a group of supposed reformers left the splintering party this week
to set up a new outfit, it could have grabbed the fiscally conservative,
business friendly centre.
Instead it moved to the right, as if anti-immigrant nationalism were
the tonic Japan needs.

It is time for more fiscally astute members of Mr Hatoyama’s government
to set the agenda. The main opposition, too, needs regime change.
Japan’s old guard worries that radical steps will precipitate
an economic crisis, and so prefers the status quo.
It does not realise how inherently dangerous the status quo is.
 

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コメント
 
01. 2010年4月10日 14:40:16: JiuafC5wMQ
別に,金持ち悪人は一刻も早く出て行くがよい。大手マスコミと彼ら金持ちがやり放題に作り上げた官僚国家を潰す良い機会がまもなくきます。未曾有の地獄絵図は皆で渡れば怖くはない。弱肉強食の社会を構築したのは誰だったけ,自民党と官僚(検察),大手マスメデイアでしょう。そろそろお暇を差し上げましょう。盛者必衰といいます,盛んなものは必ず衰えます。大手企業は誰でも組み立てできるノウハウしか御座いません,精密な技術力は中小が遥か上です、貧困化された中小企業が大きく羽ばたくチャンスが訪れ,誰にでにでも羽ばたけるチャンスが訪れますね。よいことではないか。自給自足,共存共栄の社会もまたよいものですよ。

事例,世界恐慌から救えるものの一つに電子蓄電発電(第二次産業革命)システムがある。電子コンデンサー(蓄電)発電システムと呼ぶ太陽発電・太陽電子があります。この電子蓄電発電システムならば、住宅の全電力を安価に十分まかなうことが可能と言われている。。自動車の動力源としても、また、あらゆる移動体と産業の動力としても実用化でき、農業の人工光による植物工場の普及も加速することができます。蓄電式発電システムと呼ぶ太陽発電・太陽電子こそ日本を未曾有の地獄絵図から救う第二次産業革命になるだろう。

また政府は「低炭素社会」の実現に向け、再生可能エネルギーや次世代自動車の普及促進策などを盛り込んだ政府の成長戦略原案が明らかになった。「スマートグリッド」と呼ばれる次世代電力網の実証実験や太陽光発電の学校などへの集中導入、電気自動車の急速充電器の整備などを列挙。「主要な環境技術で世界トップを堅持する」とうたっている。それでは日照時間しか発電できないため、高価な蓄電設備と併用しなければなりません。その為に、家庭電力を太陽光発電にだけ頼ることができないのです。太陽から飛来する電子や電波を補足すると点灯できることは知られているので宇宙や地上から発射されている、すべての電子の波長周波数などから24時間稼働する電子を発電でき蓄電設備が出来るならば、電力や農業、自動車の動力源として使えるので太陽光発電は、CO2を減らして地球温暖化を防ぎ、多くの雇用を増やす一石二鳥の国策だと考えられています。国民を騙して国策捜査するような、しがらみの政権政党や警察利権国家では無理だろう。


02. 2010年4月10日 14:54:03: JiuafC5wMQ
続き【ハイブリッド車はいずれ止まる】
ホンダのハイブリッド車は1モータ(ガソリンエンジンと燃料電池兼用)、トヨタは2モータ方式、トヨタは全車種にハイブリッドをオプション採用してコストを下げに失敗する、ホンダは大型車にディーゼル(ディーゼルエンジンに燃料電池兼用など)、小型車にハイブリッド車をオプションすることになる、しかしハイブリッドもガソリンエンジン(又はディーゼルエンジン)だけの燃費なら、燃料電池の重さ分、燃料順位は最低になるからハイブリッド車の改造、定変ブームでコスト高やパワー不足(リチウム電池や水素、バイオ車など)や性能低下に悩む、つまらない開発のムダ時間や景気の悪化で車離れなどで販売が伸びなくなる。

建設機械もしかり今ディーゼルエンジンに燃料電池兼用などで販売を目論むがハイブリッド車の改造で開発費がムダになりパワー不足など性能低下と燃費順位が最低になるために景気の悪化で販売が伸びなくなるし欧州は新ディーゼルエンジン主体で燃料電池ハイブリッド車は無視される、アメリカに追従依存してきた国内メーカーは当然輸出が止まり伸び悩むことになる。従ってディーゼル触媒のテクノロジーが勝負を分ける、ホンダのアンモリアを反応させたリーンNOx(窒素酸化物)触媒と欧州組のブルーテック・フエーズ2(排ガスに尿素水を噴射してNOxを無害な窒素に還元する)が大きく勝負を支配しそうである。

日本車とアメリカ車はガソリンエンジン、ハイブリット車が主体、しかし欧州車はディーゼルエンジン主力だと云うことがキーポイント。ディーゼルエンジンは故障が少なくシンプルでトラブルが少ないし一番厳しい排ガス規制もパスしてしまう、噴射ポンプは軽油だけでなくバイオ、灯油、廃油なども使える。ただ日本のディーゼル車は排ガスを減少させる燃料と触媒方式なので中古マフラーなど耐久性に弱く腐り易い為に欧州車より劣るし車検規制をより厳しくしなければならない。


03. 2010年4月10日 14:54:59: JiuafC5wMQ
追記
【排ガスゼロ車の実用化はなかなか進まない】世界経済がどん底からの注目は何か
現在水素と電磁波による発電起電は発見されていないし開発が思うように進んでいないのが現状、そのため既存のエンジンでバイオ、LPガス、メタノールなど排ガスを減少させる燃料と触媒の改良に頼らざるを得ない、これから世界経済がどん底に向かうが排ガスゼロの水素と電磁波の研究に注目を浴びる、しかしリチウム電池や水素発電は火災の発生や爆発の危険にいつもさらさられることになるしリチウム電池は馬力不足が致命傷、従って排ガスゼロの水素発電の成功には時間がかかることになる。膨大な開発費に悩む、一方電磁波起動は道路や線路に電磁波ケーブルを設置し稼動する無人鉱石運搬車やモノレール、リニアモーターや推進力船、電子レンジ、調理器、MRI(磁気共鳴画像など)などがあり実用化されている、燃料電池を積まなくて走れる(無人輸送、ロボット)、飛ぶ、張りつき上下昇降(エレベータ、高層ビル組み立て材料運搬など)に汎用的に応用できるし日本がすべての分野でリードしていける、しかし今後大手マスコミや保守政治家,官僚たちによって阻止されていくだろう、例えば光ファイバー通信で先進国に遅れを取ったのも官僚と政治家、経団連、御用評論家達の利権構造だった、真の第二次産業改革が進むかどうか国民次第だろう。

04. 2010年4月10日 17:26:01: 13Bx2UmPM7
「目を覚ませ」はあんたの方だよw
これから衰退が加速するのは、日本ではなくてヘッジファンド、それを運用している
国際金融資本の方だ。世界中の国家予算の合計よりも数倍の不良債権をかかえ、粉飾決算して飛ばしをやっているだけ。今の株高は完璧にバブルで、今に弾けるにきまっている。あんなふざけたボーナスの支給やったら、内部留保なんてほとんどないだろうから、今後起こるであろう株の暴落で、山一證券と同じように、GSもモルガンもみんな消えてなくなると思いますよ。
日本の国債は、郵貯資金があるから安泰だ。他方、米国債はこれから紙クズ当然になるだろう。「1ドル=360円程度に円安が進み」ってアホですか。1ドルは50円になるんだよ・・・もっと経済のこと勉強しろ!!!、

05. 2010年4月11日 13:31:39: NiThwFayIg
「目を覚ませ」はあんたの方だよwに同感です。なんかキチガイに阿修羅って感じ!

06. 2010年4月11日 17:23:41: F3FSZYfY9Y
メチャクチャですね。

もしホントに1ドル=360円程度に円安が進んだとして、

>石油の値段が3倍の1リットル=400円程度に、電気代が4倍に
>なる。プラスチック製品の値段も上がり、容器はビンや笹野の葉な
>どにシフトすることになる。スーパーのビニール袋は50円程度に
>なり、買い物袋が当たり前になる。食糧も現状の3倍程度に高くな
る。 

これは大嘘
石油の価格はこの10年で1バレル20ドルから130ドルまで達した後、リーマンショック時に40ドルまで下落し、現在は70ドルくらいになっている。

6倍も上昇し、3分の1の価格になり、また倍になろうとしているが、その間も石油の小売価格は100円から200円の間で安定している。

リーマンショック直前の一番石油が高かった頃は日本は円安でだったので原油にかかるコストは原油価格の上昇分以上に大きかったはずなのにである。

日本で消費されるものの値段の大部分は税金や日本の労働者の賃金、設備費、運輸費、日本企業の利益などが多く含まれるため、商品小売価格の上昇は原料価格の上昇より大幅に少なくなります。

ドル相場が360円になれば、日本企業は圧倒的な価格競争力を持つため(海外から見れば人件費3分の1)一気に経済は回復します。 安い労働力を求めて世界中に出て行った産業がすべて日本に帰ってきます。

つまり日本は通商が維持されている限りインフレ率以上に円安になる事はありません。急激な円安になった場合も日本企業の業績が急激に上昇するためすぐに円高を向かえ調整されるでしょう。


07. 2010年4月11日 17:30:16: uEeoOWdnso
リセットするのが遅れれば遅れるほど、この国の疲弊は長引く。
外圧でも、内圧であっても、きっかけは国債暴落でもなんでも
よいから、いったんこれまでの宿痾を癒すことを急ぐべきだ。
そして、裸一貫、一から出直すこと。これ以外に、この腐りきっ
たこの国が再出発できる道は、ない。

08. 2010年4月11日 23:21:05: 03F1m5FqRw
笑かしてくれる投稿文である。確かに日本もそのうちこける可能性がある。ただ日本がこける(デフォルト)するのは、世界最後とは言わないがかなり後であろう。 借金抱えた貧乏人と金を貸している金貸しと、どっちが先にくたばるのか?
 実態経済と完全に遊離した、アカウント上の数字が世界中を荒らしまくっている仮想現実の世界である。米FRBが刷り散らかした実態のない「仮想ドル」が、NY株式市場を押し上げ、シカゴ商品取引所の相場を押し上げ、おこぼれを東京市場が拾っているというところか。
 1ドル=360円? おいおい、海外や中国に避難している日本の製造業が全部国内に戻ってくるぞ。日本一人勝ちになっちまうじゃないか。これ相当マズいぞ。
 
 こんなこと書いてくるファイナンシャル・タイムズもウォ―ル・ストリート・ジャーナルも、自分達が先にこけること、分っていてのリリースである。
 今のところユーロ相手にしている「あぶく銭」ファンド筋が、今度は日本を売り浴びせる?それだけの玉をファンドは持っているのかな?
 かつてジョージ・ソロスがイングランド銀行を売り潰した真似をしようとしているのかな?
 日本は立ち向かうよ。原資は借金なしの自前だからね。
 この世界、お前先に死ね、俺は後からである。 

 


09. 2010年4月12日 12:06:34: QXVaulDOhs
エコと称してエネルギーの無駄づかいをやっている場合が多い。
プリウスとヴィッツを比較するとカタログ上わずかプリウスの方が燃費はよいことになっているが、重い電池を積んで本当にエコなのか疑問である。回生制動とかがあるからカタログ上は(使用しても)よくなるのかも知れないが、車両価格が高いことを考えるとよほど長距離を毎日乗る人ならともかく、普通の人は損な買い物となるだろう。個人的には損でも社会全体のエネルギー消費あるいは二酸化炭素が減るから意義がある見たいに言っている人もいるが、電池を作るコストを考えると社会全体としてもエネルギーや資源の浪費に繋がる。
エコと称してガラス張りの天窓つけたオフィスがTVで紹介されていた。照明の費用が少なくなるんだそうである。しかしそんな天窓付けたら、夏は暑く、冬は寒く暖冷房に余分なコストがかかることははっきりしている。照明に必要なエネルギーより暖冷房のエネルギーのほうがはるかに大きいのである。家庭で照明を消し忘れても電気代は知れているが、不要なエアコンの消し忘れの電気代は目に見えてかさんでくる。
エコな生活実践するなら、車は軽い物にする、出来るなら車はやめて徒歩や自転車にする。食事は廃棄物を少なくし、食べ過ぎないようにする。これでメタボの危険が少なくなり医療費が少なくなる。
しかし、こなことを皆がすると消費が減って不況から立ち直れないんだそうです。

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