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http://www.asahi-net.or.jp/~VB7Y-TD/220410.htm
３５９８.
ＦＴなど欧米の新聞には、毎日のように「日本国債が危ない」と
報道されているが、日本人の多くは大丈夫と思っている。
Ｆより
日本企業は、日本政府の環境対応や重課税などの企業苛めを見越し
て、本格的に東南アジアに生産拠点を移転しているし、リチウム系
電池でも鉄系は、生産が簡単で安価にできるために急速に、中国が
世界市場に打って出ている。中国製・鉄系リチウム電池の価格は、
高級な鉛蓄電池と同程度の価格になっている。その生産の品質や技
術をサポートしているのが、大企業から切られた中小企業の技術者
たちである。
このように、日本から急速に技術と生産技術が中国や韓国にシフト
している。このため、中国製品の品質が急速に上がり、日本の大企
業の製品より価格的安く、品質は同程度となり太刀打ちできないレ
ベルになってきた。これは電気製品、電気自動車など電気系製品で
著しい。
大企業が、自分の利益確保のために中小企業を切り捨てたが、その
中小企業が中国・韓国企業と組んで日本の技術・ノウハウが移転さ
れているのである。そして、大企業の製品も中国企業の製品に負け
るのである。自分勝手な大企業は因果応報の状態になってきた。
日本は今までのような経済大国ではなく、普通の国のように貧しく
なるが、日本国債をジャブジャブ発行して、昔の暮らしをしようと
しているのが今の日本人と日本政府である。しかし、競争力を失っ
た大企業からの４０％課税の税収は減るので、２１年度８４兆円の
財政規模でも無理であるのに、２２年度は９２兆円の財政にして、
税収より多い４４兆円の国債を発行して「子供手当て」を行う。
ネットを見ると、ベーシックインカムを導入して人頭税を企業に課
して１００兆円の税収を取ろうという意見がある。日本企業は全社
、日本から出て行けということと同じである議論が出ていることを
憂える。
また、ヨーロッパに日米共同研究で開発したミサイルを米国が売ろ
うとしたら、武器三原則で売れないと日本政府は言ったようである。
売れる製品は売れず、売ろうとする原子力発電所はロシアや韓国が
武器とのパッケージで、日本を退けることになる。このように自国
産業が衰退し始めているのに、制限するのはおかしい。
このため、日本企業は、これから益々中国・韓国企業に負けること
になるので、自国を飛び出して縛りがない国で生産して、日本には
戻らなくなる。人頭税などと言う無茶な課税も逃れられる。
アップルが最近出したＩＰＡＤを見れば分かる。日本企業の部品が
ほとんど使われていない。中小企業の部品技術が流出した結果であ
る。このように経済小国になってきたが、日本人はまだ悔い改めな
い。どうしてよいのか分からないのである。もう、制限を設けない
で形振り構わず、自国産業を育成して援助することが求められてい
る。
そうしないと、日本人１億３千万人が普通の衣食住が足りる生活も
できなくなる。日本の政府債務が１０００兆円になり、ＧＤＰ比
２２０％にもなっている。虎視眈々とヘッジファンドが日本を狙っ
ている。空売りの嵐が吹くことは、間違えない。時期の問題だけで
ある。
何が次に起きるかと言うと、１ドル＝３６０円程度に円安が進み、
石油の値段が３倍の１リットル＝４００円程度に、電気代が４倍に
なる。プラスチック製品の値段も上がり、容器はビンや笹野の葉な
どにシフトすることになる。スーパーのビニール袋は５０円程度に
なり、買い物袋が当たり前になる。食糧も現状の３倍程度に高くな
る。
しかし、日本企業は製品が売れないことで給与は上げられない。こ
のため、日本人の多くが今の生活を維持できないようになる。特に
非正規社員という低所得者層に皺寄せが行くことになる。年金が固
定であるために老人層も大変になる。
そのような時代が来ないと、日本人は気が付かないようだ。全然、
危機感がない、どうにかなるだろうという社会の雰囲気を見て、唖
然とする。黒船が必要であると言う意見が分かる。
このような想定をすると、日本の安全保障は軍事だけでなく、食糧
や資源も自給自足を目指すことが必要であると分かる。
これは、とりもなおさず、大蔵永常の経済学の実行になる。
はやく、目を覚ませ、日本人である。
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首相が意向 ＮＰＯ寄付『控除５０％』
2010年4月10日 東京新聞朝刊
鳩山首相は九日の「新しい公共」円卓会議で、特定非営利活動法
人（ＮＰＯ法人）への寄付促進のため、新たに導入する税額控除を
寄付金の５０％とすべきだとの考えを示した。学校法人や社会福祉
法人への寄付も対象に加えることが望ましいと指摘した。
控除額については、所得税額の２５％を上限とするのが「一つの
方法だ」と述べた。
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首相と日銀総裁、定例会談実施で合意 協調姿勢アピール
2010年4月9日23時5分
鳩山由紀夫首相は９日、日本銀行の白川方明（まさあき）総裁ら
と首相官邸で会談し、今後も３カ月程度おきに「デフレ脱却」に向
けて経済情勢などについて意見交換することで合意した。政府と日
銀の協調姿勢を今まで以上に印象づける狙いがある。
「デフレ脱却に向けて、政府は財政的にできる限り努力する。日
銀は金融政策をしっかりやりますという話をした。一体的にやろう
じゃないかということになった」。鳩山首相は９日夕、記者団に対
し、政府と日銀が一体で取り組む姿勢を強調した。
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政権立て直しへ「副大臣増やして」 連合会長、首相に
2010年4月9日4時4分
鳩山由紀夫首相は７日、連合の古賀伸明会長らと東京都内のホテ
ルで会談した。古賀氏は「政府の陣容を立て直すべきだ」と語り、
政権浮揚のため政治主導確立法案などを早期に成立させ、副大臣や
政務官を増員するよう求めた。
古賀氏は「内閣支持率が下がっている。副大臣などを増やし、内
閣の陣立てをもう一度やり直すような法案を早く通すべきだ」と述
べ、首相も「おっしゃるとおりで、早くそうしたい」と応じた。
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仕分け第２弾、候補は５４独立法人 大学入試センターも
2010年4月8日3時10分
鳩山政権が２３日から始める「事業仕分け」第２弾で、仕分けの
対象となる独立行政法人（独法）の候補が７日、明らかになった。
現在１０４法人ある独法のうち、都市再生機構（国土交通省）や大
学入試センター（文部科学省）、国民生活センター（内閣府）など
１１府省が所管する５４法人が挙がっている。事業数では１００以
上にのぼる。
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一般会計９２兆円 新年度予算、夕方成立へ 借金も大型
2010年3月24日12時26分asahi
２０１０年度予算案は、２４日の参院本会議で民主、社民、国民
新の与党３党などの賛成多数で可決され、成立する。一般会計総額
は９２兆２９９２億円と過去最大。鳩山政権は、マニフェスト（政
権公約）に掲げた子ども手当法案と高校無償化法案も年度内に成立
させ、夏の参院選に向けて政権交代の成果をアピールする考えだ。
政権の「コンクリートから人へ」の方針に基づき、公共事業費を
０９年度当初比１８．３％減の５兆７７３１億円に抑制する一方、
社会保障費を同９．８％増の２７兆２６８６億円に増やした。
子ども手当の財源では、中学生以下の子供１人に月１万３千円支
給するための費用として１兆７４６５億円を計上している。高校無
償化のための３９３３億円を盛り込んだ文教費も同８．２％増の
４兆２５３８億円となっている。
一方、歳入では、税収が３７兆３９６０億円と１８．９％の大幅
減となる一方、新規国債の発行額は４４兆３０３０億円と過去最大
になり、当初予算段階で戦後初めて借金が税収を上回った。
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「こんな予算、戦時並み」 仙谷氏が国債発行で反省の弁
2010年4月1日23時0分
「こんな予算は、戦争末期に軍事費がふくれあがった時しかなか
った」――。仙谷由人国家戦略相は１日、朝日ニュースターの番組
収録で、国債発行額が税収を上回った今年度予算について反省の弁
を述べた。予算編成に携わった閣僚としては異例の発言だが、厳し
い財政事情を訴えることで、参院選に向けてマニフェストの「大幅
修正」につなげる狙いが見え隠れする。
仙谷氏は、税収３７兆円に対して新規国債発行額が４４兆円の予
算を「本来ありえてはならない姿」「この国は続くのだろうかとの
不安心理を醸し出す」と指摘した。さらに「投資家からみれば、
『いつ売り崩してやろうか』と格好のネタになりつつある」と、
「日本売り」の可能性にも触れた。
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黒船は国債金利上昇（大機小機）
2010/03/31 日本経済新聞 朝刊
閉塞（へいそく）感が強まっている。経済は海外頼みとなってい
る。政治は人気取りの瞬間芸頼みで、方向が定まらず、大きい政府
に退化しつつある。その政府財政は厳しい状況だが、いまひとつ危
機感に乏しい。
日本の国際的な地位が低下しているにもかかわらず、世界のトッ
プ近くにまで上り詰めた２０年前の栄光が幻影となり、市場や政治
の背後に出没している。このため、多くの政治家や経営者は、日本
の惨状を認めてこなかった。
では、現状の打開に何が必要なのか。国債金利の上昇という黒船
の登場だろう。政府と市場全体を目覚めさせ、維新をもたらすには
、この黒船の登場が一番の近道だ。
政府財政も混乱するだろう。しかし、その混乱がごく近い将来に
生じるのなら、日本には回復のための体力が残されている。混乱が
先になればなるほど、収拾が困難になる。この意味で財政改革が喫
緊の課題だが、これまでの政治は先延ばし政策を採用してきた。
その結果は、政府債務残高が個人金融資産残高に急速に接近してき
た事実である。国力の浪費でしかない。
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政府・民主、苦肉の公約修正が始動 財源確保の決め手なく
政府・民主党は19日、夏の参院選公約を検討するマニフェスト企
画委員会の初会合を開き、５月末までに公約を固める方針を確認し
た。政権交代の原動力となった衆院選マニフェスト（政権公約）の
検証から着手するが、厳しい財政状況を受け目玉政策の修正は避け
られない状況。野党時代のように世論受けを狙った政策を並べるの
は難しい。
「野党時代に作ったマニフェストを与党として検証し、それを実
行する道筋をつくるのが最大の使命だ」。高嶋良充参院幹事長は企
画委の冒頭で、マニフェストの修正の必要性を「前向き」な言葉で
表現した。(20日 12:01)
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日銀の国債保有残高、２月末50兆円超す 資金供給拡大受け
日銀の国債保有残高（月末ベース）が２年３カ月ぶりに50兆円を
超えた。市場への資金供給を増やすため、買い取り続けた国債が積
み上がっている。日銀には長期国債の保有残高をお札の発行残高以
内に抑制する規則（銀行券ルール）がある。お札の発行残高は伸び
悩んでおり、その差が少しずつ縮まってきた。
２月末の国債保有残高は51兆5691億円で、前月末比3.3％増えた。
日銀は2009年３月、金融危機対応の一環として毎月の国債買い取り
額を4000億円増額し、１兆8000億円とした。この措置が残高の増加
に拍車をかけた。(10:20)
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国税、消費頼み鮮明 09年度、法人税激減が背景に
国の税収が消費に依存する構図が鮮明になってきた。企業業績の
低迷で法人税収が激減しているのが背景。対照的に、2009年度で見
ると法人税などに比べて景気に左右されにくい消費税収の税収全体
に占める比率は過去最高の24％に達する見込みだ。たばこ税などを
含めた間接税の比率も48％まで上昇する。景気が不安定ななかでも
、消費税収が比較的安定していることを示したといえそうだ。
自民党政権時代の政府は、税収を安定させるには消費税の比率を
増やすなどして直間比率を是正する努力が必要としてきた。その後
、税制改革のスローガンは「所得、消費、資産の課税バランス適正
化」など時代と共に変化したが、財務省や一部識者の間では消費税
重視の考え方はほぼ定着した。財政余力が一段と乏しくなるなかで
、鳩山政権がこの問題にどう取り組むかが今後の経済運営の焦点の
ひとつとなる。(09:01)
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銀行の国債保有最高 １月末126兆円、資金需要が低迷
国内銀行の国債保有が過去最高を更新している。今年１月末の残
高は126兆４千億円と、2008年秋の金融危機から１年余りで1.5倍に
膨らんだ。企業の資金需要が低迷し、預金で集めたお金を貸し出し
ではなく、国債に振り向ける傾向が強まっている。国債相場の安定
にはつながっているものの、銀行本来の役割を果たせていないとの
指摘もある。一部の地方銀行では国債保有が増え、金融庁の「金利
リスク基準」を超えたもようだ。
日銀の統計によると、リーマン・ショック直後の08年９月末の銀
行の国債保有残高は83兆４千億円だったが、その後は増加傾向が鮮
明になっている。保有残高は大手銀、地銀ともに、毎月のように過
去最高を更新している。 (07:00)
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Japan's debt problem
Sleepwalking towards disaster
To prevent a looming economic disaster, Japan urgently needs
radical change
Apr 8th 2010 | The Economist
FOR years foreign observers gave warning that Japan’s combination
of economic stagnation and rising public debt was unsustainable.
Over the past two decades the country has stumbled in
and out of deflation, slipped down the global league tables
on many social indicators and amassed the largest gross
public debt-to-GDP ratio in the world (a whopping 190%).
Yet government-bond yields have remained stubbornly low
and living standards, by and large, are high.
Visit the country and you will see no outward sign of crisis.
Politicians and policymakers have bickered and schemed,
but have mostly chosen to leave things as they are.
That cannot go on much longer. The figures are getting worse.
Japan urgently needs radical policies to tackle the problems,
and new leaders to implement them.
Triple troubles
There are three big reasons why the crisis in Japan’s public finances
will eventually come to a head. The first concerns government bonds.
The state has for years relied on domestic savers to buy them.
But as Japan’s people age and run down their savings,
they will have less money to invest in government bonds.
An IMF paper calculates that even if the savings rate remains close
to where it is now, gross debt may exceed gross household assets by 2015.
Japan might then have to rely on foreigners to finance its debt,
and they will want much higher returns. That will, at the very least,
provide an acute reality check.
Goldman Sachs says some foreign investors are already positioning themselves
for a “meltdown”.
The second, more immediate problem is deflation.
Falling prices may have helped the government by providing its bondholders
with invisible gains, but in other ways deflation is a menace.
It pushes the debt-to-GDP ratio inexorably higher.
As expectations of deflation become entrenched35%
of Japanese expect prices to be the same or lower
in five years’ time
they will continue to depress consumption.
Third, despite the recent pick-up in global economic activity,
Japan cannot count on foreign demand being strong enough
for it to sustain export-led growth, as it did in the past decade.
Without a stronger domestic economy, growth will not generate enough
tax revenue to reduce the debt.
One ominous sign is that in the 2010 budget implemented on April 1st,
borrowing, at \44 trillion ($468 billion), is for the first time forecast
to exceed tax revenues, at \37 trillion.
Japan’s efforts to tackle these problems have resembled
a big whimper (see article). What is needed is a big bang.
That means structural reforms to raise productivity,
fiscal reforms to boost growth and a strong monetary stimulus,
all at once, to shock the economy back to life.
These could range from an overhaul of the tax code
to deregulation of farming and the opening up of protected
areas of the economy, such as transport and energy,
to foreign competition.
A sensible short-term aim for the government would be robust
nominal GDP growth. That would help stop the debt-to-GDP ratio rising,
and would also ensure that the authorities did not prematurely
choke off a recovery because of concerns about inflation.
But all this assumes that policymakers want to be bold.
The current crop is anything but. Last September,
when almost 55 years of one-party rule came to an end,
there were faint hopes that the Democratic Party of Japan (DPj) might take
a fresh approach. It has not done so. Yukio Hatoyama, the prime minister,
and his most influential backer, Ichiro Ozawa, have
since been caught up in election-funding scandals that have shredded
the government’s credibility.
They are clinging to their jobs, more concerned with their own futures
than that of the DPj, or indeed Japan.
Enlightened economic policymaking suffers most.
Mr Hatoyama prevaricates over fiscal reform, arguing
that Japan should wait until the next general election in 2013
before shaking up the tax system. He is wrong.
Japan urgently needs cuts in business taxes, perhaps,
as well as a gradually higher spending tax.
The ousted Liberal Democrats are just as out of touch (see article).
When a group of supposed reformers left the splintering party this week
to set up a new outfit, it could have grabbed the fiscally conservative,
business friendly centre.
Instead it moved to the right, as if anti-immigrant nationalism were
the tonic Japan needs.
It is time for more fiscally astute members of Mr Hatoyama’s government
to set the agenda. The main opposition, too, needs regime change.
Japan’s old guard worries that radical steps will precipitate
an economic crisis, and so prefers the status quo.
It does not realise how inherently dangerous the status quo is.
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