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http://journal.mycom.co.jp/news/2010/04/09/058/?rt=na
FXオンラインジャパン アナリストチームが最新のデイリーレポートをお届けする。今、金を取り巻く環境は複雑になりつつある。背景には、もちろんギリシャ財政問題に端を発したソブリンリスクが挙げられる。
債券市場ではギリシャ売りが続いており、ギリシャ国債は7営業日続落となっている。昨日の欧州中央銀行(ECB)理事会では、ギリシャ支援を継続する方針が確認されたが、為替市場ではユーロショートカバーの勢いが強まる場面も見られた。しかし、市場の不安心理を完全に払拭するまでには至っていない。
本日もギリシャ売りの動きからユーロ売りに直結する展開となれば、「ユーロ安・ドル高→金相場下落」の流れが優勢となろう。先日のFOMC議事録の内容から、米金利先高観の後退がドルの上昇幅を限定させているが、現状では、ユーロが年初来安値を試す方向には変りがないと思われる。
しかし、一方では安全資産としての金の避難需要が下値をサポートするかたちになっている。昨日も欧米市場では、上場投資信託(ETF)経由の現物投資需要の拡大が確認されており、短期需給の引き締まりにより下落余地が限られている。最大の金ETFである「SPDRGOLD SHARES」の投資残高は、6日の1129.82トン、7日は1130.74トン、8日には1140.43トンと、今週に入ってからでも10トン以上の増加が確認できた。
このように考えると、本日はソブリンリスクに対する安全資産としての避難需要」と「ドル高ユーロ安によるドル建て商品相場の下落」の強弱材料で打ち消しあうかたちになり、どちらに明確な方向性を打ち出すかが焦点となろう。
インフレ圧力の高まりや米低金利環境の長期化観測、株高・原油高に伴う投機マネーの流動性拡大などから、今まで下値を1050ドルから1100ドル水準まで切り上げてきた金先相場だが、果たして、ユーロ安圧力高まる今の環境で、更に1175ドル、1200ドルと次のレンジに押し上げられるか。仮にそのような展開となれば、安全資産としての妙味から上記の上値ポイントも視野に入ろう。
しかし、ユーロドルは、フィボナッチ61.80%レベルを完全に下方ブレイクしており、1.30トライの心理的ラインをトライする可能性が高まっている。本日24:30にトリシェECB総裁がソブリンリスクに関し何らかのコメントを発すると思われるが、ユーロにとってネガティブな内容だった場合は、リスク回避が一気に強まろう。その場合、金先相場は、一目均衡表の転換線(1121.60ドル)と基準線(1119.80ドル)の水準まで下落する可能性も出てくる。
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コメント
ポッポ政権の支持率の下落が止まらないようです。問題はいろいろ取りざたされたいますが、大きな原因は小沢幹事長を政策にノータッチにさせたことが原因だと感じますが。
小沢反乱分子を政権に入閣させたことは、党内の基盤のためには良かったのかもしれませんが、肝心のそれらの分子が閣僚および政権運営能力がないときているから、米国にしても、国民にしても果たしてこの政権に本当に実行力があるのか、それとも会談して煮詰めた話し合いができるのかどうか不明ということかもしれません。
マニフェスト選挙ということで政権交代をしたのですが、交代ではなく後退ともいえ、前原国土交通大臣においては、ダムに関してはマニュフェストに書いてあるからと発言し、高速道路無料化に関しては、その道筋どうしたのといった、いかにも後退しつつあります。
マニュフェスト政治と言いながら、民主党内は、閣内も党内もバラバラの発言をしており、イギリス型マニュフェスト政治を真剣に行おうと検討するならば、共産党のイメージを創り上げることでしょう。
選挙は、個人の特性を重んじるような個人主義的選挙をしながら、イギリス型マニュフェスト政治を貫こうとすること自体、無理なのかもしれません。
また、政治とは何かというと、基本的には国民が納めた税金の使い方にあるとも言え、その使い道の主な用途が、公務員の高額な人件費問題にあることはわかり気つており、かつ、人件費削減に振り向かず、かつ、公務員を解雇できずに事業仕分けをしようとする民主党政権の議員に原因があるのかもしれません。
今後益々国家公務員、地方公務員、日銀などの職員の高待遇な情報が流されることとなるはずですが、国民が本当に感じていることをできない組織というものは、支持率が下落することも当然のような気がします。
阿久根市長が職員の給料を公開しましたが、本来は税金で暮らしてもらっている職員、政治家などは、待遇公開などは当然のことであり、お金に関する限り個人情報保護などないとも言えると感じますが。
日銀総裁にしても同様、米国のように失業率にさえ責任を持たないでいる高待遇な職員、かつ、デフレを進行させた責任さえとらない、或いはそのデフレさえ喜んでいるような職員に果たして今の待遇は相応な待遇なのでしょうか。
最近になり消費税増税として使い道が決まったような話題がでていますが、今のままでいくと消費税増税は仕方がなくなるかとは思いますが、政治というのは税金の使い道を決めるということであり、その使い道を再度検討したほうがいいのかもしれません。
デフレ、経済沈滞の中での消費税増税というのは、恐ろしい世界へと突入するのかもしれません。
そういう意味では、非正社員労働者、中小零細企業の経営者、その労働者は、前回同様政治を変えるというい気持ちで参議院選挙を変えるかもしれない勢力となると感じますが。
みんなの党の支持率が急速に上昇していますが、正直この党では、まだまだ実行力が不明です。共産党の支持層が元自民党支持層から広がりをみせており、比例は共産党にしたほうが、日本の政治状況にとってはいいのかもしれません。
民主党の連合、日教組などの既得権益労働者団体支持の議員は、もはや非正社員、中小零細企業の経営者、その労働者にとっては敵になりつつあり、税金の使い道を決めるのが、政治ならば我々に使えと発言できるような勢力になることが必要なのかもしれません。
今回の民主党政権は、自民党の支持基盤を切り崩していることは事実でありますが、選挙のカギを握る層を無視しはじめており、今の政治家に目を開けさせることが必要なのかもしれません。
今の民主党政権は、官僚政治に変わってきておりすでにそのことは小沢攻撃からもうかがえます。
次の選挙こそ非正社員、中小零細企業の経営者、その労働者等の選択で大きく変わるかもしれません。おかしな組織は、健全になるまでうろたえさせることです。
東京株式市場は、米国からもそっぽを向かれつつあることが現実になりだしたポッポ政権の中、上昇を続けているようです。上がる時は、やはり買いであり、下がれば売ればいいという状況なのかもしれません。
金も前回の高値を突き抜けましたのでまだまだ金は高値であるけれども買っていこうという勢力もあるのかもしれません。
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