4月12日17時10分配信 ロイター

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100412-00000764-reu-bus_all

［東京　１２日　ロイター］　菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は１２日、日本外国特派員協会で講演し、長く続く日本経済の低迷やデフレ状況を克服するには、お金を循環させることが「重要なポイント」と述べ、税を国民で分担して雇用や仕事を創出する分野に配分し、さらなる税収を生み出すことが必要と指摘した。

　増税しても使い道を間違わなければ「景気は良くなる」と述べ、そうした認識を国会などの場を通じて与野党が共有することが不可欠と語った。

　また、デフレ脱却に向けて、政府と日銀は「デフレを今のまま容認するつもりはない」と強調する一方、日銀が金融緩和ではデフレ克服に限界があるとの認識を持っている、と述べた。巨額の債務残高を抱える中での、日銀による国債買い入れオペの増額に対しては「今の日銀の対応に注文をつけることはない」と語った。

　＜増税しても使い道間違わなければ景気にプラス＞

　菅財務相は、日本経済の成長低迷とデフレ状況の原因は、過去の「土地を中心としたバブル（の発生）と崩壊が尾を引いている」と分析し、「第２のケインズ革命を起こすことで、この状況を打開できる」と指摘。

　具体的には「お金を循環させることがポイント」と述べ、「税による国民の分担をお願いし、雇用・仕事を創出して、そこからさらに税収が増える。日本にあるお金を循環させることで、日本の回復は十分に可能だ」との見解を示した。

　さらに、「場合によっては、増税をしても景気は悪くならず、逆に使い道を間違わなければ景気はよくなるということを部下に検証させている」と発言。しかし、「（政治家は）増税すると選挙に負けるというトラウマがある。この問題を選挙の争点として語る限りは（実現できない）」と述べ、国会などの議論を通じて与野党が認識を共有することが不可欠と強調した。

　成長と財政などに関連し、政府として経済成長と社会保障の持続性維持、財政健全化をめざす「一つの法案を準備中だ」とし、財政健全化だけではなく、成長と社会保障を含めた与野党議論に意欲を示した。

　＜日銀に注文はない、経済界は円安を歓迎＞

　また、デフレ脱却に向けた日銀との連携について「政府と日銀がデフレを容認しているというのは、まったくの間違い。デフレを今のまま容認するつもりはない」と強調。ただ、「日銀は、金融緩和は一定程度、デフレ対策に効果があるが、ある意味で限界があるとの認識を持っている」とも述べた。

　日本の財政事情が先進国で最悪の状況にある中で、将来的な日銀による国債買い入れオペ増額の思惑もくすぶるが、菅財務相は「他の金融機関も国債入札に積極的に応じており、今の日銀に対応に対し、注文をつけることはない」と語った。

　足元の為替相場が円安方向で推移していることに関しては「マーケットが決めること」と慎重な発言にとどめながら、「企業や経済界が、この状態をより好ましいと思っているであろうと紹介するぐらいはいいだろう」と語った。長期金利動向についても「マーケットが判断しているところだ。私がコメントをしないことがいい」と述べるにとどめた。

　（ロイターニュース　伊藤純夫記者）
　

コメント
01. 2010年4月12日 19:25:22: EaVvoHP0Ws 日本ではデフレ不況や国債１０００兆円財政破綻懸念でも公務員の好待遇は永遠に変わらない。 この理由は公務員労組や独法労組が民主政権の重要な支持基盤である事。 官僚も労組とつながっている同じ穴のムジナ。 公務員の世界では「当局官僚(経営者)＝労組(一般職員)」だ。 独法も主務官庁と同じ穴のムジナ。独法職員は公務員を上回る好待遇だ。 今や公務員給与は「地方では確実に一番高く」「先進国公務員の中で最も高給」である。 しかも「終身雇用、年功序列賃金、わたり、高額退職金・年金」は永久に続く。 さらに今後の６５歳定年延長で６５歳迄高給正職員の身分が保証される。 これらすべての好待遇は「自らが公務員の人事院」により永久に保証される。 総人件費の２割削減などたとえ日本国が財政破綻しても絶対に出来ない。 また独法職員は公務員の好待遇をさらに上り、４月の独法事業仕分けでも民主支持の 独法労組高給職員４０万人の首は絶対に切れるはずが無く独法はそのまま温存される。 これは「民間大企業正社員でも全くかなわない」。 民間はこのデフレ不況で給与、退職金、企業年金は低下の一途。 ６５歳定年延長は殆ど無く６０歳以降は低給再雇用制度が殆ど。 また実際の定年は希望退職募集で５０代が多い。 ましてや「派遣や契約社員は公務員から見れば使い捨ての奴隷」のようなものだ。 日本は民主政権のもと益々公務員・独法職員が優遇され、江戸時代の士農工商が具現されて行く。 また地方では公務員(士)＝兼業コメ農家(農)の場合も多く農業戸別所得保障で優遇される。 デフレ不況、子供手当、６５歳定年延長、農業所得保障で益々公務員・独法職員は有利になり、 今後の所得・消費税大増税も手伝って近い将来日本は「公務員・独法天下国家」となるであろう。
02. 2010年4月12日 19:43:44: FqDvXxU8vI 労組が民主党の支持基盤と信じて、攻撃を続ける自民党や靖国傘下宗教右派連合は、無駄な粘着に時間と金を費やしてコストパフォーマンスがなってない。 何より、天下り高給官僚と労組を混同・同一視して、最終的に天下り高給官僚は温存しつつ、労組だけは一掃したい意図が見え見えだ。 下山・三鷹・松川事件以来、自分達の罪を政敵に擦り付けて政敵を葬り去る手段は、そう言えばロッキードでも同様に使用された。 ずっと同じ事を続ければ「日本が立ち上がる」と信じるプチ・ゾンビ。
03. 2010年4月12日 21:50:13: eJpJR4SFmM 減税こそ善政だ。 国が使い道を決めるより、国民に使い道を決めさせるほうが経済が活性化する。 増税して官僚に使い道を決めさせれば経済が活性化して税収が増えるなど、官僚の思い上がりである。ありえない。 社会主義思想である。 共産主義思想である。 根本的に間違っている。
04. 2010年4月12日 23:08:40: lJR1YfWxhM 菅 カン　イカン　アカン　インフレ　デフレ　ケインズ 世界はそんなままごと経済学いらんのでは？？ 社会主義国家ができたのはお金持ちが沢山のお金を指導者につぎ込んだから。 冷戦で使いもしない不良品の原爆を売りつけ大儲け お陰で国家は破綻して解体 一国に富が集中それを経済賭博で騙して又大儲け いらなくなったので現在解体作業中(大恐慌) 日本は巻き込まれている最中
05. 2010年4月13日 19:14:32: viCagKNsqA 勝間和代の説は、金融市場に金を投入するのではなく、 財市場に金を投入することなのだから、確実に、インフレ効果はある。 その意味では、勝間和代のほうが、池田信夫よりも圧倒的に正しい。 池田信夫は経済学のことを全然、理解していないようだ。 金融市場と財市場の区別もできていないようだ。ど素人ですかね？
06. 2010年4月13日 19:16:48: viCagKNsqA ■社説：日本の債務懸念は行き過ぎ(Financial Times)(2) ▼日本が他国と違う4つのポイント (承前)こうした異常な数字を簡単な説明であっさり片づけることには慎重になった方がいい。 だが、いくつかの基準からして、日本は他国と異なる。 第1に、債務総額の水準はミスリーディングだ。国が持つ資産を差し引いた日本の債務は、GDPの100％に満たない。 第2に、国債の元利払いのコストは低く、GDPの1.3％程度だ。 これに対して、米国はGDPの1.8％、英国は2.3％、イタリアは5.3％に上っている。 第3に、日本の財政には手を尽くす余地がある。何しろ、消費税率はたったの5％だ。 第4に、日本国債の95％は国内投資家が保有しており、気紛れな外国人投資家には影響力がほとんどない。 実際、今もって日本の問題は過剰貯蓄なのだ。銀行は膨大な預金を抱えており、どこかに投資する必要がある。 当面の間、政府は日本国債の買い手の確保に苦労することはないだろう。日本の債務問題は、家族の中で解決されていくのである。 要するに、日本は今のところ、まだ財政のブレーキを踏む必要はないということだ。 むしろ、もう少しの間、緩和型の財政政策を通じて景気回復を確かなものにした方がいい。 ただし、ある一点において、日本は慢心しすぎている。 デフレとの戦いがそれだ。 物価の下落について、日銀ほどのんびり構えている中央銀行はほかにない。 日本のデフレは下降スパイラルには至っていないものの、ある悪影響をもたらした。 日本では、現金を溜め込むことが賢明な投資となっているのだ。 それと同じくらいまずいことに、GDPに対する債務比率は、その指標の分母である名目GDPと足並みを揃えて悪化してきた。 日銀はもっと対策を講じる必要がある。 日本国債の買い入れを増やし、一部の債務をマネタイズ（貨幣化）してもいいだろう。 日本の財政状況は見た目ほどには悪くないとはいえ、名目GDPが多少なりとも成長すればずっと見栄えがよくなるはずだ。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2750
07. 2010年4月13日 19:18:54: viCagKNsqA ★ＰＩＭＣＯ：日銀は円売りと国債購入の無制限実施を−デフレ対策で １月10日(ブルームバーグ)： 債券ファンドを運用する米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は、 日本銀行がデフレに対抗するため、円売りないし長期国債の購入を無制限に行う必要があるとの見解を示した。 ＰＩＭＣＯの投資委員会メンバー、ポール・マカリー氏と、日本部門ピムコジャパンの正直知哉ポートフォリオマネジャーは、 ＰＩＭＣＯのウェブサイトに掲載したリポートで、「日本の問題はデフレであって、インフレではない。 リフレーション（通貨膨張）政策をフルに導入する必要がある」と指摘した。 ＰＩＭＣＯは、日銀の国債購入について、リフレーション政策の効果が表れた段階で 日本国債の将来の損失を吸収する財政当局との合意が必要になるとしている。 http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aPFMpWXjQfP0 ここ数十年間の日米中ＧＤＰ推移 （ＩＭＦ調べ） http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/40/0000096240/23/img54cb7428zik4zj.gif １０　日銀がデフレ誘導政策を放棄し、２〜３％のインフレ目標を設定し義務付ける改革が必要。日本銀行法の改正が必要。 １１　しかし法改正には時間がかかるので、昭和恐慌期の高橋是清をならい、日銀による国債の直接引き受けを実施すべき。 １２　財政法第５条では特別の事由があれば国会の議決で１１（日銀による国債の直接引き受け）を行える。 　　　政府はこの非常事態にまさに国会で議決して国債の日銀引き受けをすべき。 　　　そのときに無制限の引き受けを防ぐために、インフレ率の２〜３％の明確な上限を設定すべきである。 http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20091129#p1 もう、日銀に何を言っても無駄。岩田教授が提言しているとおり、 政府与党は、財政法第５条但し書きを使って、日銀による国債の直接引き受けを実施すべき。 国債を日銀が引き受けて、国民に給付金として口座に振り込む、 それを需要が増えてインフレになるまで継続増額する。 これしかない。

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• お金の循環に　増税して公務員の人件費をバブル時のまま維持する　発想が間違い abc 2010/4/12 18:04:34 (0)

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