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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu213.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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中国人は「バカ」なので元を切り上げた方が得なのに元安で貿易赤字。
高く輸入して安く輸出をすれば損をする事が理解できないのだろうか？
2010年4月13日 火曜日
◆中国、６年ぶりの貿易赤字 景気回復、輸入増える ４月１０日 朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0410/TKY201004100184.html
【北京＝琴寄辰男】中国税関総署が１０日発表した３月の貿易統計によると、貿易収支が７２億ドル（約６７００億円）の赤字となった。単月の赤字は２００４年４月以来、約６年ぶり。
中国国内景気の順調な回復などで、輸入額が前年同月比６６％増の１１９４億ドルと大幅に伸びたことが大きな理由。輸出額は同２４．３％増の１１２１億ドルで、大きな伸びを記録した前月（４５．７％増）からは勢いが弱まった。貿易収支の赤字傾向が今後も続くとの見方は少ないが、中国政府幹部からは、３月中から単月の貿易赤字見通しを示す発言が相次いでおり、米国からの人民元切り上げ要求を牽制（けんせい）する材料になっていた。
一方、中国の輸入額が膨らんだのは国際的な資源価格の上昇が背景にある。
◆米大統領、人民元改革を要求＝中国主席「外圧の下では推進せず」 ４月１３日 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100413-00000036-jij-int
【ワシントン時事】オバマ米大統領と中国の胡錦濤国家主席は12日午後（日本時間13日未明）、ワシントンで会談した。大統領は懸案の人民元問題について、改めて中国に改革を求めた。これに対し胡主席は「人民元の相場メカニズムを改革する方向性は変わっていない」としながらも、「外圧の下で推進することはあり得ない」と、クギを刺した。
ホワイトハウス高官によると、大統領は「持続的かつ均衡した世界経済の回復にとって、中国がより市場実勢に基づいた為替相場に向け動くことが重要」と指摘した。
一方、中国外務省などによると、胡主席は「具体的な措置は世界経済や中国経済の情勢に応じて総合的に判断すべきだ」と強調。「米中双方は経済および貿易上の摩擦を、対等の立場で適切に解決すべきだ」と述べた。
◆第４６回 グローバル・インバランス ４月６日 三橋貴明
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2010/04/06/009037.php
そして、２００９年。この年は、インバランスが一気に縮小に転じる年となった。あるいは、ＩＭＦが縮小に転じると予想しているわけである。
ところが、日本やドイツなどの経常収支黒字国が黒字幅を縮小し、同時に最大の赤字国アメリカが赤字幅を減らしている中、ただ一国、世界の趨勢に逆らい、０９年に至っても黒字幅を維持し続けている国がある。
言うまでもなく、中国だ。
４月４日、アメリカのサマーズ国家経済会議委員長は、アメリカの貿易赤字の主因について、
「中国を含め、多くの国で商業的慣習に関する明らかな重要な問題がある」
との見解を示した。「商業的慣習に関する明らかな重要な問題」とは、要するに中国の人民元安政策である。０１年以降に膨らんだグローバル・インバランスに、最も大きな影響を与えた「重要な問題」といえば、間違いなく中国当局による不当な人民元安維持の為替介入なのだ。
ちなみに、中国は２００５年以降は「管理フロート制」の名の下に、人民元の対ドルレートを少しずつ切り上げてきた。しかし、アメリカの不動産バブルが崩壊し、サブプライムローン問題が表面化、さらに資源バブルが崩壊した２００８年夏以降は、再び対ドル固定相場制に戻してしまっている。０８年７月以降、人民元の対ドル相場は、１ドル６．８人民元で固定されたままだ。
すなわち、中国共産党政権は世界的な景気低迷の中、輸出競争力を何とか確保すべく、人民元の為替レートを、対ドル固定にする為替介入を続けているわけだ。すなわち、中国が為替介入を継続している事実は、同国が自国の産業が「元安」という特殊要因なしでは、世界で勝ち抜いていけないことを認めたも同然なのである。
中国当局の為替介入とは、中国の民間企業が経常収支の黒字として稼いだ対外資産を、当局が買い取ることを意味している。すなわち、元々は中国の民間が保有していた対外資産が、中国政府保有に移るわけだ。
さて、グローバル・インバランスの解消を目指すアメリカであるが、先述の通り、現在は中国に対し露骨なまでに「人民元の切り上げ」を求め始めている。
つい三か月前までは、今後の世界は、
「アメリカと中国の両国が支配する、Ｇ２体制だ！」
などを謳われていたわけだが、今や互いに、
「自分の国に輸出させろ！（お前の国は、輸入しろ！）」
という、あからさまな「需要と雇用の奪い合い」が始まっているわけである。輸出とは、要するに輸出相手国の需要や雇用を奪う行為だ。
輸出が増えた分、自国のＧＤＰ（の純輸出）は増えるわけだが、同時に相手国のＧＤＰ（同）は減る。また、輸出を増やすことで自国は雇用を増やせるが、その生産分だけ相手国から雇用が消えるわけである。
中国がアメリカに輸出すれば、当然ながらその分だけアメリカの需要や雇用が奪われる羽目になる。失業率が１０％前後に達しているアメリカは、もはや中国の輸出増に耐えられる状況にはない。と言うよりも、アメリカ連邦政府はともかく、各議員たちが有権者からの圧力に耐えられない。
実際、１月のマサチューセッツ州上院選敗北以降のオバマ政権の動きは、素早いとしか言いようがないものだった。
現在、諸悪の根源とも言える中国の人民元対ドル固定相場制について、アメリカの要人からの発言が相次いでいる。もちろん、その全てが、
「不当に人民元安を維持している中国はけしからん！」
という論調だ。
いずれにせよ、アメリカがグローバル・インバランスの解消に乗り出した以上、米中の軋轢は高まるばかりだろう。
当面の焦点は、中国がアメリカから為替操作国として認定されるか否かだ。
アメリカの財務省は、年に２回（４月と１０月）為替報告書を発表しているが、中国はここ数年、為替操作国の認定を免れていた。（図４６−２を見る限り、中国が為替操作国でないと主張する人は、世界中に一人もいないと思うのだが）
４月１５日に予定されていた為替認定国発表は、中国の胡国家主席訪米を控え、「向こう３ヶ月間（ガイトナー米財務長官）」延期されることになった。中国は今後３ヶ月間で、人民元の対ドル固定相場制維持に関する結論を出さなければならない。
もはやアメリカと中国が仲良く手を携えていく「Ｇ２体制」など、あり得ない。今後の両国の動きに、大注目である。
（私のコメント）
中国政府が発表する数字はあてにはならないのですが、朝日新聞の記事によれば３月は６年ぶりの赤字になったそうです。貿易は相手国がある数字なので誤魔化しはきかないから確かなのだろう。鉄鉱石上がっているし石炭も値上がりしている。石油も８５ドルまで値上がりしてきた。にもかかわらず中国政府は人民元をドルにリンクしたまま安く保っている。
「株式日記」では人民元を切り上げた方が中国にとっても得だと何度も書いて来ました。しかしながら中国が元を切り上げないのは三橋貴明氏が書いているように中国製品の競争力が上がってこないからだろう。中国製品の輸出の多くは外資系企業の製品であり自力によるものではないようだ。自動車にしてもアフリカやロシアのような国でないと売れないからだ。
最近では韓国企業がすごいとよく言われますが、サムスンにしてもＬＧにしても韓国企業ではあっても資本から見れば外資系企業だ。だから韓国企業が上げた利益は外資に流れて行ってしまう。中国の輸出も同じでありグローバル企業を誘致して格安の労働賃金で働かせて製品をアメリカに輸出してきた。だから中国には中国発のブランド企業がない。
中国にしても韓国にしても、日本や欧米で売り出された新製品をばらして同じようなものをこしらえて国内や東南アジアなどで売っている。開発コストがかからないから安く売ることが出来るし元安やウォン安で手取りが多くなるから会社の利益率が高い。２００７年頃は日本も１２０円台の円安でトヨタなどは空前の利益を出していた。だから確かに通貨が安ければ輸出企業は手取りが多くなり有利になる。
しかし鉄も石炭も石油も値上がりしてくれば通貨安政策は総合的に見てマイナス効果になる。国内ではインフレとコスト高に直面する。７０年代に日本がオイルショックを克服できたのは円高によるものであり、製品の高付加価値化で高度成長が実現できた。円が安いままだったならばインフレが酷くなり産業の高度化も進まなかっただろう。
おそらく中国は人民元を切り上げなければ４月以降も経常赤字が続く事だろう。原材料を高く買って製品を安く売っていればコスト高とインフレで人件費も上がって行って競争力が落ちる事になりますが人民元を切り上げたのと同じ結果をもたらすだろう。中国人は馬鹿だから実際にそのような状況に直面しないと為替と言うものが理解できないのだろう。
中国政府の当局は切り上げた方がいい事は分かってはいるが、中国共産党の国営企業の幹部を説得するのは至難の業だろう。元を切り上げれば外国からそれだけ安い物が入ってくるから競争力が弱いと負けてしまう。中国の富裕層は安い中国製品よりも高い輸入物を買いたがる。品質がよければ高くても買う層が出来ているから日本は富裕層に売っていけばいいのだろう。
オバマ大統領のドルを安くして製造業を復活させようとする政策も、通貨政策では産業を復活させる事は難しい。一度製造基盤が失われてしまえばそれを取り戻す事は不可能に近い。だから中国も人民元を切り上げてもアメリカの輸入はそれほど減らないだろう。人民元を切り上げしただけ手取りが増えるから有利なはずだ。
日本の場合は変動相場制に移行して輸出企業に輸出競争力をつけさせることに成功した。今では１ドル＝９５円ぐらいで儲けが出るような体勢になっている。日本が恐れなければならないのは円高よりも突発的な円安だ。中東で戦争が起きて石油が入ってこなくなればドルが暴騰して円が暴落するだろう。日本は軍事力がないから何の手も打てない。
しかし投機的な資源高などには日本の省エネ製品が売れるのでプラスですが、中国や韓国の安い製品は原材料高の直撃で厳しくなる。２００８年に石油が１４７ドルまで上がった時は韓国経済がアウトになるところだった。中国経済にも同じ事がおきるようになり原材料高が直撃すれば中国は２兆ドルもの外貨準備高の蓄積もあっという間に消えるかもしれない。輸入量も中国爆食で半端な量ではないからだ。
中国のような統制経済では途中までは上手くいっても、産業が高度化するにしたがって政府のコントロールが上手く行かなくなる事はソ連崩壊でも明らかだ。為替相場も自由化しても急激に人民元が上がることもないだろう。中国は数年前に２０％切り上げただけで輸出競争力が無くなってしまった。外資もインドやベトナムなどにシフトしていますが、その為には元が高くなってくれなければ困る。
いつまでも日本や欧米の新製品をばらして同じ物を作っていたのでは、いつまでたっても高付加価値の物は出来ない。中国はロシアのジェット戦闘機までコピーして海外に売ろうとしている。日本の新幹線もコピーされてアメリカに売込みを図っていますが、中国人の考え方にはついていけない。ロシアも中国への武器輸出は止めましたが、中国人は今までのような商売が出来なくなることが理解できないのだろうか？
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