http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0413&f=business_0413_126.shtml

税収の約40％を占める法人税収が落ち込んでおり、この落ち込みを何とかしなくてはならないのですが、先進国中で最も法人税が高い我が国の法人税は減税せざるを得ない状態であり、今後益々の税収落ち込みは回避出来ない状態にあるといえます。

　　民主党はばら撒き姿勢を強めており、コンクリートから人へというスローガンはすっかり錆び付いており、何時の間にやら渋滞のない高速道路の拡幅工事をするとか、とんでもない方向へと動いて行っております。選挙対策のバラまきだ！こんな声が多く聞こえますし、私もそうだとは思うのですが、本当に有権者はこんな姿を見て民主党に投票するのでしょうか？そこまでバカじゃないだろ？としか言い様がないのですが・・・。

　　民主党の問題というか、政治家の問題であるとも言えるのですが、私は税金が余っていて何処かに使わなくてはならないという事であれば、それは巨大な橋を架けようとも、トンネルを掘ろうとも、ピラミッドを作ろうとも問題はないと思うのです。国民が豊かなら、別に公務員が高給取りであっても構いません。

　　しかし、税収は僅か38兆円にまで落ち込み、支出は92兆円にまで膨らんでいるのです。そして、その借金の総額が900兆円を超える日はそう遠くはありません。確かに国民の貯蓄率やら、外貨準備高、外債などを計算すればパンクはしない水準かも知れませんが、これは国民の貯金を勝手に拝借して事業を行っているに過ぎないのです。我々の貯金は銀行を通じて国債の購入に当てられておりますので、知らずの内に国の借金を押し付けられている様なものです。

　　本来、政治家の仕事は税金の使い道を検討し、公平にそれが使われるようにする事です。借金をどれだけ増やして良いかを考える仕事ではないのです。そもそもここから間違っているのですが、国がピンチの時にお金を出さない訳にも行かないのも確かであります。ただ、単にお金を出すだけではなく、そこで有効な政策を打ち出して経済が活性化するようなビジョンを作らなくてはならなかった訳です。

　　この件に関しては完全に自民党が悪であり、民主党が悪い訳ではないのですが、今の民主党がやっている事は自民党とどんな差があるというのでしょう？

　　今回の税収の大幅落ち込みは、米のバブル崩壊とリーマンショックによって引き起こされた物ではありますが、元々逼迫していた財政は限界に近づいてしまいました。何せこの結果として起こった金融危機により、民間はリストラや減給などの措置を取っているのですが、公務員に関してはそれ程大きな落ち込みはないのです。そもそも公務員の給料の算定基準が一部の大企業の平均であり、日本の平均ではないのです。血の滲む様な努力をして残りの人に払っている給料を平均して算出した給料が出るというのは、どう考えてもおかしいのではないでしょうか？

　　公務員の給料カットや事業の民間解放などをせず、単にお金が足りないから増税だという話になっており、その対象は世界的に高い法人税を上げる訳にも行かないという事で、その大部分は消費税に回ってくる事になるはずですし、それ以外に道はないはずですが、当の首相は任期中は増税はしないと一転張り。人気取りのつもりかもしれませんが、もはや愛想も尽きたといったところでしょう。

　　しかし、確かに消費税は上げなくては日本の財政は時間の問題でありますし、増税は止むを得ないところでもあります。ただ、増税は良いとしても、もらい過ぎている公務員の給料などは、目に見える形で削って頂きたいところです。民間は物凄い努力をしているのです。多くをクビにしろとは言いませんが、苦しい時に多額の給料を支払う為に増税されるというのは絶対に許されない事です。

　　また、子供手当てに代表されるばら撒きであったり、エコカー減税などという減税と名の付く政策ですが、これもまたお金が余っていてとか、他に使うところをこっちにまわすというのであれば納得ですが、国債という借金を国民に押し付けて実行しているに過ぎないのです。エコカー減税？エコカー借金の間違いでしょう。

　　株価は確かに順調に回復してきておりますが、消費税が増税となれば、ほぼ間違いなく株価は落ちます。ＧＤＰも低下しますし、かなり痛みが伴う事となります。そんな事が首相に出来るでしょうか？オバマ氏との会談は断られ、何の為に米国に行ったのか？核廃絶は大事かもしれまえんが、何も決められない首相が大事な問題を話し合っても、誰もその言葉を信じやしないでしょう。これ程無意味な訪米もないとしか言い様がありません。

　　貯蓄率の高さに甘えて財政再建論が全く出てこないのですが、消費税増税の話と共に確実に市場には警戒感が高まって行く事となる様に思います。いつまでも諸外国と共に相場が上がって行くと思ったら大変な結果になるかもしれません。まあ、直ぐに暴落するとか、そういう訳ではないのですが、人口減と高齢化という酷い弱点を持っている状態でありますので、下げだしたらそれを裏付けるデータは山ほどある状態だという事です。

　　常識的に考えれば分かるはずです。目先の当選と、権益の事しか考えない政治家には分からないのかもしれませんが、正義感が少しでも残っているのであれば、今は日本を立て直すことに全力を尽くして欲しいと願うばかりです。（執筆者：Ｓ氏＜日本株第1号、カリスマブロガー＞）

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コメント

ここ最近の阿修羅掲示板にくる人が急速に増えたのか、阿修羅の拍手ランキング、アクセスランキングなどが表示されたことが原因なのか、それともどこかで宣伝がまたされたのかわかりませんが、政権交代がおきてからこの掲示板にも大きな変化が現れたのかもしれません。

特に政治板はアクセス数は飛びぬけているようです。それだけ政治に関心があるならば次の選挙も大きな変化をよびおこしてもらいたいものです。

今や無党派層という支持層が主流を占めつつあり、今の日本の政党政治を毛嫌いしつつあるのかもしれません。

民主党政権の仙石大臣などの発言からしてもいかにもこの民主党政権は、青臭い、かつノーテンキ政権ということをさらけだしているのかもしれません。

仙石、前原、枝野、野田といった民主党の奉行ともいわれる政治家ですが、多くの国民が支持した政権でありながら、彼らに期待したわけでもなく政権の閣内にはいってもこの調子だと閣外にいたならば、もはや政権政党としての体をなしていない政党と見られていたのかもしれません。

２００９年度の法人税が予想よりも半減していると日経新聞が報道しており、企業側からは、さらなる法人税の減税とそして消費税の増税をセットで要求されており、仙石大臣などは、衆議院の任期途中で解散し、消費税の増税を掲げて戦う可能性を言及したそうですが、１０００兆円に向かう借金に対して歳入が３７兆円、その歳入にしても今後企業が利益を出せていない状況どうなるかわからないことから、何らかの増税路線にはいるしかないのですが、仙石大臣は、この増税路線の言葉を誰に発しているのかというと、政権政党が見守る国民ではなく、一部の国民、それも公務員と大手企業の正社員に消費税を上げないと労働の対価として払われている今の高待遇な対価を維持できませんよと告げているのかもしれません。

このことから民主党の今の閣僚というのは、政権政党ではなく、従来の野党の支持者しかみていないということなのかもしれません。

或いは増税路線の国民支持を得てからの方が、次の政権の予算が組みやすいと感じているのかもしれません。

財政が危機的状況であることを知りながら、国債の主力な買い手である郵政の問題に亀井大臣に異を唱える発言をすること自体、愚かな政治家ともいえます。

この調子だとポッポ政権は、小沢幹事長が政権にはいり、亀井大臣とポッポ総理を支えていくしかもう民主党政権は持たないのではないでしょうか。

あまりにも仕事師内閣というよりも無能な組合内閣といわれるかもしれません。

ポッポ総理にしても器ではないことから口が軽く、また、外交経験、ビジネス経験もないゆえに鍛えられていなくもはや百戦錬磨の海外の政治家は、ポッポ総理とは煮詰めた話し合いをしないし、する気もないという態度にかわりつつあるのかもしれません。

つまりは、民主党政権は、小沢幹事長が外交、内政どちらにしても全面にでてこないとまとまらないというくらいお子ちゃま政権ということなのかもしれません。

といって前の自民党政権にもどるという選択は、主力となる無党派層は、選択しないとも感じますが。

次の選挙の争点は、消費税ではなく国家、地方公務員の人件費の大幅削減を早急にするかどうかが大きな焦点となればいいのですが。

中小零細企業の経営者、或いは起業家に金を渡せば、彼らは必ずお金を使います。ネット関連の起業家なども株式市場から資金を手に入れ、貯蓄したかというとそうではなく、金融関連の企業買収の資金にしたり、ネット関連の企業買収をしたりとお金を使いますが、今やネット関連の企業家も派手なことはするな、国からにらまれるとおびえており気分が消極的になりつつあり、労働の対価で高給な待遇を規定されている労働者を守ろうとしている民主党政権は、もはやチェンジどころか日本経済沈没にまでいきつくかもしれません。日本沈没しても公務員の職だけは安泰というもくろみがあるのかもしれませんが。

いずれにせよ、今の財政の状況では、近々大きな動きがマーケットに現れてくるかとも感じます。

海外からみれば日本は勝手に自滅してくれと告げているのが今後の状況となるのかもしれません。

中国の株式市場も空売りができるようになり、日経平均先物に関しては、米国でも２４時間取引体制になり、かつ、瞬きする間に恐ろしい位の取引ができる高速取引が国債市場にも取り入れられる状況、その体制が整うまでに市場は悲鳴を上げるのではないかとも感じています。

政治家が国民を映す鏡といわれているようですが、一番の勢力となりつつある無党派層が望むものを提供してくれる政治家がでてくるのでしょうか。 　

コメント
01. 2010年4月14日 22:38:16: Y5oJIgm5fA 嘘いうたらあかんよ。公務員の賃金は大企業標準じゃないよ。 　人事院勧告は毎年４月の民間企業の賃金を超零細企業から超大企業まで悉皆調査して真ん中を毎年８月に勧告されているんだ。大企業に標準をおいているなんていうのは大嘘だ。 　このところ毎年引き下げ勧告ばかりだ。公務員の賃金は農協のような協同組合の職員の賃金やその他の各種団体や法人の職員の賃金の基礎資料になっている。 　年金や生活保護の改定額の基礎資料にもなっている。いわば日本の標準賃金だ。これをさげらして喜ぶのは資本家や経営者だ。　 　確かに人の税金で食ってる公務員が中の中というのはその働きぶりや身分保障があって首が保障されているのに比べてうらやましくて腹立たしい話だがね。 　これを下げれば翌年の４月の民間の賃金にも下がる資料にされるだけだ。賃金の下落スパイラルになるだけだよ。 　退職後に天下りを繰り返してそのたびごとに高額の退職金をうけとる高級官僚こそ問題だと思うがね。
02. 2010年4月15日 00:44:49: xMtQO0mh4I あなたの考えは間違ってるよ。 政府批判するなら、今政府がやってることを、きちっと見てから言った方が良い。 コンクリートから人へ。は、土建屋オンリーだったものを、子供手当、高校無償化等へ向けたんだろ。 これをばらまきと言って話をすり替えてしまったら、政府転覆のプロパガンダじゃないか。 ★Ｓ氏さんは、株屋ですか？ 増税とか減税とか金をコントロールすれば、景気が回復するなんて言うのは、経済屋の話だな。 売れる製品を探し出すのは、経済学だけでは無理だ。 増税減税論で、経済が活性するなんてのは、甘っちょろいよな。 法人税減税なんてやったって、日本企業はもの売る能力が低いんだから駄目なんだよ。 技術投資は、自民党時代にもやってるんだよ。だけど、いくら金を注ぎ込んで、高い技術を、人より早く得られても、製品化できない。 とにかく、製品化できない。 製品化の段階になるとびびってしまうんだな。 だから、韓国、台湾、中国に負けてしまうんだよ。 日本は、技術先行、もうけは後。韓国、台湾、中国はもうけ先行、技術は後だ。 見てればわかるだろ？ 韓国、台湾、中国は、儲かるものなら何でもやる。どん欲なんだよ。 基本的に日本人は臆病（良く言えば慎重）で、負けない技術のものは、作れるんだけど、売る度胸が出てこない。 大型テレビも、パソコンも、半導体も、ケータイも、太陽電池も、一時期は、日本がトップだったのに、いつの間にか、韓国、台湾、中国に負けてる。 日本は、売る能力をつけること。これが第一だ。 次に、重要なのは、増税、為替だ。減税なんかより為替だ。 円安にすれば良いんだよ。 円安にすれば、すぐに景気は回復する。デフレも回復する。 韓国を見ればわかるだろ。 韓国は、日本の技術を何十年も研究して、製品開発技術、製造技術、品質管理を高めてきた。そこに、ウォン安で、輸出して、経済を活性化させてきた。 法人税減税だけで景気が回復するか？ 寝ぼけたことを言ってたんじゃだめだな。
03. 2010年4月15日 15:35:19: 2yJ9spRIaQ S氏の相場観はしばらく拝見したことがあります。 まあ、相場ですから政治のこともさることながらどうすれば相場が上昇し儲かるかと言うことだと思うんですよ。当然増税すれば景気に影響があり、減税すればみんなが喜ぶということでしょう。 経済に対する政策から考えればそういうことなのでしょう。 １の仰る通り経済基盤の薄い地方では地方公務員の給料が及ぼす消費効果も大きいと言うことは知らないのでしょうか？ 要はたんまりと貰いすぎている一部の公務員や団体職員、天下り連中のお手当の事だと思うんですよ。例えば地方でも民間の企業と違いすぎる清掃職員とか給食職員とかバスの運転手とかの給料、明らかに何それ？？ってのは是正すべきですね。 また、これから行われる事業仕分けの対象になっている独立行政法人なども内容によっては削減廃止してしかるべきでしょう。 しかし、もっとも国民から目に見えない特別会計予算に手をつけなくては効果も薄いかもね。 そしてこれらの財源をアメリカが狙っていると言うことでしょうね。 日本無視やバッシングはもう日本から絞るところが無くなってきたからか、今までのようにせびれなくなってきたからでしょうか？ 戦後日本に餌を蒔いてたんまり肥やして一気に刈り取するアメリカのやり方がだんだん通用しなくなってきているのかも。 そこで韓国や中国に目をつけ畑を変えて収穫を得ようという魂胆かな？ もともと狩猟民族の彼らだから獲物を見つけるのは得意中の得意だし、自分たちで育てるなんてことしないね、最後の美味しいところだけ頂く。
04. 2010年4月15日 15:58:06: NrlbFkrXUo まったくもって、賛成できませんよ。 日本の財政の実態についてはほとんど知らされていなかった。特別税なんて言葉が表に出て来たのはつい最近。 財政・税収・景気対策については、岩上安身さんのブログで菊池英博氏へのインタビューが詳細を語っていて”目からウロコ”のビックリ仰天。財政の赤字の嘘、どういう政策をうてば景気回復に直結するか、納得できることばかりです。 そもそもおかしいと思いませんか？こんなに長時間一生懸命働いて、こんなに貧相な暮らしだなんて。日本の課税最低所得額はアメリカより低く、企業の社会保障負担はとても軽い。こういった素朴な疑問を、菊池さんが丁寧に教えてくれてます。
05. 2010年4月15日 20:35:30: CliTSrq1aE 財政赤字の問題は何とか成るだろうと甘く見ないほうが賢明です。民主党は真剣に健全化の道筋を考えて置くべきです。治癒の可能性のある間に手をうたねば、アウトに成るでしょう。
06. 2010年4月17日 09:48:51: xDSRSBQsrs 民主党は小野善康に沿って所得税増税路線で行くのでは。 不景気のときはカネを溜め込んでるところから取って雇用創出に向ける、というのが基本。

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