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http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0415&f=business_0415_103.shtml
貴金属市場では、米国の景気回復に対する期待感が強まるに伴い、将来的な需要の増加を見込んだ投機資金の流入が続いていることもあり、国内外で堅調な足取りが続いています。なかでも白金市場は貴金属市場のなかでも、最も上昇指向が強い状況にある、と言えるでしょう。
というのも、ＮＹ市場では金が確りとした足取りを取り戻しながらも目先の高値である1，200ドルを上値抵抗として意識される動きを見せる一方、白金市場の場合、短期間での高下が見られるとはいえ、2008年12月半ば以降は上昇トレンドを崩すことなく上値を追い、4月に入ってからは1，700ドル台という2008年7月半ばというリーマンショック以前の水準まで戻したうえでの高下が続いているのです。
なお、リーマンショック以降のＮＹ白金の最安値は2008年10月27日の週に付けた752．10ドルでした。現地13日の終値が1717．3ドルだったため、この約1年半の間に白金価格は約2．28倍の水準に達したことになります。
このようなＮＹ白金市場の動きをリードしているのは、実は自動車大国としての地位を先に築き、2005年まで世界最大の白金消費国だった日本の動きですが、その東京市場でも同様に、リーマンショック以前の価格水準である5，000円台に上昇しています。
白金価格が他貴金属に比べても強い足取りを演じている根本的な理由としては、需給が極めて逼迫しているにもかかわらず、世界最大の生産国である南アフリカの白金生産状況が安定していないというリスクを抱えている点が挙げられます。
白金生産量が不安定な原因は、2008年に経験したように電力供給が安定していないことにあります。この時は、1994年に民主化された同国の電力供給は南アフリカ政府が100％出資するＥｓｋｏｍ社が独占状態にあるうえ、民主化以降、電力需要が大幅に増加したにもかかわらず、発電所が新設されなかったことが背景となって電力不足が発生しました。
この経験からＥｓｋｏｍ社は、発電所の建設を含めた発電力の拡張計画のほか、この発電計画を実施するための資金確保のため、として継続的な電気料金の値上げを発表しました。特に、2020年までの電力拡張計画を実施するための資金は3，800億ランド（約527億ドル）を超えるうえ、その大部分を電気料金の値上げによってまかなう必要があることから、2009年以降、大幅な値上げが実施されています。
例えば、2009年7月以降の1年間では31．3％の値上げが実施されていますが、2010年〜2012年間の3年間でも75％以上の値上げが予定されており、その結果、2013年の電気料金は2008年の電力不足以前の水準の約4倍に達する見通しとなっているのです。
この電気料金の引き上げは、世界で最も電力コストが廉価とされてきた南アフリカにおいて、その生産に大量の電力を必要とする白金の生産コストにも反映されることになり、これが白金の価格を根本的に引き上げる一因となっています。
さらに、リーマンショックの影響で、同国の電力生産能力拡張計画を実行するための資金が不足したことから、同国の電力拡張計画に大きな進展は見られていません。なお、4月9日には世界銀行がＥｓｋｏｍ社に対し、37億5，000万ドルの融資を決定しましたが、これは同社が予定している電力拡張計画に必要な資金総額に比べるとごく少額に留まっています。
また、融資が決定されたのが先週末、という事実から見ても、南アフリカの電力不足が解消される程度に発電能力が拡大されるのは、数年先というのが現実的で、足元の電力需給は逼迫した状況が続くと予想されるのです。
このように、電力需給に対する不安感が残るなか、6月にはワールドカップが開催されます。南アフリカ側はワールドカップ開催中の停電はない、と強気な姿勢を見せているものの、Ｅｓｋｏｍ社の発表指標では、現時点においても計画停電実施の基準とされる危機的水準まで電力供給が逼迫する場合も見られています。
すでに2008年の経験から鉱山会社の多くは、自家発電装置などのバックアップ体制を整えていると考えられます。しかし、Ｅｓｋｏｍ社による電気料金の値上げが白金など貴金属の生産コストを引き上げていることに加え、金融危機が電力拡張計画の妨げとなったことで、ひっ迫状態にある電力需給に大きな改善が見られていないなかでワールドカップが開催されることで供給不安は更に高まることになりそうです。そして世界的な景気回復が自動車需要の増加を促す可能性を高める、という供給要因が浮上していることもあり、白金市場は引続き上値波乱の可能性を孕んでの推移が続くと思われます。（情報提供：日本先物情報ネットワーク）
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コメント
民主党国家戦略担当相である仙石大臣のノーテンキぶりが際立ち始めています。事務次官廃止とうたいながら事務系副大臣を創設す、かつ、そのポストに公務員の民間でいう労使交渉の窓口にするという。全くの組合内閣を検討しているようです。
もはやポッポ政権もここらが引き時なのかもしれません。今の閣僚では政権能力および調整能力、外交能力なしとなり、米国大統領の今回の対応から日本の今の政権に対しての外交姿勢を消極姿勢に極端に変えつつある気配です。
もはやポッポ総理、小沢幹事長うんぬんよりも民主党閣僚自体が、政治家主導というよりも官僚主導に切り替わりつつあるようです。
政権交代として民主党の大きな期待をした選挙民は、失望したかもしれませんが、この失望を認識させるために必要なことだったのかもしれません。
つまりは、組合型正社員労働者こそが政治も経済もおかしくしているということです。
組合型政権というのは、業務処理能力をみて信賞必罰をしない政権ということです。
改革が後退しているとみれば、どんどん内閣改造をすればよく、ダメな大臣ハドンドン首にし、実力、行動力がある人材に変えていくことです。
つまりは、菅、岡田、前原、仙石大臣を含む今の大臣は、どんどん入れ替えていくくらいのことをしないと政治家に緊張感がめばえない政権なのかもしれません。
労働組合出身の議員などは、野党の議員としては活用できるかもしれませんが、政権運営としての議員としては使いものにならないということです。
どんどん人材を入れ替えいかに国民に向けて組合出身者の人材は無能だということをさらけだしてもらいたいものです。
すでに今の民主党政権の閣僚は、衆議院の選挙で民主党に入れた非正社員および無党派層を切り捨ててきており、今の地方公務員を含む大手組織の正社員労働組合の生活を守ることしか考えていません。
今後参議院選挙までに民主党批判が益々強くなるはずです。多分仙石大臣、渡部黄門気取り議員などは、政権政党から逃げ出したいという状況なのかもしれません。
無責任内閣誕生です。
この状況が今後大きくマーケットに忍び寄るような気がします。ということは、今マーケットに入っている外国からの資金は、逃げ足の速い資金だということです。
ここ最近の株式などのチャートを見ていますと、大型株なのにまたたく間に3％以上下落している状況にあいます。中小株ならばその程度のことは今まででもありましたが、大型株でこんなことはあまりありません。
今年の正月にJALの株が大商いをしたのと同様、日本株も同じ運命をたどるのかもしれません。
自民党、民主党と二代続けて世界から軽じられる政権、政治家を選んだのも選挙民に責任があり、今後の混乱があれば素直に選挙民はうけいれるべきかもしれません。
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