http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/664.html
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核安全保障サミット終了の直後の時期にゴールドマン訴追が行われた。
サミットの最中に訴追してニューヨーク株価が暴落ではオバマ政権の米国は面子丸潰れである。
サミットを完了させた上で、ゴールドマン訴追を行ってオバマ政権の人気を回復させたいと言うわけであろう。
それまでにニューヨーク株価が異常に高くなっていた。リーマン・ショック以前に迫る勢いになっていた。これを見ておかしいと思ってはいた。
暴落で儲けたグループもいたのではないか。
ギャンブル競馬に似ている。
世間ではゴールドマン訴追について驚いている意見がかなり出ているが、
しかし、これはオバマ政権擁護の思惑がらみであれば不思議な事ではない。
米国経済の危機は深刻である。
一方、日本でも世界でも、オバマ大統領では指導力を発揮できず、やがてはヒラリー国務長官を大統領に就任させるであろうとの観測が結構盛んになされている。
しかし、よほどの事がなければオバマからヒラリーへのチェンジは必要とされないのではないだろうか？
オバマはケネディーのように自己主張をしない男である。
ソフト・オバマをそのまま出していけば彼の役割は果たす事が出来る筈ではないかと私は考える。
ゴールドマン訴追は規定路線なのであろう。
不人気のオバマに核廃絶サミットをやらせて任務を全うさせて、人気挽回をゴールドマン訴追によって行うのである。
いつまでもゴールドマンを庇い続ける必要はないのではないだろうか。
紹介するロイターの記事はこの意味で大いに参考になる。
核廃絶サミット絡み記事については毎日のものがかなり纏まっている。
ちなみに、アイスランドでの火山爆発は米国以上の金融危機・財政危機にある英国にとっては当面の危機を国民に忘れさせるに役立つのではないのか。
また、EUを追い詰める効果もある。
そのように考えれば、火山活動の大いに盛んなアイスランドにおいて火山のマグマ活動の盛んな地底に向けて穴を掘り、小型核爆弾を送り込んで爆発させれば火山噴火を発生させ得るのではないか。
アイスランドはどういうわけか金融立国を目指した結果、英蘭の資金を集めた上で金融破たんして混乱している。
大規模な混乱の中で破綻をチャラにして覆い隠して首魁が逃亡する事は出来よう。
大規模な核爆弾の爆発や原子力発電所の倒壊・破裂は安定した経済地域においては選択されないだろう。何故ならそれは首魁探しの情熱を発生させ、自分達自身も生きながらえる事が出来なくなるからだ。
自らを破綻に追い込むものは皮肉にも、自らの庇護を求める者でもある。これは自然に備わった属性である。この属性すら否定しようとすれば自らの消滅を選択する他はない。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14876820100419?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
ゴールドマン訴追、為替や株式に影響：識者こうみる
2010年 04月 19日 11:01 JST
［ニューヨーク／ロンドン １８日 ロイター］ 米証券取引委員会（ＳＥＣ）が米ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)を証券詐欺罪で訴追したことを受け、英独両政府もＳＥＣに対し、ゴールドマンの業務に関する情報提供を要請する。
ブラウン英首相は１８日、英金融サービス機構（ＦＳＡ）もゴールドマンを調査することを望むと述べた。
この問題が為替相場や株式市場の動向に与える影響を市場関係者に聞いた。
●過熱感解消すれば新たな投資家参入促す
＜三菱ＵＦＪ証券 シニア投資ストラテジスト 吉越昭二氏＞
米証券取引委員会（ＳＥＣ）による米ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)訴追がショック安のきっかけになったことは間違いない。他の証券会社へ波及する可能性や金融規制強化に対する懸念などから投資家はリスクを取りにくくなっている。インドやブラジルの利上げ観測や中国の人民元切り上げ、金融引き締め観測など新興国の引き締め懸念も相場のマイナス材料になっている。
一方で世界的な景気回復や企業業績の回復は続いている。当面はプラス材料とマイナス材料の綱引きだろうが、基本的な上昇トレンドは崩れないだろう。下値は２月安値から４月高値までの上昇幅のフィボナッチ比率３８．２％押しにあたる１万０８００円近辺、さらに１３週移動平均線が位置する１万０６００円近辺などがメドになる。
これまで過熱感が強いことで慎重になっていた投資家も多く、過熱感が解消されれば新たな投資家の参入を促すことになるとみている。
●ＧＳ訴追はタイミング良い調整材料
＜大和住銀投信投資顧問 上席参事 小川耕一氏＞
米証券取引委員会（ＳＥＣ）による米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)詐欺罪での訴追は、株式市場にとって悪材料である半面、日米株ともにテクニカル的に過熱感が強く、調整が必要だったところに、格好の調整材料となった。
特に国内では企業決算発表の本格化を前にいったん様子見になるとみられていた。国内投資家にとっては、良い押し目となるのではないか。ゴールドマンの一件を受けて、コモディティや株式が売られるなど、足元ではリスク資産からのマネー流出となっているようだが、株が大暴落するような事態にはならないとみている。
ゴールドマンの訴追は、秋の米中間選挙を控えた選挙戦略的な金融規制の流れの一環とみれば、突然出てきた材料ではない。ＳＥＣの根拠も不明瞭で、今後の展開を見極める必要がある。
●いったんリスク回避、市場は徐々に落ち着きへ
＜みずほ証券 エクイティストラテジスト 瀬川 剛氏＞
ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)訴追で、投資家が株式やコモディティなどリスク資産から資金をいったん引き揚げている。市場の不安心理を映すＶＩＸ指数.VIXが約３年ぶりの低水準に低下していたなど、マーケットで楽観論が支配的だったことの反動が出ているようだ。
ただマーケットは徐々に落ち着いてくるとみている。中間選挙が近づき米民主党の支持率が低下するなかで、バッシングの対象を次々挙げてきた流れの一環であり、まったく新たな展開になったわけではない。アイスランドで１４日発生した火山噴火の経済への影響が懸念されるなか、過剰なバッシングは自らの首を絞めることになる。
中国の人民元問題についても、米国は中国への輸出で経済を回復させているという面もあり、２２─２３日にワシントンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、それほど強硬姿勢をみせるとは思えない。
●警戒感強まり、商品通貨や資源国通貨に売り圧力
＜三菱ＵＦＪ証券 クレジット市場部 為替課長 塩入 稔氏＞
今回のドル安の背景はミシガン大消費者信頼感指数（４月）が市場を下回る結果となり、米金利が低下したこと、および高値水準を推移していた株価が調整したことにある。米証券取引委員会（ＳＥＣ）がゴールドマン･サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)を提訴したことの市場への影響がどの程度長引くか不透明だが、警戒ムードが広がるだろう。商品通貨や資源国通貨は売られやすい環境になりそうだ。
米２年物や１０年物金利が低下したことで、ドル／円の下押し圧力となっているが、これはトレンドを形成するような流れにはならず、もみ合いの中の一局面に過ぎないとみている。
ドル／円相場については、円のサイドは低金利やデフレ圧力など円売り材料が豊富だが、中･長期的なドル高トレンドを形成するためには、米国での金利先高観が今より一段と鮮明になり、持続的な米金利上昇の見方が広がる必要があるだろう。
ユーロ／ドル相場については、加盟国の財政問題に加え、ユーロ圏での景気回復具合が弱く、米国での景気回復が先行するとみられることから、ダウンサイドリスクが高いとみている。
●ＧＳ問題は利益確定売りのきっかけに過ぎず
＜みずほ総研 シニアエコノミスト 武内浩二氏＞
米ゴールドマン(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)が詐欺の疑いで訴追されたが、これを受けて株売りが進むとは思えない。確かに金融機関への規制の問題が尾を引いていることから目先は懸念材料だが、日米の株式市場では過熱感が広がっていたので、利益確定売りのきっかけにすぎないとみている。
週明けの東京市場は日経平均.N225が１万１０００円割れで寄り付いたが、１万円台は押し目買いが入っているため下げ幅はそれほど大きく広がっていない。国内企業の決算が始まれば、それを手掛かりに、再び上値を目指す展開になると予想する。
●ＧＳ訴追影響は限定的、ドル下値余地は91円半ば
＜ドイツ証券・シニア為替ストラテジスト、深谷幸司氏＞
米証券取引委員会（ＳＥＣ）がサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅ローン）に絡む債務担保証券（ＣＤＯ）の組成と販売に関して投資家に「重要情報」を開示しなかったとして米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)を詐欺罪で訴追したが、為替市場への影響は限定的とみている。リスク回避地合いが強まったことでドル／円が下落したが、ここからの下げ余地は９１円半ばまでだろう。
オバマ政権が金融規制強化を志向したとしても、この件でどこまで具体的な規制強化につなげていけるかは疑問。規制強化によって貸し渋りなどの金融機能の低下が起きれば景気を圧迫するため本末転倒だ。訴追によるリスク回避の動きは限定的とみている。訴追を受けてドル／円に影響の大きい米金利も低下したが、ここからの低下には限度がある。１０年債で３．７％前後、２年債券で０．９％台では下げ渋るだろう。ただ、デリバティブ規制など流動性の低下につながる規制強化の動きは、注意が必要だろう。
http://news.biglobe.ne.jp/international/153/mai_100414_1534238869.html
＜核サミット＞政治声明採択し閉幕 「管理徹底４年以内に」
毎日新聞 04月14日11時07分
【ワシントン草野和彦、野口武則】核安全保障サミットは１３日夕（日本時間１４日朝）、「核物質の管理を４年以内に徹底する」とのオバマ米大統領の呼び掛けに参加を表明する政治声明を採択し閉幕した。声明はまた、核の不正取引を予防する情報の共有を提唱した。会見したオバマ大統領は「参加国は核テロが安全保障の最大の脅威と宣言し、核防護や密輸阻止が最も効果的な予防策であることに合意した」と述べた。
また、米露外相はサミット会場で核兵器解体で生じる１万７０００発分相当のプルトニウム６８トンを両国が原子力発電用に再利用する協定文書に署名した。
大統領は、「４年以内」という目標について、「野心的だが、達成可能」と主張した。次回サミットは１２年に韓国で開催される。
サミットではメキシコが高濃縮ウランの放棄を表明。中国は日本と同様、核防護のための技術支援や訓練などを行う拠点を作る意向を示した。
サミットは政治声明を実現する作業計画も採択。（１）核物質施設の統合（２）高濃縮ウランから低濃縮ウラン使用への転換（３）核安保に効果的な国内法整備（４）核テロや核物質の不正取引防止のための技術開発−−について各国に取り組みを求めた。
米露の兵器級プルトニウム再利用協定は、プルトニウムの軍事再転用を防ぐのが狙い。米露双方が各３４トンを民生用の発電燃料に使う。両国がプルトニウム廃棄に必要な施設を整備するため、実際の運用は１８年以降になる。
鳩山由紀夫首相は１３日、核安保サミット閉会を受け「核テロの脅威に対し世界が協力し、情報を共有しようと示すことができただけでも大変、意味があった。日本としての存在意義をしっかり申し上げることができた」と語った。
鳩山首相は同日夕、政府専用機で帰国の途に就いた。
核安全保障サミットで採択された政治声明の要旨は次の通り。
一、核テロは国際安全保障に対する最も挑戦的な脅威の一つ。「すべての脆弱（ぜいじゃく）な核物質の安全管理を４年以内に徹底する」というオバマ米大統領の呼びかけに参加する。
一、各国には管理下にある核兵器や原子力施設の安全を維持し、（テロ組織など）非国家主体への情報・技術の拡散を防ぐ責任がある。
一、国際社会と協調し、必要に応じて核安保のために支援の要請と提供を行う。
一、高濃縮ウランと分離プルトニウムの管理には特別な予防措置が必要。原子炉での利用も最小限にとどめることを奨励する。
一、核安保に関する既存の国際合意を履行し、未参加国の早期加入に向け行動する。
一、改正核物質防護条約と核テロ防止条約を支持する。
一、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の核安保計画を進めるために必要な組織や資源などを維持する。
一、核の不正取引を予防するため国家間で情報を共有する。
一、民間を含む原子力産業の役割を認識する。
一、原子力エネルギーを平和的に利用する権利は侵害しない。
一、すべての国家との対話と協力を通じ核安保の強化を促進する。
一、次回の核安保サミットを１２年に韓国で開催する。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1898
（2009年10月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
ブルーラグーンを訪れる人の大半は外国人観光客〔AFPBB News〕
アイスランドのブルーラグーンは活況を呈している。漁村グリンダヴィークを見下ろす溶岩原にあるこの温泉では、先日、数十人の観光客が日暮れ時まで地熱温泉を楽しんでいた。
客の大部分は外国人観光客。昨年の銀行崩壊でアイスランド・クローナが急落して以来、大幅に伸びている外国人観光客――今年8月の外国人観光客数は前年同月比12％増――の一部がここを訪れているのだ。
だが、観光産業の活況はいくら歓迎すべきものであっても、北極圏の端に位置する、危機の嵐に見舞われた島の暗い経済展望の中では、極めて珍しい朗報に過ぎない。
今からちょうど1年前の10月6日、ゲイル・ハーデ首相（当時）は国営テレビで、国の銀行セクターの「おとぎ話」のような成長が悪夢のような結末を迎え、アイスランドは破綻の危機に直面していると宣言した。それから2日間で国内大手銀行3行――ランズバンキ、グリトニル、カウプシング――がすべて国営化され、国は外国の救済者にすがる羽目になった。
かつて、国民1人当たりで見た場合、世界有数の富裕国だったアイスランドは、世界的な信用収縮の最大の犠牲者となった。金融の規制緩和と自由に流れる国際資本、そして「バイキング（侵略者）」とも呼べる世界制覇を狙う無謀な起業家という有毒な組み合わせが、いかにして国を凋落させ得るかを示す研究材料である。
そうである以上、同国の景気回復に向けた進展も新たな実験となる。今度は、壊滅的な被害を受けた経済をいかに再建するか、という実験だ。
国の規模以上に大きな意味を持つアイスランドの命運
こうした広い意味での重要性を考慮しなかったとしても、アイスランドの命運は、国の規模が示す以上に重要な意味を持つ。アイスランドは世界100番目の経済国の地位を赤道ギニアと争っており、32万人という人口は、欧州連合（EU）で最も規模が小さい加盟国ルクセンブルクの3分の2程度だ。
だが、危機が起きるまでの10年間で、アイスランドの銀行業界の資産規模は国の年間GDP（国内総生産）の10倍まで膨らみ、「アイスランドのオリガルヒ（新興財閥）」とも呼ばれるようになった、金融帝国を築いた実業家たちによる熱狂的な海外進出の発射台となった。
金融帝国が倒れた時、欧州の多くの投資家が2次的な被害を被ることになった。混乱の中で失った数十億ユーロ、数十億ポンドのカネを取り戻そうとする外国の債権者にしてみれば、アイスランドの再建に多くがかかっているのである。
欧州と北米の外務省筋も事態を注視している。というのは、欧米同盟の文字通り真ん中に位置する北大西洋条約機構（NATO）加盟国の地政学的なよりどころに、危機が大きな重圧をかけているからだ。
今年5月にハーデ氏の後を継いで首相の座に就いたヨハンナ・シグルザルドッティル氏は、景気対策は予定通り進んでいると主張する。破綻した銀行から切り離される形で健全な銀行が誕生し、資本注入を受けた。大手銀行2行の支配権は、損害の代償として外国の債権者へ譲り渡された。
また、通貨安が水産物やアルミニウムなどの輸出を後押ししているために、アイスランド経済は予想されていたよりも底堅い動きを見せている。
「我々は多くの意味で、1年前に予想されていたより健闘している」とシグルザルドッティル首相は言う。「失業率は我々が恐れていたほど高くなっておらず、経済の縮小も予想していたほど深刻ではない」
アイスランド経済は予想より健闘しているが・・・
アイスランド財務省はGDPが今年8.5％縮小すると予想している。これは、やはり目立って危機の被害が大きかったアイルランドで予想されているマイナス成長より多少悪い程度だ。また失業率は7.5％前後と、米国をはじめとした一部先進国よりはましだ。
しかし、そうした数字は大きな構図のほんの一部を物語っているに過ぎない。膨れ上がった銀行セクターの崩壊で、アイスランドは世界有数の債務国となった。そして、その悪影響は、まだ完全には現実のものになっていない。
「我々はまだ危険地帯にいる」。外相と財務相を歴任したヨーン・ハニバルソン氏はこう言い、今後12カ月間がアイスランドにとって本当の「恐ろしい1年」になると予想する。
国際通貨基金（IMF）主導の51億ドルの救済資金の条件として課された緊縮財政は今やっと実行されようとしているところで、2010年には大幅な増税と歳出削減が予定されている。住宅差し押さえの執行猶予も近く打ち切られる予定で、もはや返済不能な外貨建て住宅ローンを抱えた何千人もの住宅所有者が危険にさらされることになる。
アイスランドの一般市民が首相が抱く明るい見通しに共鳴しないのも、無理からぬ話である。「事態はどんどん悪化する一方だ」。先週、議会再開に合わせて、議事堂の外でフライパンやポットをかき鳴らしながら抗議活動を繰り広げていた群集の1人はこう言った。
危機――地元の言葉では「kreppa」――は今もレイキャビクの生活に重くのしかかっており、建設途中のオフィスビルがそのまま放置され、観光客相手の商売を除くと、店は開店休業状態が続いている。
アイスランドの将来に何らかの利害を持つ人にとって、この2〜3週間の動きは決して力づけられるようなものではなかった。英国とオランダの預金者におよそ40億ユーロを返済する計画を巡って激しい議論が繰り広げられる中、シグルザルドッティル首相率いる左派と緑の党の連立政権はあわや崩壊の瀬戸際に追い込まれた。
ランズバンキは積極的に海外事業を拡大。数十万もの英国人やオランダ人、慈善団体や地方自治体が高い利息に引かれて、ランズバンキの海外事業アイスセーブの口座に大金を預けた。
物議を醸す英国、オランダへの預金返済計画
1年前のハーデ氏の発言の2日後、英国政府は自国民の預金を守るために反テロ法を適用してアイスランドの銀行の資産を凍結しようとしたが、無駄な努力に終わる。この一手は結局アイスランドの金融システム崩壊を早めるだけで、1年間にわたって、アイスランド政府が精力の大半をつぎ込むことになる外交問題を引き起こすことになった。
アイスセーブの問題が重大なのは、IMFと、やはり救済金を拠出した北欧諸国がアイスランドが英国とオランダとの紛争を解決しない限り、追加資金を拠出することを拒んでいるためだ。追加資金が払われる前に実施されなければならないIMFの評価は、今年2月以降延期されている。
オッシュル・スカルプヘイジンソン外相は次のように話す。「アイスセーブの問題は我々にとって極めて重要な問題だ。国の再建努力の大部分が、その解決策が見つかることにかかっているからだ。もしこの問題を解決できなければ、我々は金融危機に加えて、政治危機にも見舞われることになるだろう」
アイスランドの新政権は今年6月に英国、オランダ両政府と合意に漕ぎ着けたが、その条件にに対して国民の怒りが噴出すると、議会は承認を拒んだ。批判派は、アイスランドの年間GDPのおよそ半分に匹敵する預金返済計画は、民間銀行の無謀さに対して納税者に犠牲を強いるもので、国に膨大な債務を背負わせて回復を遅らせることになると言う。
議会は先月ようやく返済計画を承認したが、それは、年間返済金額に上限を設け、将来の交渉再開の可能性を拓く条件を追加した後のことだった。英国、オランダ両政府は条件変更の一部に反発する姿勢を示しており、紛争を振り出しに戻す可能性をちらつかせている。
議会外交委員会の委員長を務めるアルニ・トール・シグルソン氏は、英国とオランダが妥協案に合意することを望んでおり、「（アイスランド）政府の失敗は英国とオランダの利益にはならない。そうなれば、彼らが自分たちのカネを取り戻すチャンスが小さくなるからだ」と言う。
力を失う連立政権
しかし、この問題は折しも不人気な予算カットやさらなる財政再建計画を押し通すために強力な指導力が必要な時に、シグルザルドッティル首相率いる連立政権の権威を損ねてしまった。その結果、今、政府が必死になって内部分裂を取り繕う一方、危機を受けて政権を追われた保守派野党がアイスセーブを巡る国民の怒りを利用して命運を反転させようと攻勢に出ている。
「政府はまるで、英国とオランダのタフで巧みな交渉人に挑み、ろくでもない合意内容を呑まされて帰ってきたアマチュアのように見える」と前出のハニバルソン氏は言う。
この紛争は、世界全体に対するアイスランドの態度にも悪影響を及ぼした。政府高官から一般市民に至るまで、アイスランド人は総じて、救済資金をアイスセーブ問題と絡めることで暗に英国とオランダの味方についたIMFや欧州諸国に苦々しい気持ちを抱いている。
「IMFとEUは、我々に対抗するうえでうまく利用されている」と話すのは、元保健相のオグムンドル・ヨナソン氏だ。同氏は先週、アイスセーブ問題に抗議して辞任し、あわや政府の失墜を招きそうになった。
IMFと欧州諸国に対して募る怒り
IMFによる救済計画の縛りを受けた国が不満を漏らすことは珍しいことではない。だが、近年IMFから支援を受けた国の中で最も豊かで発展した国であるアイスランドは、危機に見舞われた国と協力するIMFの力を試すものだ。
「IMFから逃れることができれば――それも早ければ早いほどいい――、我々は再び自立できるだろう」。ヨナソン氏はこう言い、アイスランドの長期的な競争力を阻害するような、過剰かつ性急な予算削減を強いるIMFを批判する。「彼らはアイスランドの長期的な利益ではなく、外国人債権者の利益のために行動する経済警察のようだ」
ユーロ懐疑派である野党が国民の怒りをうまく操作してブリュッセルに向けたために、アイスランド人の敵意は概ねEUに向かうことになった。
EU加盟を支持するシグルザルドッティル首相は、危機を受けてアイスランド人が27カ国のEUに加盟することによる経済的安定、そしていずれはユーロ圏への参加を望むようになることを期待していた。
今年6月、首相は政権内の意見の対立を乗り切り、僅差でEU加盟交渉を始める議会の承認を獲得。数日後に正式な加盟申請がなされた。しかし、それ以来、EU加盟に対する国民の支持率は急激に低下しており、世論調査では圧倒的多数が加盟に反対している。「アイスランドは今、国としてかなり内向きになっている」とスカルプヘイジンソン外相は言う。
ロシア、中国と関係強化も？
ハニバルソン氏は、一部野党勢力がロシアおよび中国との関係強化を求めていることを引き合いに出し、忍び寄る政治の「パラノイア」について警鐘を鳴らす。
ロシアは昨年、アイスランドの危機が勃発した翌日に40億ユーロの融資を携えて救済に駆けつけた最初の国だ。冷戦の最中、大西洋の真ん中のNATO軍の空母の役割を果たしたアイスランドは、戦略的な要素がますます色濃くなる北極圏で重要な位を占めている。
アイスランド人はEU加盟については意見が割れているものの、国が文化的、政治的に欧州の一部であることについてはほぼ意見が一致している。だが、この問題が議論されているというその事実だけをもってしても、アイスランドの将来は誰が手にしてもおかしくない全くの白紙状態であることを物語っている――世界における国の位置づけも含めて。
By Andrew Ward
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