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元凶は郵貯と円高にあり 日本の財政が破綻する (藤巻 健史)
http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/668.html
投稿者 ダイナモ 日時 2010 年 4 月 19 日 21:02:44: mY9T/8MdR98ug
 

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100413/213962/?top

 鳩山由紀夫政権は今、とてつもない愚行を犯そうとしている。郵便貯金を再び膨張させ、大きな政府に舵を切ろうというのだ。国債増発に依存し、ばらまきを続けてきた日本の財政はもう破綻寸前まで来ている。



藤巻 健史(ふじまき・たけし)氏
[フジマキ・ジャパン代表取締役]
1950 年東京都生まれ。74年、一橋大学商学部卒業、三井信託銀行入行。80年、ノースウエスタン大学大学院でMBA(経営学修士)取得。85年、モルガン銀行に移り、資金為替部長、東京支店長などを歴任。外国為替、債券取引などで巨額の収益を上げ、「東京市場屈指のトレーダー」の異名を取る。2000年の退行後、米著名投資家、ジョージ・ソロス氏の投資アドバイザーを経て、フジマキ・ジャパン代表取締役。今年3月に『日本破綻〜「株・債券・円」のトリプル安が襲う』(講談社)を上梓。ブログ「プロパガンダ」を執筆中

 鳩山由紀夫政権が「全国一律サービス」を旗印に、郵政民営化政策を見直そうとしている。日本郵政への政府出資を3分の1超とし、郵便貯金の預け入れ限度額を1000万円から2000万円へと大幅に引き上げるという。

 民間金融機関は「民業の圧迫」と反対しているが、この問題は「民業の圧迫」と一言で集約される小さな問題ではない。郵政が象徴する「大きな政府」は、現在の景気低迷、財政危機を起こした元凶だと思うからである。再度、「大きな政府」に舵を切るのであれば「全国どこでも、郵便は翌日届く一方、国民の年金は消失」という事態に陥るであろう。


国債未達発生の日が近い

 政府が「高福祉や全国一律」のサービスを提供し得るのはカネがあってこその話だ。「税収が足りなければ国債を発行してカネを集め、サービスを提供する」と言うのは簡単でも、それは国債を完売できての話である。「子ども手当」をばらまきたくとも「国家公務員の給料」を払う義務があろうとも、金が集まらなければ不可能だ。

 私はこの、カネが集まらない、すなわち国債未達(入札で国債が完売出来ない)発生の日が近いと考える。10年国債の入札は毎月、月初に行われているが、すでに毎月、カネの集まり具合を懸念しなくてはならない時期が来ているのではなかろうか。

 国債未達のニュースが市場に流れた瞬間、債券価格は大暴落(長期金利は急騰)する。債券先物市場は連日のストップ安で、数日間は市場が閉鎖状態になる。そうなると国債の保有者は、なんとか損を最小限に抑えようと現物債市場での売りに走る。

 1987年には5月14日に89回債が2.55%を付けた後、10月12日には6.24%と、5カ月間で4%も上昇したが、今回はその上昇幅と速さにおいて段違いの激しさだと考える。

 マーケット経験がない識者の中には「外国人が日本国債を持っていないから売り圧力は小さい」などと楽観論を述べる人がいるかもしれない。しかし、マーケットはそう甘いものではない。


彼らは「売り」先行で日本の市場に参入する

 今までは参加していなかった年金資金や投機の外国人マネーが大量に入って来るのだ。喜んではいけない。彼らは「買い」で入って来るのではない。年金資金といえども「売り」先行で日本の市場に参入する。先物市場では「売り」も「買い」同様に簡単にでき、「売り」先行でも何の支障もないからだ。

 財政破綻に陥った国の資産など持っていられない、ということで、株や円も急落する。資金繰りが苦しくなり潰れる企業が出て、失業者も急増する。国債を大量に持っている「ゆうちょ銀行」を筆頭に、棄損する「国債」を多く保有する金融機関には預金を引き出そうと行列ができるかもしれない。

 取り付け騒ぎにでもなれば、日本銀行は座して事態を見守るわけにはいかない。市中で完売できなかった国債を日銀が引き受ける。過去に「ハイパー・インフレ(急激な物価上昇)」を引き起こした経験から、現在では財政法で禁止されている禁じ手の発動である。

 また取り付け騒ぎを抑えこむために銀行保有の国債を日銀が買い取って市中に無尽蔵に資金供給を行うかもしれない。紙幣が街に満ち溢れ、貨幣の価値が急落する。すなわちハイパー・インフレ時代の到来だ。


「合法的徳政令」は最悪シナリオ

 汗水たらして10年間でやっと貯めた銀行預金100万円を下ろして1回タクシーに乗れば消えてしまうということだ。年金を月々20万円もらってもタクシー初乗り2キロメートル100万円になれば、年金も「実質消滅」したのと同じだ。

 一方、国の財政は大助かりである。私はこれを「合法的徳政令」と呼ぶ。国が約束通りに100万円の国債を償還してくれたとしても、手にした100万円でタクシー2キロメートルしか乗れなかったら、それは実質借金棒引きと同じだからだ。

 以上が私の考える最悪のシナリオである。

 もっとも1997年の通貨危機で地獄の苦しみを味わった韓国が大復活を遂げたように、その後の日本は急落した円を武器に10年もたてば大復活しているに違いない。1ドル=360円時代の日本の躍進と同様だ。

 しかし、それは戦後の日本が味わった「ガラガラポン」の後の繁栄であり、決して望ましいシナリオではない。ただ、今の財政状況を考えれば、そのシナリオ実現の可能性がかなり強まったと思わざるを得ないのだ。


法人税収をすべて子ども手当でばら撒いてしまう

 日本の累積赤字は来年3月末には973兆円になると言われている。10兆円ずつ返しても100年弱かかる。しかもその10兆円すら捻出することが大変だ。2010年度の税収は約37兆円と予想されているから歳出を27兆円に抑えて初めて10兆円を捻り出せる。それなのに92兆円も歳出として使おうとしているのだ。

 5兆〜6兆円(2009年度見込み)だろうと予想されている法人税収と2011年度から全額支給される子ども手当5.5兆円を比べてほしい。税収の3本柱の1つである法人税収をすべて子ども手当でばら撒いてしまうわけだ。

 ちなみに子ども手当や福祉などの2010年度の厚生労働省予算は28兆円だと聞く。37兆円の税収の大半は子ども手当や、その他の社会保障関連費で消えてしまうのだ。

 かてて加えて、973兆円も借金がたまると、今後の景気回復に伴う金利上昇も気がかりだ。長期固定金利発行の国債があるから、日銀が金利を上げると「すぐに」と言うわけではないが、いずれは1%の金利上昇当たり9.73兆円もの金利支払いが増える。

 973兆円の1%=9.73兆円である。5%も金利が上昇すれば約50兆円の金利支払増になる。37兆円の税収で30兆円近くをばらまき、50兆円近くを金利支払に充てれば国がもつわけがない。国家公務員の方々には給料をあきらめてもらわなければならないかもしれない。


孫・子が馬車馬のように働いて借金を返す

 景気が回復すれば税収が増えるだろうと言うかもしれないが、あの狂乱経済と言われたバブル最終年の1990年度でも「租税及び印紙収入」は60兆円にすぎない。ここまで累積赤字がたまってしまった以上、景気回復は税収増よりも支払金利増として財政に重くのしかかる。

 以上の事実を直視すれば、どう考えても、我々の世代でこれほどの巨額累積赤字を返済することは出来ない。そうなれば選択肢は2つ。1つは我々が高福祉・高サービスを享受する一方、孫・子が馬車馬のように働いて借金を返すという選択。「我々世代」と「孫・子世代」との強烈な生活格差だ。

 もう1つは「きれいな日本を孫・子に引き渡す」という選択。どちらかである。後者を選択した場合、尋常な手法で借金を返せない以上、ハイパー・インフレという形で、借金を実質棒引きにするしかない。

 先ほど述べた私が考えうる最悪シナリオとは「市場が後者を選択した」ということである。世の識者はこれを「市場の暴力」と呼ぶかもしれない。しかし、そうではない。冷静な市場が最終的に孫・子のことを思わない無慈悲な人間を、諌めたにすぎないのだ。


経済弱者に最悪な時代を作り出してしまう

 政府は「全国一律のサービスを」を旗印に、ばらまきをして、一見弱者の味方を装っているように見える。しかし、その行為は、前述したハイパー・インフレの出現により、経済弱者に最悪な時代を作り出してしまうのだ。

 よく消費税の逆進性(経済弱者により大きなダメージがある)が語られるが、「ハイパー・インフレの逆進性」の強烈さに比べれば軽微なものである。

 土地や株を持っている人は、なんとかハイパー・インフレに青息吐息ながらも、ついていけるかもしれない。しかし汗水たらして10年間で、やっと100万円貯めた人はとんでもない貧乏になってしまう。100万円では株も土地も買えないと、郵便預金で持っていたら、その100万円でタクシー初乗り2キロメートルしか乗れない事態に陥ってしまうからだ。

 その意味で政府が行っている弱者救済政策は、実は凄まじい弱者製造政策なのである。

 本来、市場原理が徹底している国であれば、冷静な市場が継続的に人間の暴走を諌めてくれたはずだ。膿が極限まで蓄積されてしまう前に、市場がおできに針を刺して膿を少しずつ抜いてくれたはずなのだ。

 政治家も人である以上、議席を確保するために「ばらまき」を行いたい。国民はなんとか助成金や高福祉の恩恵にあずかろうとする。人間である以上、ある程度はいたし方ない。それを、諌めてくれるのが市場である。


日本発の「市場原理主義否定」は極めて異例

 市場原理が働いている国で「過剰なばらまき」を行えば、その資金手当てで長期金利が上昇する。長期金利の上昇は景気にネガティブであり、長期金利上昇による景気悪化を恐れる政治家は「過剰なばらまき」を躊躇する。

 国債マーケットが「長期金利上昇」という警戒警報を発することにより、「ばらまき」や「身の丈以上の高福祉」が防止されるのである。

 その市場原理を封印するのが大きな政府の存在である。代表的な国家が「資本主義」を標榜しながら実は「計画経済国家」の日本なのだ。鳩山政権は「大きな政府」を作ろうとしているばかりか、市場原理を否定している。しかし、「市場原理主義否定」とは日本発の思想であり、世界的には、極めて異例であることには注意が必要だ。他国は日本とは逆の方向に動いている。これでは日本がますます他国に後れをとってしまう。

 他国は今回の金融危機を経て、「市場主義」の弱点補強で「より良い市場主義」を目指している。少数の頭のいい人たちが計画的に経済を動かそうとしても、どこかに打算や考えの及ばないところが出てきてしまうものだ。それを「市場機能によって諌めよう」というのが資本主義である。

 資本主義は市場の見えざる手で資源の最適配分がなされるという点で市場主義とも言える。資本主義は最悪のシステムだが、それに変わるシステムはない、と言うのが他国の思想なのである。


「大きな政府」には「市場原理」が働かない

 「身の丈以上の高福祉、サービス」が日本で何故諌められなかったのか。

 郵政に代表される「大きな政府」には「市場原理」が働かないからだ。

 海外の高い収益に目もくれず収益的に全く魅力のない国債の購入に邁進したのは経済原理では行動しない公的機関だからこそである。実際、今でも、ゆうちょ銀行は集めた資金の8割を超低金利の日本国債に投資している。

 日本のバブルが崩壊を始めた1980年以降、現在までにニューヨーク株価は4倍になった。ちなみに日本の株価は4分の1である。

 今回の危機以前の世界経済は平均5%成長が5年間も続き30年ぶりの好景気を謳歌した。その結果、株価・不動産価格は急騰した。当然金利も高かった。

 今回の金融危機に際しての資産価格の下落は、他国においては急騰した後の大幅下落であったのに対し、日本の場合は低迷後の大幅下落である。その下落幅も世界有数の大きさだった。

 日本の公的機関はこのような海外の高い収益チャンスには目もくれず、ひたすら超低金利の日本国債に投資を集中し続けたのだ。

 経済原則にのっとり、利益を求める株主がバックにいれば、低い収益に甘んじている経営者はクビが飛ぶ。しかし高い利回りを要求するはずの株主は、公的機関には存在しない。すなわち「大きな政府」では、民間では当然の「高収益の追求」と言う市場原則が働かないのである。


海外投資に目を向けないからドル需要が起こらない

 郵便貯金や簡易保険が収益性の高かった海外投資に目を向けないからドル需要が起こらなかった。最大の金融機関が極めて内向きであれば、他の金融機関も海外投資に二の足を踏む。「国力が弱くなればその国の通貨は当然のこととして弱くなる」という経済原則が働かなくなることが予見されるからだ。その結果、円高・ドル安が続いた。

 ところで2009年のJPモルガン・チェースの純利益は117億ドル(1.1兆円)、ゴールドマンは134億ドル(1.2兆円)だ。業界内では強力な会社といっても病み上がりの米金融界での話である。

 一方の日本では過去に1兆円を超える純利益を上げた会社など数えるほどしかない。普通の日本企業において1兆円の純利益など、ため息が出るほどの巨額な数字である。「会社は株主のもの」であり、収益が上がらなければ経営者の首が飛ぶ米国の会社と、多数のステークホルダーがいて、利益に対する追及姿勢が弱くなってしまう日本企業との差が原因であろう。

 そういう観点からすると、日本では、民間金融機関のみに資金運用を任せても米国ほどには市場原理が働かないかもしれない。完璧に市場原理を働かせるには、「株主資本主義の徹底」が必要になるのだが本議論は今回の話と少しずれるので議論はここで止めておく。

低迷経済と巨額累積赤字問題の根は1つ


 「円高・ドル安」は「日本経済低迷」の最大の理由である。

 そして低迷経済から脱却しようと、政治が巨額の公共投資を増やし、ばらまきを増やしても、収益を無視した簡保や郵便貯金などが、どんどん国債を買ってくれるから長期金利は上昇しない。その結果、無制限に財政赤字が膨れ上がってしまったのである。

 以上、述べたように低迷経済と巨額累積赤字問題の根は1つだ。巨大な公的金融機関の存在である。市場原理の働かない巨大な公的組織が海外に十分な投資を行わないから円高・ドル安になり、それが故に低迷経済が続いた。そして、海外投資の代わりに超低金利の国債投資を続けたからこそ、政治家の「ばらまき欲望」を諌められず、巨額赤字が累積してしまったのである。

 ところで「円高・ドル安が日本経済低迷の大きな理由である」と書いたが、この点を補足しておきたい。

 2001年、私は「1ドル200円で日本経済の夜は明ける」という本を書いた。その後、「その予想がちっとも当たらなかったではないか?」とおしかりを受けた。しかし、読み返していただきたい。あの本は「べき論」を書いたのである。「円を実体経済レベルまで安くしないと日本経済の復活はありえない」と書いたのだ。


国力が弱くなれば、通貨は弱くなるべき

 今でもあの主張は正しいと確信している。もし、現在、円高なのに景気が良ければ私の主張は間違っていたことになる。円高が景気低迷の理由ではなかった証明になるからだ。しかし、あいかわらず景気が悪い。そして円高なのである。

 通貨は国力の通信簿だ。国力が弱くなれば弱くなるべきだ。弱い通貨が国力を回復させてくれるからだ。それが経済学者に「為替変動相場制」が支持されている理由である。

 バブル末期、日経平均株価が史上最高値を付けた1989年末の円相場は1ドル=143円40銭である。当時に比べ、日本経済が極めて弱くなったのに円は 1ドル=90円と逆に強くなってしまった。これこそ、過去に金融政策、財政政策を総動員しても、日本景気が回復しなかった最大の理由である。

 私の弟(編集部注・藤巻幸夫氏)は商売をしている。商売においては景気が悪くなれば値下げをする。

 経営者は景気が悪くなっても「値上げをしたい」かもしれないが、景気が悪い時に「値上げ」をするのは自殺行為である。円高とは日本の労働力、サービス、モノの値上げである。

 月給1000ドルの外国人労働者と月給20万円の日本人労働者を比べて欲しい。1ドル=200円の円安の時は、どちらを雇用しても円貨での支払いは変わらない。しかし1ドル=50円の円高になれば外国人労働者は5万円で雇用できるのだ。どちらも20万円対1000ドルで一見変わりがなくても、円高は外国人労働者の相対的値下げ、すなわち日本人労働力の値上げである。日本人労働者は円高による値上げで職を失う。


「円安」という値下げをしなくてはならなかった

 つい最近も日産自動車が「マーチ(現地名マイクラ)」の生産工場をタイにオープンした。日本への逆輸入用の工場である。円高のせいで日本人労働力が値上げとなったので、雇用が日本人からタイ人に移ったのである。

 3月15日に石川県小松駅前のコマツ工場が閉鎖されたそうだ。コマツの創業地である。小松工場が閉鎖されれば当然のこととして飲食店やタクシー等の地場産業は衰退する。これも円高による日本人労働力の値上げの結果である。

 1週間1000ドルのハワイ旅行が1ドル=200円の円安(20万円)から1ドル=50円の円高(5万円)になれば熱海の1週間20万円の旅館代は相対的値上げとなり、客は熱海からハワイに逃げる。これは円高による旅館サービスと言うサービスの値上げの例である。

 日本は景気が悪かったのだから「円安」という値下げをしなくてはならなかった。それなのに円高による値上げをしてきたのだから景気が回復しないのは当たり前なのだ。

 ちなみに現政権は「分配による景気回復」を志向して「内需振興政策」を掲げている。しかし内需拡大は1986年に発表された前川リポートで提唱されて以来、何度も叫ばれているが、過去、内需が振興したためしがない。ましてや少子高齢化の現在、内需で経済回復などさらに難しい。

 前川リポート当時は、日本の貿易・サービス収支の黒字が大きく、その是正策だったのだから外需振興を主張できなかった。しかし、2008年度の貿易・サービス収支は赤字である。今、外需振興と言っても何の問題もない。外需振興のためには国際競争力回復のための円安が必要だ。それなのに円高が進んでいるのだから、日本経済は低迷するわけである。


1440兆円もの巨大な個人金融資産というマグマ

 もちろん「円安にしよう」と政府だけで努力しても市場は動かない。しかし日本には政府の後に1440兆円もの巨大な個人金融資産というマグマが存在する。これが過去に、海外に向かっていれば今頃、経済実態にあった円安が進行し、日本は景気が大いに回復していただろう。財政出動をする必要もなく累積赤字はこれほど蓄積しなかったはずだ。

 20年間GDP(国内総生産)が 成長しなかった国よりも好景気を謳歌していた海外資産に投資するのが市場原理である。従って、当然のこととして円安が進んでいたはずだ。そうならなかったのは市場原理を無視した公的金融機関だと私は思うのだ。

 多額の個人金融資産を預かった郵便貯金や簡保資金がもう少しドル投資をしていれば、今頃1ドル=200円で日本経済は狂乱状態だったと思うし、財政赤字もここまで溜まらなかったと私は思う。

 そもそも小泉純一郎政権下で郵政民営化を進めたのは、郵貯で集めたお金が「国債購入で最も非効率に使われている」ことを是正するためだったはずだ。異常なほどに肥大した国家金融機能を解体するのが目的だったはずだ。決して「平等な利便性確保のための改革」ではなかったはずだ。


「身の丈以上」に対する市場の反乱は近い

 私は、円を経済実態まで安くして時間稼ぎをしながら郵貯を縮小させ、「小さな政府」を志向していれば日本は再生しうると信じていた。だからこそ、最近まで、私は市場で一番の楽観論者だったのだ。

 しかし、今、郵貯問題に象徴されるように、日本は再度「大きな政府」を志向し始めている。これだけ財政赤字が累積した中で過剰な福祉や平等なサービスを求めれば、財政が近々破綻するのは避けられない。格差是正を旗印にした政策がハイパー・インフレにより、日本を極めて貧しい国に陥れ、超弱者を作り出してしまうのだ。

 「市場」は冷酷だ。「身の丈以上の高サービス・高福祉」に対する市場の反乱は近い。その意味で郵貯改革の見直しは「民業圧迫」という一言では片付けられない大問題だと思うのである。

 「ハイパー・インフレ」が起きても、今までは郵貯限度額が1000万円であったから個人が国に実質没収されるのは1000万円だったのに、「限度額が 2000万円に引き上げられたがゆえに2000万円の実質没収」となる日が来ないことを祈るばかりである。

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市場は理屈では動かない。結局は市場参加者の思惑が決めることになる。
 

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コメント
 
01. 2010年4月19日 23:45:28: eJpJR4SFmM
結局この人は、
国内貯蓄を外国に投資しろ。
外国に投資しないのは、資金運用を国が握っているからだ
郵貯が民営化されていないからだ。
と無理やりそういう結論に持って行っている。


そして論理に矛盾や前提条件に誤りがある。

@ハイパーインフレになればとか言っているが、ハイパーインフレになるためには生産ができなくなることが前提だ。
生産力が有り余っているときにハイパーインフレになりようがない。
円高であるということは輸入有利であり、物不足にならない。

円安にしろと言っている人が、円安の時にしか起こらないハイパーインフレになると言っていることが最大の矛盾である。


A日本の銀行も融資できず国債を買っている。
もし日本の銀行がアイスランドの銀行のように、外国債券への投資に傾注していたなら、今頃金融不安になっていただろう。

B1440兆円もの巨大な金融資産があると言うが、それは政府が財政出動したが税収で回収されずに積みあがったものである。つまり国債の発行で積みあがっている。国債の発行がなければ積みあがっていない。

C1987年に金利が高騰したと言うが、バブルの最後の時期であり景気が過熱していたときである。
景気がどん底の時の参考にはならない。
長期金利は景気先行指標という意味でいえば、当分景気が良くならないことを表している。
もし長期金利が上がる場面があれば、景気が良くなるときである。税収が増えるときである。


D円高になったのは、貯蓄資金が外国に行かなかったからだと結論付けているが、それだけで円高になったわけではない。
貿易黒字かどうかや金利差や金融不安による通貨発行量が増加するかどうかなどいろんな要素がある。ひとつだけの要因で決まらない。
すべての通貨は相対的な評価であり、すべての通貨が弱くならない。
結局ドルやユーロに投資したくないという人が多いということだ。
それを無理やり外国に投資しろと言っている矛盾がある。


目についたところだけをあげてもこれだけある。

結局、郵貯資金を外資に運用させろ、ということが言いたいのだろう。


02. 2010年4月20日 04:18:14: pD9q91BJ8M
藤巻というだけで読む気にならない。

03. justice 2010年4月20日 04:51:02: 1WHCZw9hn00Nw: ii7hk9tezo
これを見ただけで、なんか、怪しい感じを受けたので、記事は見ず、コメントだけを見た。

これ↓
「ノースウエスタン大学大学院でMBA(経営学修士)取得。85年、モルガン銀行に移り、資金為替部長、東京支店長などを歴任。」

まあ、東大生から言わせれば、「一ツ橋大学?」「ノースウエスタン大学大学院でMBA(経営学修士?」・・・「そんな大学、卒業したなんて、恥ずかしくて、履歴書にかけない。修士の学位取得、しかも、アメリカ、なんて要らないし、金の無駄、時間の無駄、人生の無駄なこと、ありえな〜い、」とのご指摘でした。確かに。


まあ、ありとあらゆる手段をつかって、与党批判、民主党批判を、参院選にむけてやっているに過ぎないわけですね。

要は、鬼畜米英の指示通りに動く、官僚支配の、バカな卑しい、強欲自民党政権に戻そうとしているわけですよね?

郵貯に金があるから、狙われるわけで、みんな、引き出せばいいんですよ。どうせ、たいした利息付かないんだから。

で、金地金でも買ったほうがいいんじゃないっすかね?

俺はそうしてるけど。ただし、安いときに買うんですよ。


04. 2010年4月20日 10:29:51: XqZvtdiwMk
01さんへ

02や03などの罵倒だけのクソ投稿とは違って、論理的に反論しようという姿勢はすばらしいと思う。
ただし、認識に誤りがあるのも事実だ。

>@ 生産力が有り余っているときにハイパーインフレになりようがない。

そんなことはない。
インフレとは通貨の価値が下がることだ。
国債が暴落するということは、円が暴落するのと等価。
つまり、国債が暴落すれば、他国通比で円も暴落、結果物価は急上する。

>A 外国債券への投資に傾注していたなら、今頃金融不安になっていただろう。
何の根拠もない。
高格付け債権にまんべんなく投資していれば、何の問題もない。

B 金融資産は国債だけで積み上がっているわけではない。

C ここが一番おかしい。
  長期金利とは国債の金利のことであり、国債が暴落すれば、長期金利は連動し
て高騰する。 
これ、経済の基本。


05. 2010年4月20日 12:49:42: JiuafC5wMQ
大きな政府には市場原理が回らないはうそ,海外投資で日本の競争力のない商品は縮小して名目GDPが下がり続け自滅した。
国は経済だけで動いているわけではなく、国の総力を高めなければ、社会保障、安全保障、社会資本整備のどの領域をも高めることは出来ません,国家の生産する付加価値力を不断に高めていかなければなりません。

日本の場合は小泉政権で企業は,国内市場が縮小しても,輸出で業績を伸ばすことが可能になった。日本の不思議な十年と実感のない景気上昇期はこうして発生しているのですが。日本は競争力のある輸出商品を伸ばし,輸入商品との競争力のない商品生産を縮小させてしまった。実力社会経済だと大手マスコミが煽りましたね。企業は競って自己防衛のために海外への生産加工の移転を加速させ内需を墓手に導きました。小泉政権の小さな政府の失政と言える。

このようにして日本の生産加工の50%は海外の低賃金国に移転し,食料自給率は5〜8倍の関税率で防衛されている米やバターなどの品目を除けば,20%以下という危険的な水域に突入した。一度上がった物価や公共料金は簡単には下がらない、それぞれのレベルやクラスで利己的な思考と行動が採用されるためである。海外に移転した低賃金国に間接。直接的に5割以上も依存しているためで,国民所得が上げられないからである。

海外投資に目を向け財産を差し上げたら,日本の株価は消費税導入してから下降トレンドを続けました,1996年から始まった下降トレンド線に乗り、緊縮財政政策で暴落し海外に叩き売り,2003年底からは単なる下降トレンドの戻りにしか過ぎない、デフレ成長の戻りです,即ち三尊天井,三山からの戻り天井で何も好景気を謳歌したわけではありません。名目GDPと実質GDPが逆転して乖離,デフレータが拡大してデフレを構築しただけである。

これは悪質なシナリオを進めた日本政府の闇・失われた20年といわれています、小泉政府は株価「金融恐慌」のリスクを喧伝し、株式の投げ売りを促し,貴重な資産を外国勢力に破格の条件で提供つまり日本政府は47兆円もの巨大資金を提供したことになっています、

当時「りそな銀行救済」をきっかけに株価は確かに急反発した。不動産価格も反転上昇に転じた。これは「風説の流布」、「株価操縦」、「インサイダー取引」が国家ぐるみで行われたからで,外資7割、鼠講金融カジノ化マネーゲームに乗っかり上昇、単なる下降トレンドの戻りにしか過ぎず,日本国を未曾有の地獄絵図を体験しますが小泉式小さな政府はそのキッカケを作ったといえる。

また消費刺激のために、消費資金を国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回りません。当然弱者は救われないことになる。その理由は、失業率が10%までは、消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいからです。

世界信用恐慌の収束には、最低でも10年は掛かると云われています。もし、ドルが即時に第三次金本位制採用を宣言すれば、ユーロや円の追随時期も早まります。又、ユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、3年で収束すると云われています。また世界信用恐慌は約10年で収束しても、2007〜2008年の経済指数に戻るには、15年以上も掛かるでしょう。

まもなく物価が上昇し景気が下降するスタグフレーションを経験する。そして、株価が十分の一になり、物価も雇用も三分の一になる2011年を体験することになるでしょう。これは海外投資に目を向け財産を差し上げたらです。


06. 2010年4月20日 13:18:29: 0RMfeEmcJE
02,03同感。タクシー代が100万円、仮に現在の価格を1000円として1000%のインフレが短期間で起こるのは各位指摘のように生産体系の崩壊を前提とし、10年かけて100万円貯金してきた人たちはタクシーに乗る前に手に入りにくくなった食糧をさがし、生活資料の欠乏からその時まだあるとすれば吉野家の牛丼400円はタクシー代を超え200万円位になっているでしょう。藤巻某、経済学とは程遠い人間。ただこの手合いが日銀などにもいるのが現実。

07. 2010年4月20日 15:30:36: 1WDYo3ytXE
旧政権の悪政が新政権により手をつけられている中、この手の米国資本の手先経済学者がお友達マスコミと一諸に経済学に弱い国民に必死に嘘をばら撒いています。
小泉、竹中の郵貯改革の結果が日本国民にどれだけ損失を与えたか、郵便局、局員が、利用者がどれだけ傷つけられたか、まったく反省も無く、米国が日本に要求する年次改革要望書の通り押し進めようとしてます。西川前社長も出来レースであった簡保の宿や資産の損失に対して責任を取って頂きたい。絶対にこの方の論文は、まったく信じられません。今日は郵政改革5社から3社への法案が出ました。早く法制化しましょう。亀井大臣、原口大臣頑張れ!

08. 2010年4月20日 17:38:37: BQ2OHVt3kA
お前の信奉する米は銀行、自動車会社、住宅金融会社、保険会社等々国有化しているのではないか。いつまでも破綻したマネタリズムで勝手解釈をしてもダメよ。現実はうごいているのヨ。また、ゴールドマンの起訴は強欲資本主義が詐欺でしかないことを示している。WALL街の強欲資本主義に従えというのか。アホらし。

09. 2010年4月20日 17:47:02: 0EjkhXjfvE
小泉の郵政民営化から何年経ってると思ってるんだ。

小泉が郵政民営化やっても、日本は、何も良くならなかった。
デフレは直らない、景気は回復しない、雇用は改善しない。

この事実だけみても、郵政民営化は失敗だったてことがわかる。

経済学者の屁理屈など何の意味もないよ。
竹中平蔵と同じ、無責任男だ。


自民党には致命的な欠点があるんだよ。
みんなの党や立ち枯れ党も同じく、致命的な欠点がある。

こいつらの政治では絶対に経済は回復しない。

小泉は、郵政民営化で日本経済は回復するって言ってただろ。


10. 2010年4月20日 18:33:38: FHVyh15Kso
藤巻氏は、CSフジ「プライム・ニュース」で浜教授とともにゲストで出演していた時に同様の発言をしていた。
その時の発言も含めて、氏は単なる上げ潮派や市場原理主義者とはちょっと違う。
氏は、日本と途上国の貨幣価値の差の固定化が、国内産業の空洞化、国内労働者の低賃金化を生んでいる、と指摘。
(ユニクロに代表される海外生産したモノを国内で販売するというビジネスがその典型。)
氏は、円を安くする事で、日本と途上国の貨幣価値の差を少なくして、安易な海外への工場移転や、海外生産・国内販売型企業のメリットを少なくして、
国内産業の復興を図るべき、と主張している。
その円を安くすると、いう手法が、国内にある円資産の海外への投資、という事のようであり、
市場原理が働かず、円が海外投資されず国債を買っている事が原因と主張している。
ただし、氏は国内需要を喚起するには、企業がきちんと潤う事があってはじめて国民にその利益が還元される、という主張もしており、その考えはまさに市場原理主義ではある。
氏の言う、ハイパーインフレ論は、現在、上げ潮派等の言う、国債発行による有効需要喚起策は、
国債を引き受けている金融機関が「新規の国債の引き受けを渋った場合」、日本政府はそれまでの「国債の償還で手いっぱい」になってしまい、資金ショートを起こす恐れがある。
その様な状況では、国民も総論では「国債の償還は後回ししろ」と言っても、
いざ、自分がその立場になった場合「国は約束したカネを返せ」という立場になる。日本の国債は日本国民が買っているから安心という話はありえない。
結果的に、国債の暴落、円の暴落、債権の暴落、輸入物価高騰でインフレになる、という事のよう。
蛇足として、浜教授もハイパーインフレ論には同調の様子だったが、氏の企業が儲かってこそ国民も潤う、という主張には、小泉・竹中で実証済でダメ、という事だった。

11. 2010年4月20日 21:37:14: GwR34sLoNx
売りを仕掛ける博打屋のために市場原理主義にしろという考えは納得いかんな。
今は資本主義経済の終焉過程であり、資本主義だけしか見えない人には暗い未来にしか見えないだろう。

今急激にフリーエネルギー関連情報が出始め、安価な物質で癌やマラリアなどの病気が治るという事が広まっていることからしても金融業者が消滅していく過程だと思う。何でも安価になってしまえば金融業者はぼろもうけできない。

リチャードクーは逆にゆうちょは今は民営化の時ではないと言っている。
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Finance/node_52811

野村総研は植草氏もそうだがなぜか大きな政府には寛容のようだね。


12. 2010年4月21日 05:10:33: hj5sogWyEs
石巻氏に言いたい
プラザ合意以降の流れを総括すればむしろ逆だろうに
日本の財政難やデフレ定着は税制を含めた新自由主義改革にあるんじゃないのか?
それは誰が見ても明らかだと思うがな
今更そんな言説持ち出しても誰も納得はすまい
原因と結果の関係が丸で違う
まあキチガイ新自由主義者は間違っててもそれを主張する事で親分=米金融屋から
金が貰えるんだから気楽なもんだろうけどさw
ちなみに小泉改革による景気回復なんてあれはマスゴミの真っ赤なウソだからw
単に米に媚と国を売って円安にしてもらっただけw
むしろ国内に利益還元されなかったから名目成長率はちっとも伸びなかったがな
儲かったのは持ち合い解消させて破格の安値で日本株買った外人株主と居ても居なくても良いような社外取締役を始めとする役員だけ〜。
企業利益だけは戦後最高を更新し続けたけど増えたのは外人に対する配当金と役員給与と非正規雇用と自殺者数だけと言うw
良い加減にしとかないと何時かしっぺ返しを食らうぞ。
米金融が粉飾やルール変更で息を吹き返したからまたまた調子に乗り始めたようだけどもGS訴追問題や土地バブル崩壊の方は大丈夫なのかいw?
それに自由に競争させて郵貯が増えるんなら自由主義の原則にもかなってる罠w

13. 2010年4月21日 11:44:27: sI6SxeFbWs
デタラメばかり並べられると反論する気も起こりません。
まともに相手にするのが時間の無駄です。
2ちゃんでこんなもの見つけました。
>【経済】「日本破綻」恐怖のシナリオ 株価7千円割れ、1ドル200円
>(ZAKZAK)[10/04/20]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1271814473/
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20100420/dms1004201618006-n2.htm
語るに落ちるとはこのこと。
>米銀東京支店長も務めた藤巻健史氏(59)
>「・・・投資家には「米国株などに分散投資した方がいい」とアドバイスする。
結論は
米国の株式市場、商品市場は価格操作をしてカモの皆様がお出でになることを
心よりお待ちしています。

14. 2010年4月21日 11:49:10: a3foSY19sk
正しいのは・・・元凶は郵貯と円高にあり 米国の財政が破綻する (藤巻 健史)

15. 2010年4月21日 16:23:19: PyBPBvcHfQ
>汗水たらして10年間でやっと貯めた銀行預金100万円を下ろして1回タクシーに乗れば消えてしまうということだ。

 汗水たらして10年間でやっと貯めた銀行預金100万円を、タクシーに乗るために使うなんて、そんな馬鹿はいないだろう。ハイパーインフレが来た時には、先ずもっと生活に必要なものを買うだろう。

 だいたい汗水たらして節約した金を何で「銀行預金」にするんだ。少なくとも郵便貯金だろう。

 それに、ハイパーインフレーションの定義ぐらいしっかりして、貴君の理論が正しいかどうか、検証できるようにすべきではないか。悪辣な脅しは止めなさい。
 今は、市場原理主義が世界に非常な困難をもたらしたことが問題なのです。早くカルトのマインドコントロールから目を覚ますべきでしょう。


16. 2010年4月21日 19:23:17: 7sNFbYI2ec
この藤巻とかいう人、頭悪いね。
外資が日本の国債の先物を売り崩すことを心配しているようだけど、
郵貯の資金で先物買いまくって、売り崩しているハゲタカどもを
踏み倒せばいいだろ。

国債が暴落するとおどして、郵貯の資金を米国債や株などに回して外資ウマ〜
にしたいのだろうが、
もうその手には乗らないよw


17. 2010年4月22日 15:38:27: KLeJ8iuk5E
>16

藤巻のような連中の本音がわかりやすい投稿だと思う。

連中は郵貯解体を見込んで、国債暴落見越した日本売りポジションとってるわけだからて、たしかに300兆を戦略ファンドとして先物で逆張り仕掛けたら、逆に連中が撃沈するかもしれない。

マネーの豚の財産げっと!!国民予算財源確保!!

という露骨な仕掛けができたらうれしい。


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