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日本でも「悪い金利上昇」の確率80%、財政再建先送りなら−BNP
http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/694.html
投稿者 gikou89 日時 2010 年 4 月 22 日 14:01:19: xbuVR8gI6Txyk
 

(回答先: ブラジル投信どれも完売 ケタ違い「高金利」最大の魅力 投稿者 gikou89 日時 2010 年 4 月 22 日 14:00:04)

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=alqtzrHk_Nk0

4月22日(ブルームバーグ):公的債務残高が国内総生産(GDP)の約1.8倍と先進国で最悪の日本が、財政再建に関する市場の信認を失い「悪い金利上昇」に見舞われる確率は80%−。仏銀行大手BNPパリバは、鳩山由紀夫内閣は財政赤字の削減計画をさらに強化する必要があると主張する。米国とユーロ圏はデフレに陥る恐れがあり、利上げは2011年後半以降になると予想している。

  BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは21日、都内で講演し、日本の財政再建と長期金利に関する3つの中長期シナリオを提示。まず、民主党政権が7月の参院選までに市場の信頼に足る再建案を打ち出し、財政リスクプレミアム(上乗せ金利)が抑制される結果、長期金利が景気の実力を上回る「悪い」上昇に至らない確率を20%とした。

  次に、再建計画の先送りが市場の懸念を反映した長期金利の大幅な上昇につながり、結局は政府が再建策の策定に追い込まれる可能性を40%と予想。さらには、公的債務が歯止めなく増加しても、低成長とデフレ、民間資金需要の低迷を背景に、長期金利が結果的に低位安定するシナリオも確率40%とした。この場合「ある臨界点」を超えると、金利の急騰など「未曾有の危機」に襲われるという。

  実際、世界的な金融危機後に巨額の公的債務を抱え、財政再建に直面するギリシャでは10年物国債利回りが21日に8%を突破。域内の指標とされるドイツ連邦債に対するプレミアム(上乗せ金利)は5%ポイントを超えた。ユーロの対ドル相場は一時1ユーロ=1.33ドル台半ばに下落。3月25日につけた約10カ月ぶり安値1.3268ドルに近付いた。

        GDPの1.8倍、信認

  日本政府が6日まとめた中期的な財政運営に関する論点整理によると、国と地方の長期債務残高は10年度末に862兆円と、国内総生産(GDP)の181%に達する見通し。河野氏は21日の投資家向けセミナー後、ブルームバーグ・ニュースに対し、政府・与党は財政への信認を高めるべく「さらに努力していく必要がある」と語った。

  財政赤字は今のところ、国内の貯蓄が吸収。日本銀行によると、海外勢の保有比率は昨年12月末時点で6.2%にとどまる。ただ、家計の金融資産1456兆3740億円から負債を差し引いた純金融資産は1086兆8868億円。公的債務を国内で消化できる余地は徐々に縮小している。

  同セミナーで、BNPパリバの米国担当チーフエコノミスト、ブライアン・ファブリ氏は「米国経済は完全に回復局面に入った」と発言。ただ、大幅な供給超過の需給ギャップを抱え、潜在成長率を下回る回復にとどまるとも予想。消費者物価指数(CPI)の基調を示す、食料品やエネルギーを除いたコアインフレ率が「来年半ばにはゼロ%へ」低下し、「デフレの可能性も若干ある」と分析した。

        米利上げは11年後半

  米連邦準備制度理事会(FRB)は、年内は利上げせず「11年の後半から、非常に慎重に」政策金利の引き上げを始めると予想した。米財政赤字は「今後10年間続き、19年頃には残高がGDP比100%に達する」との見通しも示した。

  欧州担当エコノミスト、アラン・クラーク氏は、ユーロ圏経済は緩慢な回復にとどまると分析。コアインフレ率は今年末頃0.5%程度に下がった後、「ゆっくりとマイナス領域に入っていく」と予想した。

  欧州中央銀行(ECB)は、金融危機に対応した非伝統的な政策は終えていくが、利上げは「11年10−12月期までしないと固く信じている」と述べた。ECBはFRBの後に利上げを始める事例が多い、とも指摘した。

  このため、米欧の金融政策見通しを背景に米国債利回りがドイツ国債を上回り、ユーロ安・ドル高が進むと予想。ユーロは「デフレで実質金利が高い日本の円に対しても下落するだろう」と語った。

        ギリシャ「失われた10年」も

  河野氏は、過去30年の例では「信用バブルが崩壊した国は通貨が下がり、輸出主導で経済が再生した」と指摘。1990年代前半のバブル崩壊後に円高に苦しんだ日本が唯一の例外だと述べた。

  ところが、足元で財政悪化に直面するギリシャやポルトガル、アイルランドは、日本の「失われた10年」を後追いする可能性があるという。これらのユーロ導入国は、通貨安による輸出競争力の向上を図れないため、代わりに国内物価の下落で対応するしかないと説明。デフレは債務の実質的な返済負担を増す面があるため、さらなる窮地に陥る恐れもあるとの見方を示した。

  クラーク氏は、ギリシャのユーロ離脱は考えにくい半面、ポンド安で輸出増を図れる英国は当面「ユーロに参加しないと確信している」と述べた。
 

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