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日本はデフォルトに陥るか 破産同然の経済大国 (Forbes)
http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/699.html
投稿者 ダイナモ 日時 2010 年 4 月 22 日 21:44:36: mY9T/8MdR98ug
 

http://www.nikkei.com/biz/world/article/g=96958A9C93819499E0E3E2E29D8DE0E3E2E6E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;p=9694E3E7E2E0E0E2E3E2E6E1E0E0

(2010年4月15日 Forbes.com)


 「もはや回復不能な債務状況だ」。米調査会社ハイフリクエンシー・エコノミクスのカール・ワインバーグ氏は、日本についてこう語る。「この状況を切り抜けるための、平常な方法など思いつかない。日本は財政赤字の穴埋めができなくなるだろう。財政の機能停止、年金の給付カット、銀行破綻が起こり、世界を揺るがすだろう。信用格付け機関がこうした状況に警鐘を鳴らさないのは、犯罪的ともいうべき怠慢だ」。

 今、日本は崩壊しつつあるように見える。たとえば複数のアナリストが日本政府は今年、必要な資金を調達しきれるのか疑問視している。世界第2位の経済大国である日本が、2011年までに破産するとみるむきさえある。他のジャパン・ウォッチャーも、日本が国家の債務危機を先送りできるのは、あとせいぜい3〜4年というシナリオを描く。「国家破産法」という目新しい表現が、間もなく世界で聞かれるようになるかもしれない。

 日本の財政状態は、先進国で最も悪い。国際通貨基金(IMF)は政府債務が今年、国内総生産(GDP)の227%、2014年までには246%に達すると見る。いずれの数字も、国際的に危険水準とされているGDPの60%を大きく上回る。昨年9月に政権を握った民主党は、一見すると日本の財政を破壊しかねないような社会的支出を政策要綱に掲げた。格下げは近いだろう。1月には米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が、民主党には財政を制御する能力がないことを理由に、格下げを示唆している。

 日本銀行も事態を憂慮している。デフォルト(債務不履行)もありうるという最近の日銀幹部の発言は、債権者の耳目を引いた。「財政バランスの悪化が長期金利の上昇を招き、金融政策の効果を弱めるリスクに対し、市場の懸念が強まっている」。日銀の野田忠男審議委員は3月初旬、こう発言した。「ソブリンリスク(国家の信用リスク)は、そうしたリスクの一例だ」。

 それでは、日本はデフォルトを起こすのだろうか?ここへきて懸念が急激に高まっているとはいえ、不安を軽減する要素もある。日本国債の金利は低い。米誌「オリエンタル・エコノミスト」のリチャード・カッツ氏は、日本政府の債務返済負担は過去20年で最低だと指摘する。日本は巨額の経常黒字と、1兆400億ドルにのぼる外貨準備を抱える。しかも債権者のほとんどは、ほかならぬ日本国民だ。預金額で国内最大手のゆうちょ銀行は、長年日本国債を買ってきた。公的年金基金も同様だ。日本国債の約95%は国内市場で消化されている。

 こうしたことから、記録的な財政赤字や国債発行高にかかわらず、日本政府は今後もなんとかやっていけると主張する者もいる。「悲観論者は日本について“この世の終わり”のような物言いをするが、私の見るかぎり危機の引き金となるような現象は起きていない」。指折りの日本経済通であるカッツ氏はこう語る。

 しかし突き詰めると、日本の今の路線は持続不可能だ。今後40年で労働人口が41%減少すると見込まれるなど、急速に規模が縮小する社会には、膨らみ続ける政府債務を返済することはできないだろう。今年は税収の59%もが債務の返済と利払いに食われる。

 長期的に見て、唯一の希望材料はGDPが利払い負担の増加を上回るペースで成長することだ。債務の増加を上回るには、年率3%のGDP成長が必要だ。だが昨年、生産は物価の影響を除いた実質ベースで5.2%縮小し、むこう5年間は実質GDP成長率が2%未満にとどまるという見方もある。日本国民にとって不幸なことに、バブル崩壊後の巨額の財政赤字は自律的成長には結び付かなかった。金利がほぼゼロ(日本銀行は2008年12月以来、短期金利の誘導目標を0.1%に維持している)の状況下では、経済を活性化するための金融政策手段はほとんど残されていない。

 さらに経済指標のほとんどは望ましくない方向を示しており、将来的な成長は見込み薄だ。消費者物価は下落が続き、商業地の地価は過去40年で最低水準、工業生産も減少が止まらない。世界的な需要は堅調とはいえない中で、経済は輸出に依存している。こうした傾向が、鳩山由紀夫首相の不安定な政権の手足を縛っている。

 日本の新たな指導者となった鳩山首相は、国債依存度を下げることを約束し、その計画を6月に提示すると表明した。だが緊縮財政が始まると期待するのは禁物だ。政権にとって極めて重要な7月の参院選前に、民主党が国家財政の健全化に真剣に取り組む可能性はゼロに近い。首相の方針を示すように、鳩山政権は自民党の前政権が掲げた2011年までの財政黒字化という目標を放棄した。

 民主党はほとんど失策が許されない状況にある。なぜか?かつては貯蓄好きで知られた日本人も、今ではその度合いがはるかに薄れ、国債への需要が減退しているからだ。公的年金は年金の給付原資を確保するため、全体を差し引きしてみると国債の売り手となった。部分的には日本政府の管理下にあるゆうちょ銀行ですら、これ以上日本国債購入を増やす気はない。政府は今や、東京を走るタクシーの中で国債を宣伝している。

 少なくとも日本の銀行は、国債に資金を投じている。だがそれも突き詰めると、金融機関に手持ち資金を振り向ける先がほかにないということであり、望ましくないサインだ。企業の借入需要が弱いため、3月の銀行融資は減少した。

 「市場の見方が突然変化し、現行のトレンドが持続不可能であると判明する分岐点に、日本は急速に近づいている」。かつて野村証券にも勤務していた著名アナリスト、ビル・オーバーホルト氏は語る。この見立ては好意的すぎるかもしれない。ドバイやギリシャの話はもうどうでもよい。次は日本国民が世界に向けて、国家の債務危機を提供しようとしているようにみえる。

by Gordon G. Chang

ゴードン・G・チャン氏は『やがて中国の崩壊がはじまる』(草思社、2001年)の著者で、Forbes誌に毎週コラムを寄稿している。

(c)2010 Forbes.com Inc. All rights reserved.

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「財政規律」という考えが全く見られない亀井氏が金融・郵政改革相の座にあることが日本の不幸だ。
 

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コメント
 
01. 2010年4月22日 22:43:32: byFS4SOfxM
外資の見る日本の将来シナリオは、
1)このように円安を煽って、まず日本人投資家の海外投資を促進し、次の短期的円高局面で収奪する。
2)リスクを恐れ、高齢富裕層を中心に郵貯や日本国債にさらに日本人の資金が集中した来年度あたりに、新興国を中心に世界景気の本格的回復が生じ、そこで急激な円安進行で日本売りで儲ける。
3)円安とインフレ率>50%の高インフレで社会不安が発生
4)円資産暴落、財政危機で社会福祉の大幅カット、日本はアジアの1小国へ
5)日本資産が十分安くなった時点で、高い技術力を持つ企業の買収
6)法人税減税などで日本がある程度戻した時点で徐々に売却
彼らの目論見どおりの、いつか来た道となるかどうか。

02. 2010年4月22日 23:03:11: eJpJR4SFmM

国債の発行が悪いのではない。

増税することも国債を発行することも、国民からお金を取り上げることに変わりはない。

国民側の会計処理の違いにすぎない。
国民にとっては会計上、税金は損失であるが、国債は資産とできる。
通貨発行権がある国にとっては、国民側の会計処理に合わせているだけで、どちらも収入であり本来分ける意味はない。

だから、国民にとってむしろ国債の発行は、増税よりましだ。

問題は、政府の支出の中身が悪いのだ。

官僚は仕事を減らすことはしない。
500兆円のGDPに対して政府支出が200兆円ある。
官需依存経済になっている。

それが経済が停滞している原因である。

これをなくすには、根本的には政府支出を減らさなければならない。

ただいきなり政府支出は減らせないので、減税という形の政府支出に換える必要がある。
その財源は国債でよい。

税金も国債も同じであるからだ。

国債の発行が悪いのではない。


03. 2010年4月23日 02:11:57: byFS4SOfxM
>国民にとってむしろ国債の発行は、増税よりまし

国民のどの層にとってかによって異なる
1)政治的なボリュームの大きい年金高齢層や子孫の生活水準に無関心な小金持ち層にとっては当然、国債増発で逃げ切るのが望ましい
2)若年層や老年でも子孫を憂慮する層にとっては、過剰な福祉をカットし消費税を導入して、その分を財政再建、雇用対策や教育充実、法人税&投資減税に回す方が望ましい
3)グローバルな超富裕層にとってはどうでもいい。政府のポジションに応じて自分の資産構成や居住地を変えるだけのこと


04. 2010年4月23日 09:29:24: EASWShRFvs
ただのポジショントーク

05. 2010年4月23日 09:54:31: eJpJR4SFmM

>>03

国債は借金であって子孫への負担だとお考えのようですね。

全く違います。

国民全体にとっては資産であり負債です。
しかもそれはバーチャルなものです。

増税をして国債の残高を減らせば、その分だけ国民の貯蓄も減ります。
ただそれだけです。
それがよければそうすればよいのです。

郵貯資金が国債を保有しているということは、国民の貯蓄です。
銀行が国債を保有していれば、それも元は国民の貯蓄です。
年金資金が国債を保有していれば、国民の積立金です。
直接国債を保有している方もいるでしょう。

逆進性の高い消費税を増税すれば、郵貯資金が減少します。
累進性の高い所得税などを増税すれば、直接国債を保有する人の残高が減るでしょう。

それがよけれぼそうすればよいが、国民の資産と政府部門の負債を減らしたものを子孫に送ることに何の意味あるのでしょうか。

子孫へは、社会全体を送ります。
国民が、いろんな仕事について、分担分業がうまくいっている社会です。
これは、有機的に結びついている社会であり、一朝一夕にできるものではありません。
公務員が多かったり、競争原理の働かない事業所が多かったりすれば、それは健全な社会でないかもしれません。

それが、国民全体の資産と負債が膨らんでいるというだけで、悪い社会だということがいえるでしょうか。

国債で集めようと税金で集めようと違いはありません。

福祉をカットする。
雇用対策に使う。
教育に使う。

福祉が過剰であると言うなら減らせばいいし、教育への支出が必要なら増やせばいいです。

支出を決めるのに、収入が税金か社会保険料か国債かとは関係ありません。


税金の種類も支出とは関係ありません。
逆進性の高い、消費税や社会保険料を減税して、所得税や相続税などを増額するというのも、所得の再配分機能からどれが適切か判断すればよい。

国債か税金かは、景気の動向で決めれば良い。
景気が悪ければ、国債にしておかないといけないし、景気が過熱すれば増税して景気の過熱を抑えなければならない。

子孫へは、分担分業がうまくいっている社会を送りましょう。


06. 2010年4月23日 11:03:52: DHSolULDqx
確かに、一般会計の内容から判断するととても厳しい国家予算であることは理解しますが、一般会計、特別会計を一元化して予算を組めば、違った姿になるのでは・・・?

07. 2010年4月23日 11:18:07: VtWr1zsNhc
これから日本人の貯蓄がどんどん増えるとは考えられないが、国債残高はどんどん増える。それが問題だ。

08. 2010年4月23日 12:11:06: CD4w5wtBYY
>>05様のコメント・ 納得です!!
簡潔 ・ シンプルで お金の流れが 良く理解できました。

勿論これに肉付けをして理解するのですが・・・・。

>>01様 のコメント私もそう思います。日本人はこれ以上騙されてはいけません。「よ〜く考えよ〜 お金は大事だよ〜〜」なんて言いながら、その裏で円を抜き取っていきます。

みんなで、勉強して賢くなりましょう!!?  解って来ると勉強って楽しいですよ!!!!  ‘‘賢いって楽しい事ですよ’’


09. 2010年4月23日 12:24:14: vWcEylGkdn
 この米「フォーブズ」誌の記事を、日本→米国、日本銀行→FRBと読み換えてみたら良いだろう。そうすれば記事内容は大筋妥当な内容となるはずだ。
 「ソヴリン」リスクから見て実態は酷く悪いはずの英米がデフォルトせず、なぜか格付けがトリプルAである不思議な金融世界の話ではある。
 自らは一日でも長く延命するべく、EU内の弱小国家を狙い撃ち、EUの足腰を弱くさせた上で、逃げる資金を自らに還流させようという目論みであろう。ただ、これまで一人勝ちと言われ続けてきたゴールドマン・サックスでさえこけてしまった今、目論みどおりいくのかねえ?
 日本へは国債の長期先物を売り浴びせる形で来襲すると思われるが、立ち向かう算段はできているのかな?亀井さん。

10. 2010年4月23日 13:52:53: m2cUTjwcXY
世界の通貨の決済は、ドルベースです。円ではない。

円は、ドルをベースにしている。日本は、ドルと非常にリンクしているのです。

もし、日本の輸出企業がアウトになったら円は暴落する、当たり前のこと。

外国は、先端機械部品などなどを日本から輸入している。

この先端技術が食われたら、日本は、2,3、4流国に転落する。

 さらに、国内企業の資金がドルなどに、シフトする。

企業がカネを持っているのですよ。

 さらに、円が暴落したら、ドルも無傷ではいられません。

日本政府保有のアメリカ債権は、売却される。

 さらに、この円、ドルが、暴落したら、


なんと、喜ぶのが、国際金融支配階級なのです。


 この情勢の時、戦争を起こし社会不安を煽り、資本主義を壊滅させ支配する。

まあ、こんなとこですね。電子貨幣カードになるでしょう。紙幣は消える。


11. 2010年4月23日 14:52:08: TkfHmJWsfs
 国債だけ、などを見ていてはだめですよ。

日本の財務が悪いのは、自民党がしたこと。

建設業などに投資しても内需拡大は起きなかった、効果が薄かったのです。

国内消費は一定量あるのですが、供給を増やしても需要はそれほど増えない。

相乗効果が薄い。

 フォーブスや他のアメリカ紙が、最近盛んに日本の没落、関係悪化を叫んでいま

すが、これは、明らかに情報操作です。心理戦なのです。

つまり、クサイと言う事。B層のアホは、これに騙される。


 政治、経済、外交、軍事は、すべて連動している。

現在、経済的にはアメリカ圏、ユーロ圏、中国圏、そして日本。

ロシアは経済では小さい。中東産油国は、今はカネはあるが他は弱い。

 さて、核兵器を持ってないのは、日本だけ。食われるのは、日本です。

日本を食ってきたのは、今までアメリカです。

さらに中国がこれから日本を食う。日本がアメリカ、中国に完全に食われたら、

残りは、ユーロ圏、アメリカ圏、中国圏。


 
  ここで、白人でないのが中国圏なのです。

アメリカ圏、ユーロ圏は手を組みます。次のターゲットは中国なのですよ。

従って中国の軍事力増強に、やいのやいの、とアメリカは文句を言うのです。

ユーロは、中国にとって軍事脅威は、今のところ、ない。

ここで、軍事大国のロシアが、中国に付いたら、アメリカは全面核戦争しか、

選択はない。

 もし、アメリカが中国、ロシアに対して全面核戦争を出来ないなら、

中国圏が、世界の支配の一翼を担う。白人はこれが、イヤなんですよ。


 従って、中国をウラから、攻撃するでしょう。政治、経済、外交、


    謀略で。


よって、中国の出方が、重要なのです。

 大会社の社長、官僚、アホな政治家のレベルでは、無理ですよ。

命を賭けた、強い政治家が、今、日本に必要なのだ。


 以上。


12. 2010年4月23日 15:56:39: aIjrukObbg
デフォルトに陥るか、どうかの議論は多々あるけど、

肝心の目安は『国債の消化』の一点に尽きると思うよ。

未消化なら、ほぼデフォルトと思ったほうがよい。

預金高と逆転した場合でも『国債の消化』が出来れば、

デフォルトにはならない。のかも。

ただ危惧するのは亀金が

ただ同然で国債を買取る意味で

国債保有量の多い銀行を潰すかもしれない。


13. 2010年4月23日 17:07:31: F2c5mOnJzM
これは15年前から言われ続けている事
たまたま、日本の公債は国内で賄っているから(94%くらいだったか?)

直ぐにデフォルトしない


14. 2010年4月23日 17:41:41: QXVaulDOhs
国債が国内で消化されている限りデフォルトなどまったく心配ない。
国債はダメで税金が良いとしても、大政翼賛会が出来れば増税でバランスは解決できる。国内で国債が消化できると言うことは増税できる経済余力があると言うことである。
問題は国内の消費を国内で生産できるかである。少子化で労働人口が減り、国内消費を国内生産で賄えない事態になると国債も国内で消化できず、増税も出来ないからギリシャや米国みたいになるかも知れない。(米国がこんな芸当できるのはドルが基軸通貨だからと言われているが、本当は最強の軍事力を持っているからである)
そうなると如何に財政が健全で年金財源が十分あっても絵に描いた餅になる。物価は上がり円の価値は低下し窮乏生活を余儀なくされるだろう。

15. 2010年4月23日 20:11:24: NfeFKq7JTf
ゴードン・チャンの書いた有名「やがて中国の崩壊が始まる」という本がある。これは10年ばかり前に書かれた本で当時少しばかり話題になった。(中国の将来についてはいつの時点でも楽観論と悲観論がある)これは悲観論の代表作である。

この本の内容は、説得力のある部分も疑問に感じる部分もあったが、市場原理を信仰し過ぎているようではあった。結果的にはその予測はことごとく外れている。大胆な予想はたいてい恥をさらすことになる。今度もまた上塗りになろう。この投稿文で使っている数字は日本の財務省が増税のため公表している数字そのままがベースになっておりその内容の分析はない。日本は大幅増税が必要だとの結論になれば、財務省が泣いて喜ぶだろう。しかし日本国債の格下げの話になれば、財務省は口をきわめて強く反論することになる。(財務省のホンネはどちらか?賢明な読者にはもうお分かりと思う)


16. 2010年4月24日 13:32:57: cLz2bYSqZI
デフオルトは、まず無いと思う「日本人は信用を重んじますから」が、財政危機にある事は私ら、経済の素人にでも分ります。収入の倍近い借金を毎年続けて、国債の格付け下がら無ければ、奇蹟です。やはり財政健全化は何党が政権を取つても避けて通ることは出来ません。

17. 2010年4月24日 16:48:34: FqDvXxU8vI
目隠し状態で「財政健全化」など全く意味が無い。
むしろ国際金融に踊らされる為のネタ繰り。
米英だろうが日中だろうが、財政状況の正確なデータ事態が無ければ議論自体が単なる暇潰し。
所が!
米国のFRBでも日本の財務省でも、どんなにか正確なデータを出し渋る事か!
ばらすと怠慢迄がばれるから隠し通したい訳だよ。
隠し金は横領し通したいし。
何れにせよ、米国政府がゴールドマンサックスを訴追し、英国政府まで其の後追いで訴追前提の調査をする今、米英は何としても自国のデフォルトを軽減する為に他国=全世界の先進国&準先進国に先に経済破綻なり痛みの兆候を見出したい。
金融大戦争に於いてエージェントはラングレーで無くウォール街に出勤する、との田中宇の名言は歴史に残るんじゃないか?

18. 2010年4月24日 17:51:39: EaVvoHP0Ws
日本国債についてはあと数十年しなければ結果は出ないだろう。
現在借り換え債は60年だが政府次第でこれは100年でも可能。
日本は現在、経常収支は黒字であり世界ではドイツしか比べる国は無い。
ドイツはユーロ圏だから国債比率は低いが経済力は日本とほぼ同じ。
日本は海外債権や金融収支面から見ても世界有数の経済大国。
仮に日本が破産すると言う事はどういう事を意味するかだ。

リーマン破綻で世界経済が動揺した訳だが日本が破綻したら
その破壊力は有にリーマンの100倍を越えるだろう。
また今は取るに足らないギリシャの破綻で大騒ぎしている訳だが
これも笑ってしまう。日本の破壊力はギリシャの1000倍だろう。
よって日本の破綻はあり得ない。
仮に破綻の兆しが見えれば米国が日米安保条約に基づき日本経済を
封鎖するだろう。



19. 2010年4月24日 22:37:50: LCI3D2ohkE
資本主義は花火のように破裂する。
その後は、
プラウド経済のなるのか?
欧州特権階級(イルミナティ&フリーメイソン)による独裁統一政府に向かうのか?

拝金主義の強欲金融資本家の退場だけは確かな事。


20. 2010年4月25日 11:09:44: gJAcpOTKHD
いずれデフォルトを仕掛けてくる米国金融筋は、デフォルト原因を日本の民主党政権のせいにするための布石を打ち始めた、日本のバブルで狂乱物価をリードした米国金融筋は、幕末以降、日本への資産収奪を繰り返し、果てはサブプライム破綻で世界の資産収奪を完成させた。彼らの飽くなき強欲は世界人民の家畜化を目指しドル紙幣経済をデノミで払拭する算段を画策している。米国の懐柔政権の北朝鮮で実験的にデノミを行ったのはその証拠である。またギリシャの債務不履行凋落はEUへの挑戦状であり、EUの対応記録を取るための所作であった。いずれ米国金融筋は世界に出回ったドルの米国債のごみ化を進め、米国の借金不存在を事実化していくであろう。ユダヤの米国金融筋は金玉が小さいために、各国で実験を繰り返し、新たなる国際金融ルールを作り、日本の銀行を国際舞台から弾き飛ばし、日本の資産を矮小化して再度収奪する企みを、世界の資本家は憂慮し対抗する、いずれ結託して米国金融筋を解体し、世界一のわがまま国家を分割し世界の悪癖を消滅させる

21. 2010年4月25日 22:10:34: K7Y35xziaI
世界の支配者はイルミナティ。
イルミナティとはフリーメイソンの上部組織。
イルミナティとはバチカン・貴族・ユダ金マフィアの連合体。
ユダ金マフィアの本部はシティとスイスにある。
イルミナティの実行部隊はIMF。
全ての国家をIMFに隷従させた時、イルミナティの世界統一政府が完成される。
米国計画倒産=資本主義の破裂なんて、数十年前から画策されていた事。
資本主義を破裂させIMFが国家を支配する。
当然、日本も財政破綻させIMF管理下に置かなければならない。

22. 2010年4月26日 19:10:35: EEgndRAkpc
少子高齢化で郵貯の預金取り崩しが多くなって
国債消化機能が失われるとデフォルトになると言う話でしょう

国債償還で新規国債を発行している現状は何時までも続けることが
出来ない

2020年辺りでアブナイと言う事だろう


23. 2010年8月01日 15:04:28: CHpkUxPEPU
>>2020年辺りでアブナイと言う事だろう

そんな悠長なことをいってるエコノミストはいませんよ
国債の2大保有先であるゆうちょも簡保も新規買付けの余裕は、ほぼない

ゆうちょの国債・地方債の保有高は161兆円で、預金残高176.4兆のうち国債の占める割合は約90%
もうひとつの国債の大口保有先として知られているのは、かんぽ生命であり、67.6兆円。有価証券80.8兆円のうち国債の占める割合は約84%
他の民間金融機関も軒並み20%〜40%となっている

数年で国債の売れ残りが出たとしても不思議はない


24. 2011年6月20日 20:53:42: 2gmOFcqges
 
 あの、内国債(円で発行する公債)の場合、原理的に「デフォルト」は不可能なのですが。

 国債を日銀が購入して、円を発行(買いオぺレーションといいます)している現状で、国債価値下落(金利上昇)≡円価値下落なので、起こるのはインフレです。

 どうやっても、「デフォルト=債務不履行=払えない」は、内国債の場合できません。

 アルゼンチンや、ロシアなど、「外貨建て国債(主にドル建て)」をした場合、国内通貨が下落(1ドル=5ペソ→10ペソ)すれば、名目の債務は変わらないので、債務は2倍に膨らみます。だから、デフォルトです。

 日本円の国債残高が800兆円の場合、1ドル=80円から、160円(円価値1/2)になっても、800兆円の額面は変わりません。逆にアメリカは、もらえるドルが半分になります。

 円価値下落=インフレは、国内ではなく、外国に付けを回して終わりです(ただ日本の場合、国債の外国保有率は5%なので、影響はあんまりないのですが)。

 まあ、国内はインフレなので、カップ麺が170円→340円になりますが。ただ、みんなの給料も、2倍になりますが。800兆円の債務は、実質、400兆円になります。


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