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【スクープ】政府「法人税ゼロ」検討 成長戦略で外資の参入促進、シンガポール並み優遇に(日経ビジネスオンライン)
http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/700.html
投稿者 木卯正一 日時 2010 年 4 月 23 日 00:21:18: xdAt6v.ugMgqA
 

政府が6月にまとめる成長戦略の目玉として、新たに日本に進出する外国企業を対象
に、法人税を大幅に減免する外資導入促進策を検討していることが明らかになった。

 日本の法人税率は主要国で最も高い水準にあり、日本企業の国際競争力を減殺するだ
けでなく、日本市場に進出するチャンスをうかがう外国企業にとっては最大の参入障壁
となり、日本経済が閉鎖的と批判される要因ともなっていた。
 鳩山由紀夫首相は日本企業の法人税負担も軽減する方針を示しており、自民党政権下
では手が付かなかった法人税改革が進む機運が高まってきた。

アジア地域本部や研究開発拠点が対象

 政府が今回、法人税減免の対象と想定しているのは、国境を越えて活動する多国籍企
業が、アジア域内の拠点を日本に新設するケースだ。「日本のアジア拠点化」を旗印
に、海外、特にアジアの新興市場の活力を取り込むことで、日本経済の新たな競争力の
核となりうる企業を積極的に誘致する考えだ。


 米欧企業がアジアのビジネスを統括する地域本部を置く場合や、研究開発(R&D)を
担う研究拠点を設ける場合は、国や自治体が法人課税の減免を柱に、さまざまな恩典で
対日進出を支援する新法を作り、来年の通常国会に提出する。5〜10年程度の時限措置
とし、なるべく早く成果が上がることを目指す方針だ。


 目玉となる法人課税の減免は、最大で100%免除とする。企業との個別協議で法人税
率を0〜10%に減免しているシンガポールなどとの対抗上、大幅な減免が必要と見ている。
 経済産業省の調べによると、主要企業の法人課税負担率(2006〜08会計年度平均、連
結ベース)は日本が39.2%でダントツに高く、米国、フランス、英国、ドイツは30%前
後。台湾、シンガポールにいたっては13%台と、日本の3分の1程度だ。
(続く)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100421/214113/

日本の「イノベーション能力」は“世界一”だが…

 世界経済フォーラムの「世界競争力報告2009〜2010」によれば、日本の「総合的な税
負担(法人税、所得税などを含む)」に対する評価は世界129 カ国・地域中101位と極
めて低い。上位を占める中東産油国などはともかく、アジアのライバルである香港(14
位)、シンガポール(18位)などには大きく水をあけられている。


 一方で日本の「イノベーション能力」は133カ国・地域中1位、「企業のR&D支出」で
もスイスに次ぐ2位と、日本企業の高い潜在能力を裏付ける結果が出ており、重い法人
税負担が成長の足かせになっていることは明白だ。
 2009年には米P&Gやフィンランドのノキアなど、米欧の有力企業がアジアの拠点を
日本からシンガポールに移す動きが相次いだ。
 2008年9月のリーマン・ショックから世界経済が立ち直る中で、各国政府は次世代の
成長を支える有望企業の誘致競争を繰り広げており、かねて外国企業に対する参入障壁
が高いと批判されてきた日本もようやく重い腰を上げることになる。

親族や家事使用人を含めた入国手続きの簡素化なども

 外国企業が優遇措置を受けるには、まず日本での拠点立地計画を作り、それを日本政
府が認定するという手順を踏む。
 海外から経営者、技術者、研究者といった高い能力を持った人材を呼び込むことや、
長期的に拠点を維持しながらアジアで事業を拡大していくことなどが、計画に認定を与
える条件となる。

 地方税を課税している都道府県や市町村など自治体にも法人課税の減免を求める。各
地の大学と連携して研究開発を進めたり、地場産業と関連する分野の外国企業を誘致す
るなど、それぞれの地域の特色に合った産業集積につながるような誘致活動を促す考え
だ。
 また、有能な人材を確保するために、所得課税の減免や、親族や家事使用人を含めた
入国手続きの簡素化なども検討する。配偶者の就労が制限されている現状も見直す。
(続く)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100421/214113/?P=2

企業全体を対象とする法人税減税構想も浮かぶ

 6月の成長戦略策定に向け、外国企業の法人税負担をどこまで減免するかでは、財務
省の抵抗も予想される。日本企業にとっては、強力なライバルが日本市場に参入してく
ることにつながる。すでに日本に進出している外国企業にとってもうまみのない施策だ。


 しかし日本経済を再び活性化させるための起爆剤として、成長著しいアジアの活力を
いかに取り込むかは政府の成長戦略の最優先課題である。日本をアジアの拠点として再
構築するには、アジアで活躍する多国籍企業の参入は不可欠だろう。
 そして、外国企業向けの法人税減免策の延長線上には、企業全体を対象とする法人税
減税構想が浮かんでいる。


 直嶋正行経済産業相は19日の講演で、法人税について「私も高いと思っている。消費
税との関係や将来の財政が議論されているが、日本を成長させるために何が必要かとの
観点から法人税を改めてとらえ直すべきだ」と語った。

民主党中枢がようやく重い腰を上げた

 国際市場で競争する中国、韓国の法人税率は20%台。減少著しい日本の法人税収を中
長期的に回復させるためにも、まず日本に拠点を置く企業の収益力を立て直すことが先
決と言える。
 日本経済団体連合会や経済同友会が成長戦略として消費税率の引き上げと法人実効税
率の引き下げを求め、自民党がマニフェスト(政権公約)でこれに呼応する中、民主党
政権中枢の発言は曖昧模糊としたままだ。


 成長戦略と並行して検討が進む「中期財政フレーム」や政府税制調査会での税制改革
論議で、消費税増税と法人税減税の方針をどう位置づけ、いかにマニフェストに織り込
むか。7月の参院選を控え、日本経済の成長を支える税制の将来像を描き、実行できる
か。少なくともその青写真は描かれつつある。
(以上)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100421/214113/?P=3


(諸々考えられること)

外国の会社は法人税ゼロに?
外国の会社員、使用人の母国の扶養親族への仕送りは税金免除で所得税も実質ゼロ?
外国の会社は家族、親族、使用人、使用人の家族、

その子供達がゾロゾロやってきて日本人雇用なし


外国の会社が日本に引き連れてきた社員、社員の縁者、使用人の子供にも当然子供手当
外国においてきた社員や使用人の子供にも子供手当

日本に税金は一銭も入らず、インフラ維持費(道路ガス水道、役所、警察消防、公共物)、
社会保障(生保、無年金者救済、医療費)や子供手当を日本人だけが負担し、
外国人家族と外国人の祖国にだけ日本人の血税搾り取られが仕送られるシステム?

これらを考えた場合

 ↓

外国人は(特に現地物価が安い外国人は)

・現地の手取りで38万越えないのをいいことに、親族ぶん山ほど控除付け、
 課税額以下に下げる。国保だと健康保険もただ?
・もう一つ租税条約とか言う特権があって、
 祖国に仕送りすれば、月15万まではその分丸々還付される←控除ではなく還付
 だから、年180万円まではむこうに送ったと申告した額が新たに手に入る・・・

こういう2重の特権かと・・・


(他には)

喜んでトヨタとかのビッグネーム買収しにかかるだろうな
日本企業も税金ゼロになるならって喜んで買収されるだろうよ

そうなったら上の管理職クラスの席を確約する代わりに労働者を
中国から入れて日本人労働者を全部切るだろうな
今移民の窓口ユルユルにしてるからたやすくやれる

日本大失業時代到来、税収増える見込みもなく日本国もおしまい


(民主党らしい背景)

企業時価総額トップ10 4社が中国 『日本買収』に現実味
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2009102402000076.html
中国企業による日本企業への買収攻勢は加速する−中国メディア
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0409&f=business_0409_103.shtml


日本企業を買収して参入すればいきなり法人税ゼロの特権。
中韓企業による日本企業の買収を側面支援するのが本当の目的だろう。

(関西在住の方へ確認)

170 :名無しさん@十周年:2010/04/22(木) 14:06:37 ID:ZOO0Ofuv0

テレビで
「中国に企業を売りたい経営者の方、いますぐお電話を」
ってCMやってんのって、関西だけ?
アレ見るたびに、ああ日本はもう終わりなんだな、と思う。

(まとめるとこうなる)

中国韓国企業が日本参入
 ↓
賃金の安い中国人韓国人を採用
 ↓
体力にモノをいわせて日本市場を蹂躙
 ↓
税金かからない利益を本国へ
 ↓
金を吸い取られつくした日本は焼け野原へ…


(世論では・・・)

224 :名無しさん@十周年:2010/04/22(木) 14:16:27 ID:PcJufAbK0

これ、日本国にどんなメリットあるの???
税収ゼロだよ???

276 :名無しさん@十周年:2010/04/22(木) 14:26:01 ID:WAfv5w140

>>224
入国手続きの簡素化がセットなのを見ると、増える雇用は日本より貨幣価値の低い
外国人向け雇用のみだろ
他国の企業が日本企業より生産性が高いとは限らないし
日本人に金がなければ市場が活性化が頭の上素通りして税収が減るわい

330 :名無しさん@十周年:2010/04/22(木) 14:36:24 ID:QiH1ELO70

日本の企業が軒並み外資に吸収されて終わりじゃん
何考えてるんだ?

(阿修羅ユーザーらしき書き込み→364)

 ↓
364 :名無しさん@十周年:2010/04/22(木) 14:46:17 ID:6zOhKmkN0

反対しているネトウヨは外資の力借りないでどうやって

経済と雇用立て直すつもりなの?
鎖国でもすればいいの?


372 :名無しさん@十周年:2010/04/22(木) 14:49:35 ID:wlZULKBm0

>>364
利益は国外に逃げるんだぜ

(コメント)

アメリカの言いなり所の話ではありませんね。
確か民主へ政権交代したのは自公の大企業経団連との癒着批判からだったはず。

民主党の「経済戦略」…日本「経済」を破綻させる為の「戦略」

 

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コメント
 
01. 2010年4月23日 06:33:28: yO25omu3tI
日本企業が出資して外国に子会社を作り外資になればいい。

02. 2010年4月23日 11:37:13: FHVyh15Kso
韓国の法人税が安いって言っても、韓国の企業はみんな「外資系」だから、企業の利益が韓国の国民に落ちる事はない。
経済的には外資の植民地だから、外資のやりたい放題でも仕方ないのだろう。

日本の場合、橋下知事の大阪もそうだけど、「地方分権」が進む中で、
権力をめぐって、中央政府と地方との「アメ」の出し合いの中、外資企業が漁夫の利、というトホホの構図も思い浮かぶ。
視野を広く持たないといけないだろう。


03. 2010年4月23日 12:37:00: mki042VRI2
アホ政権まるだしですな。法人税0にしたら、日本丸ごと売ってくれとユダヤ会社は言ってくるだろう。

04. 2010年4月23日 13:28:41: m2cUTjwcXY
 まだ検討段階でしょう。

法人税100%減免処置の企業は、おそらく、小企業でしょうね。

資本金、売上高、経常利益を考慮するでしょう。

 さらに、すでに日本国内に進出している企業は、日本に税を収めていないのか?

そんな事は、ない。儲けていない企業が撤退するのだ。赤字では続かない。

どの企業でも同じこと。


 この政策の趣旨は、高度な技術を持つ企業を取り入れて、国内企業の活性化が、

目的。

 外国企業の参入による社会コストと、税収増、目に見えない技術革新の波及効果

を、勘案すべきですね。

 それほど、日本人は、馬鹿ではありませんよ。真似する吸収力はピカイチです。

 


05. 2010年4月23日 13:55:59: WdUZRlOZh6
お客がいないことが問題なので効果はない。

06. 2010年4月23日 15:11:07: wIcpB1Tc7I

>もしアジア連合ができたら? 出来ていたなら?
仮面夫婦化する欧州連合 ギリシャ問題のルーツ。
欧州連合は世界大戦の教訓から編み出された欧州の人々の知恵。
http://markethack.net/archives/51544726.html
http://www.nikaidou.com/archives/1186#more-1186
検索→ asyura2 ○○ △△
検索→ asyura2 EU 教訓 戦争

07. 2010年4月23日 20:12:55: 1WDYo3ytXE
スクープだそうですが、情報先は民主党関係者なのか、官僚なのか?
いい加減なリーク情報はもう沢山です。
反民主党の官僚がリークしていると思われるが、できてもない案件を欺瞞的にリークしそれをマスコミが取り上げるマッチポンプそのものじゃない。
信用できませんね。

08. 2010年4月23日 21:40:51: HOM1C8lVSI
>>01-07
お前ら、馬鹿ばっかりだな。
記事をよく読めよ。「アジア地域本部や研究開発拠点が対象 」
て書いてあるだろうが。

中国韓国企業が日本参入
 ↓
賃金の安い中国人韓国人を採用
 ↓
体力にモノをいわせて日本市場を蹂躙
 ↓
税金かからない利益を本国へ
 ↓
金を吸い取られつくした日本は焼け野原へ…

こんな風にはならねえよ。ただ、この政策は、日本に税収が入ってこない分、
無意味だから廃案するべきだと思うがね。現状じゃ、シンガポール相手に競争しても勝てねえよ。インフラの整備度が違いすぎる。


09. 2010年4月24日 08:36:56: z99N7R7oSw
発信元を良く見てみろ
「日経ビジネスオンライン」
この時点で信用性0

10. 2010年4月24日 09:54:33: D3QrmP4osU
これで雇用が大きくなればいいんじゃない、当然法人税ゼロの条件と
して正規雇用の割合とか障がい者の雇用の義務付けとかして・・

11. 2010年4月24日 18:20:19: 9ddUI5damc
G8,G20で各国が法人税が低い国の法人税を引き上げることを決めたらどうか。他国の法人税が安いから、こちらも下げないとという議論では、個人、生活者は貧乏競争をさせられることにならないか。何のための国際協調か。タックスヘイブンなど認めなければよい。金持ちがスイスの銀行を利用してきた経緯もあり既得権も大きい。しかし目指すべき方向はそちらではないか。

12. 2010年4月28日 04:46:18: 5r4Gxf724Q
>>09
ならお前はどこの発信源なら信用するの?


13. 2010年8月19日 00:16:15: QmohBYnRDk
雇用が増えるなら良いじゃん。
それに、法人税は入らなくても、所得税は入るでしょ。どうやって、税収ゼロって話になる??

ってか、研究開発拠点の国際競争に負けて、日本から研究者・開発者を脱出させたい?(私は開発者です。英語できます。そろそろ。。)

保守派を気取るのは結構ですが、シンガポール・中国とかにアジアの研究開発拠点をとられている現状に対して、解決策を。。。


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