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<国債>現状はすでに「暴落なき暴落」 (浜 矩子) 記事全文
http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/701.html
投稿者 ダイナモ 日時 2010 年 4 月 23 日 17:58:57: mY9T/8MdR98ug
 

ダイナモ 注

この記事に関しては matuoka yuuji さんがすでに政治版に投稿されていますが、

【現状はすでに「暴落なき暴落」:浜 矩子(同志社大学教授)】:いま、そこにある危機
http://www.asyura2.com/10/senkyo84/msg/364.html
投稿者 matuoka yuuji 日時 2010 年 4 月 13 日 21:02:48: noT716RWWrvIk

この投稿では記事のはじめから3分の1までしかありません。

本投稿では記事の全文を掲載します。

--------------------

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100311-00000002-voice-pol

◇いま、そこにある危機◇

「いま、そこにある危機」。映画がお好きな向きには、おなじみのフレーズだろう。麻薬組織とCIAの攻防を描いた大型アクション作品のタイトルである。主役のCIA幹部をハリソン・フォードが演じた。

 今回のテーマについて考え始めたら、たちどころにこの一文が頭に浮かんだ。日本国債をめぐる危機は、いま、まさしくそこにある。

 もっとも、いま、そこに危機はないという説もある。国債暴落懸念は杞憂で、いまこそ、財政出動が大いに必要なのだという考え方である。こんなときに、財政赤字のことを気にして政策の腰が引けているようでは、埒が明かない。そんなことでは、いつまでたっても経済成長は戻ってこない。積極的な財政スペンディングが待望される。このような主張は少なくない。

 この主張に対して、筆者は半ば同感、半ば反対である。同感できるのは、いまが財政出動を要する場面だという点についてである。この指摘はもっともだ。オーソドックスな政策論である。言い換えれば、民間経済が十分に需要を生み出しえていないとき、その空白を埋める役割を財政が果たすのは、至って当たり前のことだ。その限りでは、財政出動論はオーソドックスというよりは、むしろ、たんに自明のことをいっているにすぎない。

 ただし、需要の穴埋めのために財政が何をするかという点については、大いに議論の余地がある。公共事業なのか。補助金型の分配政策なのか。はたまた減税なのか。

 政策選択に関しては、現状の正確な読みと的確な対応をマッチングさせる力量が問われる。この観点からいえば、いまの時点でひたすら成長狙いの政策対応に走ることには、疑問がある。成長戦略さえあれば、すべての問題が解決するがごとき言い方は、方向感覚がずれている。何よりも、そもそも事実誤認であると思う。

 ただ、この話題に突っ込んでいくことは、本稿に与えられたテーマから少々外れる。政策選択の問題と借金財政の許容限度問題とは、むろん無関係ではない。だが、それを論じることが今回の直接的な課題ではない。したがって、この問題はひとまずさて置くとしよう。

 そこで、問題は「いまそこに危機はない」説の「国債暴落懸念は杞憂だ」という考え方である。これには、どうも同意できない。

 杞憂派の論拠はさまざまあるようだが、概ね、次の3点に集約されていると考えてよさそうである。第一に、そもそも日本国の借金負担は、じつをいえば、巷間いわれているほど大きくはない。第二に、日本の国債はその大半が日本人によって保有されているから、心配はない。第三に、日本には1500兆円の個人金融資産があるから、政府部門が赤字でも、それを吸収して余りある経済的余力がある。それぞれについて、考えてみよう。

 まず、第一点の日本国の借金の規模の問題については、たしかに、債務残高の総額と純額を区別して考える必要がある。これは間違いない。総額ベースでみれば、日本の公的債務残高は突出して大きい。測り方いかんで、GDP比180%あるいは190%超というとてつもない数字に達する。だが、これはあくまでも借金の側だけを見たときの話だ。債務があれば債権もある。債権側を考慮して、純債務ベースでみれば、債務残高の数値は直近で対GDP比概ね100%だというのが、OECD(経済協力開発機構)の算出結果である。

 こうしてみれば、たしかに債務残高の実質的規模は一般に考えられているほどは大きくない。だが、それで安心していていいのか。そもそも、純債務ベースで見ても、なお、GDPとほぼ同規模の借金があるということをどう見るか。ちなみに、この概念で見て日本と同程度の債務状況にあるのが、イタリアとギリシャである。

 ギリシャが、政府の借金問題でいまどのような立場に追い込まれているかは、周知のとおりだ。まさしく、国債相場は暴落し、国家破綻の現実的な可能性に直面している。ギリシャにとってこそ、間違いなく、危機はいまそこにある。イタリアにしても、その財政規律の軟弱さはつとに知られるところだ。こうした国々と純債務の状況がほぼ同じだということが、はたして安心の材料になるのか。

 さらにいえば、純債務を算出するに当たっての債権側について、質の問題を考えておく必要があるだろう。債権側の大きな項目が、外貨準備高である。日本の外貨準備はたしかに大きい。中国とつねに外貨準備大国としてのトップの座を争っている。だが、その中身にはいささか問題がある。なぜなら、日本の外貨準備のあらかたがドルないしドル建て証券である。

 日本の借金問題も心配だが、それに勝るとも劣らぬ心配の種がアメリカの借金問題である。借金大国アメリカのドルは、はたしていつまで、どれだけの価値を保持しつづけることができるのか。ドルが紙切れになる日はそう遠くないのではないか。ドルという通貨には、いまや、つねにこれらの問題が付きまとう。そのような通貨をたくさんもっているからといって、借金はあるが、金持ちでもあるといって喜んでいていいのか。

 債権側のもう一つの項目が、公的機関の金融資産である。これもたしかに重要な資産項目だ。民間金融機関の貸し渋りや貸し剥がし行動がなかなか払拭されないなかで、公的融資の残高はこのところ増加傾向にある。それを考慮に入れることは必要だ。ただし、これについても、質の問題はある。不良債権化の可能性を十分に考慮に入れておかなければならない。そもそも、民間金融機関が二の足を踏む先に融資しているわけであるから、規模が大きければいいというものでもないのである。

 こうしてみれば、純債務ベースでみれば様子が違うという考え方も、それなりに割り引いて受け止めておく必要がある。少なくとも、これをもって国債暴落懸念は杞憂だと断言するわけにはいかないだろう。

◇「怖くて売れない」は本末転倒◇

 第二の日本の国債保有構造の点についてはどうか。たしかに、日本の国債はいまなお、そのおよそ9割が国内の投資家によって保有されている。何といっても、金融機関の保有高が大きい。彼らが日本国債を売るはずはない。したがって、国債相場は安泰だ。この保有構造が変わらないかぎり、国債暴落も国家破綻懸念も幻想だ。このような指摘はしばしば聞かれる。はたして、そうか。

 日本の投資家なら、なぜ、日本国債を売らないのか。その理由は、結局、自分の首を絞めることになるからだという。ある金融資産の大量保有者がその資産を放出すれば、その金融資産の値段は下がる。したがって、売り手は大きく損をする。本当は手放したくても、売るに売れない。そういうことである。

 これは理屈ではある。そこには、外貨準備としてドルを大量に保有している日本が、ドルをけっして売れないのと同じ力学が働く。

 そのとおりではあるのだが、これをもって国債暴落の懸念なし、というのはいかにも本末転倒ではないか。ほとんど詭弁だといったほうがいいかもしれない。「怖くて売れない」の論理にしか頼れない資産の価値は、すでに事実上崩落している。そのように考えるのが筋ではないのか。

 ちなみに、「怖くて売れない」にも、二種類の怖さがあるだろう。その一が、文字どおりの損失大量発生懸念だ。自らの売りが国債の流通価格を暴落させて、購入時の価格との差額で大幅なロスを被ってしまう。それが怖くて売れないというケースだ。自らの売りで招いた崩落でなくても、国債相場が崩れていけば、おのずと含み損が発生することになる。それを顕在化させることが嫌なら、やっぱり怖くて売れないということになる。

 もう一つの「怖くて売れない」は、いわば国賊化の恐怖というようなものである。国債を売ることは国家に対する裏切り行為だ。そんな心理的プレッシャーが働けば、これもまた「怖くて売れない」の金縛りに遭うこととなってしまう。いまの世の中、このプレッシャーはあまりないはずだとは思う。だが、それでも、国債の最初の売り手にはなりたくないという心理は、大なり小なり働くかもしれない。

 いずれにせよ、「怖くて売れない」効果を当てにして国債暴落の懸念なしというのであれば、これはあまりにも情けない。情けないし、聞き捨てならない。いわば貸し手の弱みに付け込んで、開き直った借り手の論理だ。どうせ、怖くて売れないだろう。そうタカをくくっているも同然である。この論理にあぐらをかくようでは、そのこと自体がすでにして事実上の破綻国家だ。モラルハザードもいいところである。

 第三の個人金融資産という頼みの綱についても、注意を要する。この場合にも、不良債権問題を考慮する必要がある。1500兆円の資産のうち、どれだけが実際に流動化できる資産であるのか。

 そもそも、この数値のなかにも、国債で運用されている部分が含まれているはずだ。直接保有にせよ、金融機関に預けられた資金の運用を通じてにせよ、巡り巡って結局は国債市場に流れ込んでいる部分については、これを国債の受け皿として当てにするのはおかしな話だ。ちなみに、こんな状況のなかで、政府が個人向け国債の販売を強化しようとしているところに、どうも一抹の不安を感じる。

 こう見てくると、どうも、国債に暴落の懸念なしとして、安心している気にはなかなかなれない。むしろ、現状はすでにいわば暴落なき暴落状態に入っているのではないだろうか。そう思えてきてしまう。

 怖くて売れない心理が、暴落の顕在化を防いでいる。知らぬ間にその構図に組み込まれてしまっている個人投資家や小口預金者もいるかもしれない。無風状態の表向きとは裏腹に、国債市場の姿見えぬ実態はすでに大いにギリシャ化しているのではあるまいか。

◇長期金利の上昇で恐怖の均衡が崩れるとき◇

 暴落なき暴落。破綻なき破綻。こうした陰の実態がもし顕在化することとなってしまえば、そのとき、何が起こるか。国家というものが現実に破綻するとはどういうことなのか。

 そのような実体験を味わわずに済むことを祈るが、状況としては、企業や個人が倒産するのと同じ事である。端的にいえば、やりたい事をやりたいようにできなくなる。そういうことだ。支援を得ながらの再建か、資産を投げ売りしての債務清算か。いずれにしても、不自由な日々を強いられることになる。

 IMFの管理下で、かつて1960年代に英国が体験し、1990年代に東アジア諸国が味わい、リーマン・ショック後のいま、ハンガリーやエストニアやアイルランドが噛みしめている世界である。公的サービスの一部を停止せざるをえなくなる。年金をまともに支給できなくなる。生活保護についても、十分な手当てができない。税金の使い道について、外からやって来た管財人たちにとやかく指図されることになる。破綻国家には、そんな暮らしが待っているはずである。

 それが嫌なら、自力更生の道もないことはないだろう。ただ、それは外からの関与を排除するために、内にあって国民に大きな犠牲を強いるやり方だ。預金封鎖、愛国税の強制導入、国債の強制割り当て。こんな怖いオプションも頭によぎる。こうなれば、要は統制経済である。

 さもなくば、インフレである。インフレを起こせれば、話は簡単だ。国が何兆円の借金をしていても、物価が天文学的に上がってしまえば、今日の国の借金は、明日のおにぎり1個の値段にすぎないかもしれない。

 奇策としては、デノミというのもあるだろう。デノミ自体は、たんなる通貨価値の読み換えだ。100円を1円と言い換えるだけの話である。

 だが、それをやることをきっかけに、それまでの借金を期限付きで反故にする。そのようなかたちでデノミを使おうと思えば、それができてしまう。旧紙幣の新紙幣への交換は、明日いっぱいですよ。明後日からはもう旧紙幣は紙切れですよ。旧紙幣建ての借金については、明日までしか責任をもちませんから、どうぞご承知を。これで逃げ切れれば、国家破綻状態からも脱出はありうる。だが、これこそ、完全に国民を犠牲にしてのなりふり構わぬ辻褄合わせだ。先ごろ、北朝鮮がこれをやろうとして頓挫した。

 インフレにせよ、デノミにせよ、これはある種の粉飾だ。進退窮まった国家による国民に対する裏切り行為だ。これには気を付けなければいけない。

 かくして、国家破綻の悪夢が現実化した事態を想定すれば、次々と各種の怖い情景が思い浮かんできてしまう。ただ、現実問題としてみれば、本当に怖い事が別にもう一つある。それは長期金利が本格的に上昇しはじめることである。いまは、差し当たりまだその方向に向かって事態が大きく動いているわけではない。だが、いつまでもそのときを先延ばしすることができるわけでもない。

 そのときが来ればどうなるか。そのときこそ、「怖くて売れない」は「あきらめて損切り」の心理に転化するかもしれない。いくら、国債への忠誠心が強い日本の投資家たちが売りを手控えていても、何らかの外的要因で長期金利が上がりだせば、もはやこれまでの感が市場に広まることになるだろう。そうなれば、含み損が表に出るのを承知でも、国債を手放す動きが広がる可能性はある。この期に及んで、なお国債を持ち続けているような投資家には、財務内容が悪すぎるということで、市場が制裁を下すことになりかねない。

 いずれにせよ、長期金利の上昇によって、国債市場をめぐる恐怖の均衡が崩れるというのが、当面のもっとも現実的な懸念材料だ。それが怖いからこそ、日銀もなかなか政策金利の引き上げに踏み切れない。日銀のおかげで、国家破綻に陥ったと糾弾されるようなことになってはたまらない。おのずと、金利政策の変更には慎重にならざるをえない。

 その意味で、アメリカが金融大緩和からの出口をそろりと模索しはじめたことは、大いに気掛かりな展開だろう。金利環境の変化がきっかけとなって、暴落なき暴落の秘められた構図が明るみに出る。これこそ、まさしくいま、そこにある危機だ。
 

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コメント
 
01. 2010年4月23日 20:38:36: eJpJR4SFmM
>>何らかの外的要因で長期金利が上がりだせば、・・・

この人本当に経済学者ですか?

景気の回復以外での長期金利の上昇は、すべての金融資産が現物資産への投機に向かうことを意味する。
しかし現実には先物という金融商品への投資であり、乱高下しても結局投機部分がはがれてあるべき価値に収れんする。

結局経済が回復する以外、お金を取り合う状態は続かず、お金を取り合わないのであるから金利は低いままである。

例を述べられずに、金利が上がったらというのは説得力ゼロである。
金利が上がりようにない状態の時に、もし上がったらというのは、あり得ない前提での話であり、空想にすぎない。

鱈は北海道である。


02. 2010年4月23日 23:52:24: ANkzPxR93E
記事にはソースが示してありません。不公平なので私もソースを挙げなことにします。
日本国債の現状は暴落なき暴落ではなく、暴落していない。
銀行、証券会社、保険会社などの民間金融機関が保有している日本国債の割合は約
40%。国債を売って長期金利が上がれば、企業の倒産が続発する。売却したときの利益と、売却に伴うダメージのどちらが民間金融機関にとって大きいだろうか?
IMFの管理を言うならば米国こそが、その最有力候補である。
米国債償還の見通しは暗澹とした状態である。米国政府が、それを示すことが出来ない以上は、IFMなどの機関が介入して債務の履行を厳重に管理すべきだ。
日本の国債の95%を日本国民が所有している事実は大事なことである。イタリアの場合は、PIGSに比べると、その割合は小さいが外国人の投資家に依存している。ギリシャの債務者はドイツの金融機関などの外国人である。
公的債務/GDP必ずしも何かを語る指標ではない。米国や英国は、一時その割合が120%、300%になったことがあった。しかし、何事も起きなかった。

03. 2010年4月23日 23:56:31: HbPDUassgc
裏打ちされた経済理論はすばらしい
的を射た事はないが
金融機関や企業は海外博打で大損
国債で一息
中国の政府紙幣も面白い
君には難解かな

04. 2010年4月24日 12:50:54: YSPSb9iyus
COTレポートによると、これまでに見られない規模の投機的な円のショート買いが起きているようです。同じ動きはユーロ、ポンド、スイスフランでも起きているようです。
情報によると、今は米国より金利が安いにも関わらず、ネガティブキャリートレイドが行われ、リスク債権を買い漁っていると言うことです。
これをどのように解釈するか?難破船から逃げ出しているネズミ?

中国のやり方には感心します。価値を毀損しないように、ドル買いを少しづつ減らしながら、そのドルで世界中の資産(資源)を買い漁っています。


05. 2010年4月24日 13:15:37: cLz2bYSqZI
浜さんの杞憂のように、暴落についての予測は経済学の素人なのでとても出来ませんが、日本が赤字財政下で、のほほんと、収入の倍もの借金生活を毎年続けて行つて国債の格付けが、下がらなければ、奇蹟です。日本国債の幸運を祈ります。

06. 2010年4月24日 16:06:32: EaVvoHP0Ws
日本の国債がどうなるか解るまであと数十年は
かかるだろう。
しかし、たとえ日本国が財政破綻しても恐れる事はない。
この20年でも財政破綻した国は多数。
お隣の韓国などは98年に大破綻。しかし今や飛ぶ鳥を落とす勢いだ。
また財政破綻しても最近は死者は殆ど出ない。
IMFが緊急融資をしてくれるし、生活保護も完備している。
ギリシャもいずれ破綻だろうが国民の年金は日本の2倍以上だ。
ジンバブエを例に出す雑誌も有るがこれは時代錯誤も甚だしい。
失礼だがジンバブエは日本で言うと縄文時代くらいの経済だ。

07. 2010年4月25日 01:27:39: VQVbnnN9ik
ロスチャイルドにお金借りるとするか!

08. 2010年4月25日 21:49:06: l9J8dC4wZg
日本国債の暴落は「円」の暴落であり、当面 日本国債の暴落発生は考えにくい。
暴落が発生するのであれば、対外的に巨額債務国である米国国債やユーロ債の方が先だろう。 日本国債が破綻するとしても、世界で最後ではないか。

ただ、日本の問題は、政府の借金の絶対額の大きさもさることながら、借金の増加が今尚続いて止まらない事だ。絶対値だけでなく、変化率(増加率)こそが問題だ。
政府(特に官僚)は巨額借金が大変だというばかりで、その発生原因について何の検証も 反省もせず、対策もとらない。まさに他人事であり当事者能力が全く欠如している。これでは借金は増えるばかりだ。
まずは 借金の増加を順次抑えていき、ゼロにせねばならない。借金を減らすのはその先の事だ。


09. 2010年4月26日 02:32:10: pSPe6zgiAE
 国債の先物を売り崩されたらどうするのでしょう?

10. 2010年4月26日 08:44:16: eJpJR4SFmM

>>10さんへ

>>国債の先物を売り崩されたらどうするのでしょう?

最後の買い手である日銀が存在する限り、買い方の勝ちになります。



11. 2010年4月26日 09:45:06: QaCxsZyM8M
国債を国内で完全に消化していた昭和19、20年もインフレになってますよ。

12. 2010年4月26日 10:22:30: eJpJR4SFmM

>>国債を国内で完全に消化していた昭和19、20年もインフレになってますよ。

戦争で生産設備が破壊されかつ生産が軍需品に偏っていればそうなる。
貨幣量が増えてモノがなければ、物価は上がる。

国債で集めた資金を、鉄砲玉に投資していた。
鉄砲玉は撃てば終わり。経済を発展させない、行き止まりの投資だ。


貨幣量が増えただけでは、モノがあれば、物価は上がらない。
生産余力があるときと違う。

大企業が倒産し、農家も中小企業も自己破産すれば、生産力がなくなりインフレになる。

誰かの支出は、誰かの売上である。
倒産によって負の連鎖が起こらないように、どこかで誰かが食い止めなければならない。
その誰かが国である。
減税などで国民にお金を回すことだ。


13. 2010年4月26日 11:41:53: QaCxsZyM8M
 >減税などで国民にお金を回すことだ。

 >減税ですか?財源は?


14. 2010年4月26日 12:38:35: eJpJR4SFmM
>減税ですか?財源は?

国債の発行です。

持っていて使わない人か取ってきて、使いたい人に回す。

その方法が、国債の発行というだけです。
無理やり取られる税金よりいい。
景気が良くなれば、税収も増える。

国の経済がめちゃめちゃになれば、お金があっても仕方がない。


15. 2010年4月26日 13:05:32: YqB3KMKXj2
国債の引き受け先はどうするのでしょう?郵貯ですか?

16. 2010年4月26日 13:32:36: eJpJR4SFmM

売り上げが伸びないと企業は投資しない。
企業が投資しないと、銀行は貸出先がない。
銀行は国債で運用する。
今でも預貸率は、低いままだ。

消費税などの減税により、売り上げが増え出せば、税収も増えるし、企業は投資をする。雇用も増やす。
雇用も増えて、投資需要が増えれば、また別の売り上げが増える。
そして税収も増える。



17. 2010年4月26日 15:39:52: pSPe6zgiAE
eJpJR4SFmMさんは、大隈重信が西南戦争の戦費調達のために不換紙幣を濫発したために生じたとされるインフレと、松方財政によるデフレについてどのようにお考えですか?
郵貯の限度額を引き上げて国債を購入するという亀井大臣の方針をどのようにお考えですか?
1980年代初頭のアメリカのスタグフレーションと金利上昇についてどうお考えですか?

18. 2010年4月26日 19:03:43: eJpJR4SFmM

どっかの経済談義室でやってください。

19. 2010年4月26日 19:51:36: nQ8OSXt9vw
>pSPe6zgiAE
>eJpJR4SFmMさんは、大隈重信が西南戦争の戦費調達のために不換紙幣を濫発した >ために生じたとされるインフレと、松方財政によるデフレについてどのように考 >えですか?

>大隈重信のときは紙幣乱発でインフレ、松方財政で紙幣を回収してデフレ、高校 >の暦史の教科書レベルの話。


20. 2010年4月26日 20:30:50: FqDvXxU8vI
浜教授はとっくに経団連側に取り込まれた人。
最初のメディア登場場面で、湯浅誠寄りの事を一寸だけ言って見ただけ。
その後の「秒殺・瞬殺」に関しては余りの速さに見てて笑った。
勿論、米英の経済破綻を相対的に小さく見せる為、日本の破綻や国際暴落も煽られなければならない。
何と忠実なエージェントである事か!

21. 2010年4月26日 21:03:44: ZjhQkJUC8U
金利が急上昇して困るのは経団連のはず・・・

22. 2010年4月27日 02:22:34: N6VBxO63iA
日本を潰す為に財務と日銀と総理が国債を出すよう命令されてるのでは。欧州の各国の予算を一本化する為の20年前から仕組まれたギリシャの経済破綻、米国経済を潰すための20年前から仕組まれたサブプライムと同じでは。沢山の役者が計画どうりに日本を破綻さしてシナに併合さすために動いているのだから、日本経済は破たんするのですよ。天下統一政府が出来るまで永遠につずきますよ。大東亜戦争の海軍や外務省なんかと同じですよ。負けるまで工作を何度でもされる。国債が破綻するまでやられる。 日本人が絶滅するまでやられる。英雄

23. 2010年4月27日 16:31:53: FqDvXxU8vI
>22
被害妄想。
従来から米国は米国自身の利益しか考えないが、政権担当者が大富豪のエージェントに成り下がって米国民が困り果てている。
日本の首相も中国も、米国にとっては単なる第三者であり「如何に利用するか?」しか頭に無い。
現在の日本国首相は就任前から外字紙へ載せた論文がレイシストから総攻撃を受ける等、目の敵にされており、むしろ米国のエージェントは自民党に多い。
中国は中国で「米国を道具と見る」過激論文が持て囃され、丁々発止の米国とのやり取りはこれからの良い見もの。

24. 2010年4月28日 11:57:37: FHVyh15Kso
>6氏
韓国企業は確かに勢いがある「が」、韓国の大手企業は全て外資の傘下。韓国は新自由主義の見本市。
一般国民は低賃金で就職難、企業が稼いだカネは外資に吸い上げられ、国民には還元されない。だから若者は公務員に殺到する。

浜教授は「ドルの価値が半分になれば、日本が米ドルで持っている資産も半分になる」、結果的に日本円の価値も下がって、国債の価値も棄損してしまう。
という考えなのだろう。
浜教授は「暴落なき暴落」として、「日本国債の暴落後」の状況を提示して危機感を煽っているが、
教授が本当に言いたいのは、米国ドルが現在置かれている危険性と、
日本国として、米国ドルを大量保有している事の「危機感の無さ」ではないだろうか。(みんなの党の党首のような人が大勢いるから)
ただ、それを正直に述べてしまう事は「この国ではご法度」だから、
婉曲的に「日本国債暴落」というシナリオを提示して、そのシナリオの中に「本当に言いたい事」を込めているのではないだろうか。
そうでなければ、浜教授はこんなまわりくどい言い方はしないはずだと思う。


25. 2011年2月22日 21:53:43: NgGJQka3pY
浜教授は経済の素人だ。
経済学は教授だが。

だから、暴落なき暴落などと嘘を述べて恥じることがない。

経済学の分かっている人に聞いてきなさい!


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