http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/705.html
| Tweet |
日銀の金融政策スタンスをめぐり、金融市場には２つの思惑が交錯しているようだ。１つは、景気が回復過程をたどり、株価も上昇してきた中で、追加緩和は先の３月の新型オペ資金供給量の増加で打ち止めにするとの見方だ。
もう一方は、消費者物価（ＣＰＩ）が前年比マイナスを続けるデフレに変わりなく、さらに追加的な緩和政策を模索するのではないか、という見通し。
現状の金融政策維持を決めた７日の決定会合後の会見で、白川方明総裁は景気認識について「３月よりも一歩判断を進めた」と述べ、景気が回復過程を歩んでいるとの認識を示した。
さらに物価との関連で「景気が全体として持ち直しており、マイナスの需給ギャップは縮小していく方向にあるわけなので、ラグを経て物価下落幅が縮まっていくのが現在のシナリオ」と述べた。
一部の国内メディアは、こうした白川総裁の発言を根拠に、日銀は３０日に発表する展望リポートで、物価見通しを上方修正する方向と８日に伝えた。
さて、ここから先の日銀の政策は、どちらの方向に向かうのだろうか──。
もし、物価見通しを引き上げるのであれば、常識的に３０日の決定会合での追加緩和は可能性が低いというのが、日銀ウォッチャーらの多数意見ではないだろうか。
ただ、ＣＰＩのマイナスが続き、政府が年内のデフレ脱却を目指している中で「日銀が様子見を継続できるのだろうか」（都銀関係者）という声も少なくない。
４月の２回の決定会合は、現状維持で乗り切ったとしても、政府側から「日銀も相応の努力をしてほしいと言われ、突っぱねる理屈作りが今のところ見えず、先々に何らかの追加緩和策をすることになると見るのが自然ではないか」（別の都銀関係者）という声まである。
さらに別の問題意識も、市場の一部にはある。新型オペの増強など資金供給手段の手直しではなく「もっとまとまった額の国債買い切りをしてほしいと、政府が言ってきたときにどうするかだ」とある国内証券の関係者は語る。
その証券関係者は「国債買い切りの膨張は、今の政府の節度のなさを見ていると、際限がなくなるリスクがある。日銀には最後の関門としての役割を期待したい」と話している。
今年末までを見通した場合、マクロ政策をめぐる政府と日銀の関係は、どのようになっているとみなさんは想像するだろうか
===========================================================================================
コメント
日銀の白川総裁が、ニューヨークの講演で消費税引き上げに言及したそうです。
民主党の閣僚からも消費税増税論議がでており、このまま増税にすすむのかもしれません。なにせ新党からも消費税増税ありきと発言されており、野田財務副大臣も借金に頼る財政はよくないと発言をし消費税増税を臭わせています。
なぜ今消費税増税なのでしょうか。民主党政権の閣僚が政策を実行しようとしても国債を発行するなり、増税するなりするしか政策を実行できないという観念があるからです。
名古屋市長が述べていましたが、政治をして食っていける労働者が多い以上、いつまでたっても増税ありきなのかもしれません。
ただ今のような財政状況で、税金で食っている労働者に改革がおこなわれない限り増税やむなしといったところでしょうか。
ポッポ総理在任中は、消費税引き上げを否定しており、ポッポ総理の任期も短いということかもしれません。正直次の予算、その次の予算が組めるかどうかさえ現状予測がつかないのではないでしょうか。
みんなの党の渡辺代表が、公務員が日本を滅ぼすとある番組で語っていましたが、真実かもしれなく、いつ多くの国民がそのことに気づくのかといったところでしょうか。
民主党は、上級官僚を叩き、事業仕分けで予算を削ろうとしていますが、問題の人件費には一向に手をつけません。たしかに公務員の給料は、高止まりしていますが、多くの問題は、官公労、自治労などが主体となっている労働者にこそ問題が潜んでおり、沈没していくのを多くの国民は黙って見過ごすしかないのかもしれません。
つまりはその状況を多くの敏感者が察知しており、そのように動きつつあるという状況がおきているのかもしれません。
外国人地方参政権などネット上でとりあげられていますが、日本に住んでいる外国人もまた、税金を払いかつ消費税も払っていおり、日本国だけでなく、その地域に寝ずいている外国人労働者もいるわけであり、税金を払っているからと言って参政権を認めるということは別なのですが、彼らのことを国民全体で考えることも本来の日本人が持っていた思いやり精神から重要なことだとも感じています。
ある外国人労働者も、日本国籍は持っていないが、しっかりとした町民ですと明言した外国人労働者もいましたが、このようなことが今後大きく日本社会に影響を与えるのかもしれません。
それぐらい今の日本は孤立にむかっているということかもしれません。地方分権といいながらも地方としても税収を増やすことしか考えることができず、そのことが今後日本国民を苦しみ続けることにならなければいいのですが。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
- 薄日差す日本経済の先行き gikou89 2010/4/24 04:54:38
(4)
- 議員に能力給は効果的か gikou89 2010/4/24 05:02:54
(3)
- 「部下なし係長」2万6600人＝国交省が最多−政府答弁書 gikou89 2010/4/24 05:54:24
(0)
- トヨタ：急加速の報告、カローラ販売禁止−−ブラジルの１州で gikou89 2010/4/24 05:04:21
(1)
- ＜子ども手当＞韓国人男性が５５４人分申請 孤児と養子縁組 gikou89 2010/4/24 05:05:47
(0)
- ＜子ども手当＞韓国人男性が５５４人分申請 孤児と養子縁組 gikou89 2010/4/24 05:05:47
(0)
- 「部下なし係長」2万6600人＝国交省が最多−政府答弁書 gikou89 2010/4/24 05:54:24
(0)
- 議員に能力給は効果的か gikou89 2010/4/24 05:02:54
(3)
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。