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財源捻出は期待薄=事業「廃止」、小粒が大半−事業仕分け第2弾 (時事通信)
http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/712.html
投稿者 ダイナモ 日時 2010 年 4 月 24 日 22:02:42: mY9T/8MdR98ug
 

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010042400295

 政府の行政刷新会議による独立行政法人(独法)を対象にした事業仕分け第2弾の前半戦が始まったが、財源捻出(ねんしゅつ)の効果は限定的との見方が強い。初日の23日は国土交通省と厚生労働省が所管する独法の8事業が「廃止」と判定されたが、その大半は小規模な事業ばかり。このため、刷新会議は仕分け後半戦の対象となる公益法人に加え、特別会計の見直しにも戦線を広げようとしている。
 初日に「廃止」判定となった8事業に対する国費額は計2916億円(2009年度)。このうち、住宅金融支援機構が行う住宅融資保険業務(2389億円)については、鳩山政権が09年度第2次補正予算で住宅投資を促すために1400億円を追加投入したばかりで、実際に廃止するのは難しそうだ。ほかは労働政策研究・研修機構の調査成果普及事業(2億3600万円)、労働者健康福祉機構が運営する産業保健推進センターの2事業(9400万円)など小粒事業が並ぶ。
 昨年11月に行った第1弾では95兆円に膨らんだ10年度予算の概算要求全体を対象にしたが、削減額は約7000億円にとどまった。これに対し、今回対象となる独法向けの財政支出は10年度予算で3兆1626億円にすぎず、「捻出額は兆単位にはとても届かない」(財務省幹部)とされる。
 ただ、科学技術振興費に限れば、国の予算の7割に当たる9393億円という巨費が独法に流れているのも事実。枝野幸男行政刷新担当相は、現在38ある研究開発関係の独法の整理・統合に意欲を示しており、26日の仕分けでは、日本学術振興会や宇宙航空研究開発機構などが取り上げられる。しかし、「日本の科学技術水準や国際競争力にかかわる問題」(経済官庁幹部)だけに、強引な予算カットには批判が集まりかねない。 
 一方、後半戦で切り込む公益法人に対する財政支出額は2046億円(10年度予算)にすぎない。こうなると頼みは歳出総額176兆円に上る特別会計ということで、枝野担当相は20日の刷新会議の会合で、抜本的見直しに着手する方針を決定した。しかし、財務省は「財源に使える埋蔵金は枯渇した」と予防線を張っている。
 

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コメント
 
01. 2010年4月24日 22:24:35: eJpJR4SFmM

財源のためにやるのではない。

楽市楽座である。

法律に守られた独占的利益をむさぼる独法や公益法人は、経済のためにも社会のためにもならない。

この法人を通さないと仕事ができないなど、昔でいえば関所や座になっている。

財源は大したことはなくても、こうした権益を打破することが必要だ。

財源のためなんて小さなことにとらわれてはいけない。

平成の楽市楽座である。

最後には比叡山(財務省)も焼き討ちしなければならない。


02. 2010年4月24日 22:25:26: MiKEdq2F3Q
B層を騙す為にやってるだけさ。

03. 2010年4月24日 23:20:57: EaVvoHP0Ws
一番の事業仕分けは人件費のカット。
独法や公益法人は公務員給与に準拠している。
このため民間に比べ人件費が高い。
事業自体の改廃も有るが独法すべてにシーリングを
かけて人件費を抑制すれば相当な金が出てくる。
これは公務員全体も同じ。
しかし民主党は公務員や独法労組が支持基盤なので
これには絶対に切り込めない。
よって何をやっても無駄。
消費税を世界最高の30%にするしか方法はないだろう。

04. 2010年4月25日 12:28:39: byFS4SOfxM
ゆうちょの非正規社員の正社員(準公務員)化、肥大化、医療費抑制撤廃、子供手当バラマキ、消費税先送り、非関税障壁放置、法人税高止まりなどが象徴するように、民主党政権下では、既得権労働者や高齢消費者が優遇され、将来の日本の経済発展にとって必須の起業家、VC投資家、積極的企業経営者にとっては、全く魅力がない。今後の世界の相場価格形成の主役となる新興国の海外投資家にとっても当然JapanDitchingだ。

労働規制と過去のバラマキで生産性が低い産業に資本と人員が張り付いているので景気が回復するとしても、コストの高い請負(リスクは低い)を増やすだけなので、一般労働者の賃金は下がり続ける(JoblessRecovery)。
これまでの経験では、自律的に日本が自己改革することはほとんど期待できない。
韓国のように為替安とインフレ昂進ショックが起こっても、政界再編で改革勢力が主流派になって生産性の低い産業構造改革が進むのは当分先であり、若年層には気の毒だが、日本の絶対的な衰退・縮小が今後の半世紀の基調となる確率は非常に高い。今後は高コストの教育ビジネス等の縮小がさらに顕著になるだろう。

ただ依然として巨大な債権国であり、現時点では日銀や財務省の抵抗で財政膨張にもやや歯止めがかかっているので、悲観売りで下がり過ぎた時、海外景気の停滞局面が起こりそうな時は、巻き戻しが起こるし、成長企業も多少は出てくるので、個人投資家は煽られて日本売ポジションを過大にしないように注意が必要だろう。


05. 2010年4月26日 01:03:31: 6fl4ymvMtE
初日だけで9000憶近くの削減が為されたと聴いたが

06. 2010年4月26日 01:20:34: 6fl4ymvMtE
4は高齢消費者が豊だとでも思っているのか
そして、韓国人が豊だとでも
韓国の労働者の現実も知らない馬鹿なのか
韓国は日本以上に若年労働者の生活は苦しい
給料は月5万円ぐらいだから、物価を考えたら生活はままならない
自殺者も日本以上だ
郵貯は黒字だし日本の税金で事業はしていない
お前の考えは企業だけ儲けて国民は飢え死ねと言わんばかりだな

07. 2010年4月29日 18:33:44: iVPxaLZxrA
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