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【ベルリン＝赤川省吾】ギリシャ政府が23日、欧州連合（ＥＵ）などに資金支援を要請した。2009年10月に巨額の財政赤字を抱えていることが発覚し、金融市場で信用不安が芽生えてから半年間もたってからの決断となる。欧州各国が金融市場の動きを軽視した結果、支援論議が迷走して混乱が長期化した。
信用不安の発火点となったのはギリシャ政府自身だ。過去の政権による不正な統計処理が原因で財政赤字の大幅な上方修正を迫られた。実は同国ではユーロ導入時の01年にも統計不備があったことが発覚している。再発防止どころか同じ過ちを繰り返したことで国債の格下げを招き、金融市場での不信感が一気に強まった。
だがギリシャが不安の沈静化に素早く動いたとはいえない。12月、ルクセンブルクのユンケル首相（ユーロ圏財務相会合議長）は「（財政再建が）絶対に必要だ」とくぎを刺したが、増税などを柱とした対策がまとまったのは今年３月上旬になってからだ。国民に危機感が共有されず、国内では財政再建策に反対するデモが頻発した。
この間、ＥＵ内でのギリシャの支援議論も混迷した。国際通貨基金（ＩＭＦ）を活用するかを巡ってはドイツが「外部の監視役が必要」と主張したのに対し、フランスなどが「欧州内での解決」を訴えて対立した。
最大の資金拠出を迫られる独政府は、水面下でＥＵと支援策を協議しつつ、支援反対論の根強い国内世論に配慮して表向きは「安易な支援に反対」との姿勢を取った。金融市場には消極的な姿勢に映った。
結論を出すのに徹底して議論を尽くしたうえで妥協点を探るという欧州の意思決定メカニズムには透明性が高いという利点があるが、今回はそれが裏目に出た側面もある。ドイツも含めた各国は支援することでは大筋一致しながらも、その方法と時期を巡って争った。それが域外の金融市場には「足並みの乱れ」を印象付け、不安感が一段と台頭した。
デフォルト（債務不履行）になるかも――。金融危機の後遺症からリスクに敏感になっていた金融市場ではギリシャ国債の利回りが上昇（債券価格が下落）。ユーロ圏16カ国がようやく支援策で合意した３月末には10年物国債の利回りは６％台半ばと昨年末時点より１％近く上昇していた。
当初、ＥＵなどは支援策を公表するだけで市場の不安が収まり、ギリシャが国債を継続発行できる環境が整うと見ていたフシがある。だが実際には対応の遅れで「口先介入」だけでは市場を鎮めることが難しくなっていた。すでに大口投資家はギリシャ国債の購入を手控えており、投機を抑えるには資金支援という「実弾」を投入するしか選択肢がなくなった。
支援が実施されれば「ユーロ崩壊」という最悪シナリオは避けられる。だが経済規模がＥＵ全体のわずか２％程度にしかすぎないギリシャが欧州全域を揺らす事態をもたらした。危機対応のもろさが明らかになり、ＥＵは緊急事態に備えた機能強化が課題となる。
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