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ギリシャ危機、市場軽視で後手 支援論議が半年迷走 (日経新聞)
http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/713.html
投稿者 ダイナモ 日時 2010 年 4 月 25 日 11:43:24: mY9T/8MdR98ug
 

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE0E1E2E7908DE0E6E2E6E0E2E3E29494EAE2E2E3

 【ベルリン=赤川省吾】ギリシャ政府が23日、欧州連合(EU)などに資金支援を要請した。2009年10月に巨額の財政赤字を抱えていることが発覚し、金融市場で信用不安が芽生えてから半年間もたってからの決断となる。欧州各国が金融市場の動きを軽視した結果、支援論議が迷走して混乱が長期化した。

 信用不安の発火点となったのはギリシャ政府自身だ。過去の政権による不正な統計処理が原因で財政赤字の大幅な上方修正を迫られた。実は同国ではユーロ導入時の01年にも統計不備があったことが発覚している。再発防止どころか同じ過ちを繰り返したことで国債の格下げを招き、金融市場での不信感が一気に強まった。

 だがギリシャが不安の沈静化に素早く動いたとはいえない。12月、ルクセンブルクのユンケル首相(ユーロ圏財務相会合議長)は「(財政再建が)絶対に必要だ」とくぎを刺したが、増税などを柱とした対策がまとまったのは今年3月上旬になってからだ。国民に危機感が共有されず、国内では財政再建策に反対するデモが頻発した。

 この間、EU内でのギリシャの支援議論も混迷した。国際通貨基金(IMF)を活用するかを巡ってはドイツが「外部の監視役が必要」と主張したのに対し、フランスなどが「欧州内での解決」を訴えて対立した。

 最大の資金拠出を迫られる独政府は、水面下でEUと支援策を協議しつつ、支援反対論の根強い国内世論に配慮して表向きは「安易な支援に反対」との姿勢を取った。金融市場には消極的な姿勢に映った。

 結論を出すのに徹底して議論を尽くしたうえで妥協点を探るという欧州の意思決定メカニズムには透明性が高いという利点があるが、今回はそれが裏目に出た側面もある。ドイツも含めた各国は支援することでは大筋一致しながらも、その方法と時期を巡って争った。それが域外の金融市場には「足並みの乱れ」を印象付け、不安感が一段と台頭した。

 デフォルト(債務不履行)になるかも――。金融危機の後遺症からリスクに敏感になっていた金融市場ではギリシャ国債の利回りが上昇(債券価格が下落)。ユーロ圏16カ国がようやく支援策で合意した3月末には10年物国債の利回りは6%台半ばと昨年末時点より1%近く上昇していた。

 当初、EUなどは支援策を公表するだけで市場の不安が収まり、ギリシャが国債を継続発行できる環境が整うと見ていたフシがある。だが実際には対応の遅れで「口先介入」だけでは市場を鎮めることが難しくなっていた。すでに大口投資家はギリシャ国債の購入を手控えており、投機を抑えるには資金支援という「実弾」を投入するしか選択肢がなくなった。

 支援が実施されれば「ユーロ崩壊」という最悪シナリオは避けられる。だが経済規模がEU全体のわずか2%程度にしかすぎないギリシャが欧州全域を揺らす事態をもたらした。危機対応のもろさが明らかになり、EUは緊急事態に備えた機能強化が課題となる。
 

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コメント
 
01. 2010年4月25日 18:20:47: ibwFfuuFfU
まさかの友こそ真の友

良いときだけの通貨同盟ユーロは2012年消滅に向けてカウントダウンに入ったようだ。


02. 2010年4月25日 22:02:58: F6cA2aPb9M
大口投資者とは、だれか?
各国の銀行が保有するギリシア国債残高。
EU800億ドル超、米国50億ドル、日本50億ドル超!!!、
イギリス20億ドルその外150億ドル。(BISのグラフから、数字は大まか)
日経新聞は意図的に日本の関与を書かなかった、つまり情報操作が行われた。

「エコノミスト誌」の各国別保有割合(推計)。
EU全体で58%、(内訳フランス24.9%ドイツ14.3%、
その外18.3%)
スイス21.1% イギリス4.1%米国5.4%その外11.4%
日本は出ていないが数%はあると見たほうが妥当。
だれが、ギリシャのデフォルトの影響を受けるかは一目瞭然。
だから、「銀行の銀行」と言われるBISは近頃ソブリン・リスクに注目している。
今回EUとIMFが協調して行う資金援助は、5月中旬に償還期限の来る債務の
支払いに当てられる。これで無事解決ではない。
EU各国の中央銀行とIMFから、多分ギリシア中央銀行に資金が振り込まれると
そこからお金はアッと言う間に、債権者である銀行の口座に送金される。
ギリシアには1日も留まることはない。ギリシア国民は援助された資金の恩恵には
全くあずかることなく、借金返済のためにあくせく働くことになる。
国際銀行団は、これまで同じ様なことを中南米やアジアで行ってきた。彼らにとって、この救済の図式はこれまで何回も使ってきたお手の物と言うことができる。
新自由主義の中核は金融であることが分かると思う。


03. 2010年4月25日 22:06:04: F6cA2aPb9M
>>02
BISのEU800億ドル超の中にはスイスが含まれている。

04. 2010年4月26日 00:30:51: byFS4SOfxM
現状で仮にギリシャがEURO脱退を選び、新たに通貨や自国通貨建て国債を発行しようとしても、市場は高いリスクプレミアムを要求し、10%どことではない金利を要求し現実的に国債の消化は不可能である。
また国民も保有しているEUROを新通貨に換える愚か者は誰もいないので、闇経済でEUROが流通し続けるだけだ。
そもそも既にEURO建国債の償還(借り換え)が自力では不可能なので新通貨開始早々デフォルトに陥り、いずれにしても政府は劇的な財政カットを強制される。

当分は、EURO安が続くが、これで日本と違い、EURO国民が、EURO高に頼らずに生産性向上、歳出削減に取り組むことになれば、新興国バブル崩壊後の次の世界景気回復時には、再びEURO高と、高い経済成長が可能になるだろう。

そのときに日本がこれまでの無駄遣いを止めて予算削減&債務返済を行っていなければ、新興国輸出頼みのGDPが再び崩壊し、かなり酷いスタグフレーションに見舞われることになるだろう。経済的弱者にとっては地獄だが、そのくらいの外性的ショック無ければ日本の産業構造改革は無理なのかもしれない。



05. 2010年4月26日 04:08:05: GeUQJwYivk
イギリスは20億ドルしかないからなんも言わないのかw
金も無いし目立たないようにしてるわけね

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