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http://jp.reuters.com/article/treasuryNews/idJPnTK863516420100420
［アテネ １９日 ロイター］ 著名投資家のジョージ・ソロス氏は１９日、ギリシャのスカイ・テレビに対し、ギリシャには外部の支援が必要であり、資金調達コストが高止まりすれば、景気後退と歳入減少という「死のサイクル」に陥ると述べた。
同氏は、ギリシャ国債の上乗せ金利拡大について、市場の憶測も一因だが、最大の原因はギリシャの実体経済にあると指摘。ギリシャは事実上、支援策発動を要請する計画を進めているとの見方を示した。
ギリシャ国債の上乗せ金利は１９日に過去最高を記録した。支援策は、ユーロ圏加盟国が初年度に最大３００億ユーロ、ＩＭＦが最大１５０億ユーロを拠出する内容。
ロイターが入手したインタビュー原稿によると、ソロス氏は「支援策の発動は必要だ。市場金利は高すぎ、ギリシャは必要な条件を満たすことができない」と指摘。
ドイツは金利を５％にすることを主張したが、救済策の効果を弱めるもので、残念だと述べた。
ソロス氏は、こうした高金利ではギリシャが予算の追加削減を迫られ、経済活動が低迷し、歳入が減少する「現実的なリスク」があると指摘。
「そうなれば、悪循環に陥る。死のサイクルと言ってもよい。これは本当に危険なことだ」と述べた。
同氏は、債務再編が解決策として望ましいが、ギリシャの国内銀行が大量の国債を保有しているため、実施は不可能だと分析。
「デフォルトや債務の繰り延べに踏み切れば、銀行危機が起きる可能性がある。したがって、現在政府が進めている対策以外に現実的な選択肢はない」と述べた。
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コメント
ギリシャ問題が、まだまだ景況に影響していくようです。ギリシャの場合、ギリシャ国債を米国、ヨーロッパ諸国などが購入しており、ギリシャ自滅ではなく、他国にまで大きな影響を与えているために、多くの国が何とかこの問題をとりあげていることから感心を集めています。
無視されるより関心を集めていることがこのような事件の場合重要なのかもしれません。
このような国の国債をまだ買う投資機関があるのかというと、この国債に対しての保険もあるために、保険があるかぎり買い続けることができるということかもしれません。
ところが日本の国債状況はどうでしょうか。主に購入者は、日本国内の投資機関です。
しかし、先物市場の主力は、外国の投資機関です。日本に対しての保険商品もありますが、一体日本が破綻したならば、その保険の支払いをどこができるのでしょうか。
日本が突然破綻したとしても、グローバル経済の投資機関にとっては、それほど関心がなく、今日本にある資産を安く手に入れることができる状況になるということかもしれません。
この突然破綻という現象が、今の日本の状況なのかもしれません。
ある大手企業が、このまえ技術開発資金として約１０００億円程増資したようですが、その前に、企業内リストラ費用として政投銀と民間の大手銀行から２５００億円程有志を受けており、新しい技術開発ならば新しい人材が必要なのですが、リストラを真剣に考えているのか不明ですが、今の大手企業は、一体何を考えているのかといった状況になりつつあります。
新興国でモノづくりをし、他国のGDPに貢献、そして生活物価が日本より低い他国に売ると言った状況が、主力となっており、果たして本当にこのような事をしている企業が、今の日本に必要もしくは、日本のGDPに対して必要な日本企業なのかとも感じます。
しかし、今までの政府、および官僚は、そのような企業が日本の大手企業ということだけで援助しようとしています。
前回は、大企業優遇よりも、日本のGDPに貢献していく構えの企業、そして起業を優遇することの他に日本に住んでいる市民の一人当たりのGDPを伸ばすということが重要だとも感じています。
今日の新聞にも、民主党政権が、公務員の採用半減と報道されていましたが、これまた日本沈没を促進するかのようです。
今の私の周囲には、高待遇な年金など今までの政府の恩恵に十分ひたっている高齢者が多々おり、かつ、そのような方に今は私は若輩ながらかわいがられていますが、それぐらい恵まれた恩恵を受けている高齢者、もしくは労働者が偏りすぎています。
また、今の大手企業の正社員、公務員もこれまた恩恵をひきづっています。大学を卒業しても約３割がフリーターになるようですし、それよりも低学歴な若者などは、もっとひどい状況のようです。
先日もある国税の友人と会話したのですが、このようなフリーターともいえる若者の中には、仮想空間の中で数千万という荒稼ぎをしていたということも聞きますし、徐々に日本のGDPに現れる以外のアンダーグランドな商圏が広がりつつあるのかもしれません。
このような世界が広がり始めると、日本という国はどうなるのでしょうか。浜田省吾のコンサートの言葉での中に、互いの思いやりを持つという本来の日本人の精神というものが消えうせていくのではないでしょうか。
本来の政治の役目は、経験豊富な労働者には、自立を、若者には、まじめに働きたいと感じる労働機会を与え、そして生活していくという教えをしていくことではないでしょうか。
今の自民党、そして民主党政権にしてもこれからの若者を切り捨て、自立できる労働者を保護していくようになってきています。若者は、切り捨てられていると言っていいのではないでしょうか。
その分、親の手当を厚くして、親が若者の生活の面倒をみよということかもしれませんが。
今度の参議院選挙は、自民が分裂しはじめ、自民もだめ、ましてや今の民主党政権は、これまたひどい状況になりつつあり、選挙率が落ちるという恐れがあるようですが、金融世界の中では、金融危機になったら一旦は、円ポジションを持つように、今回は、共産党に票が流れるのも、無党派層の影響を今の政治に意識づけるいいチャンスなのかもしれません。共産党政権をいいとは思いませんが、一向に変化が見えない自民党政権、今回の政権交代の最大の功労者である無党派層の支持よりも官公労などの組織団体を
重視する民主党に目をさまさせるいいチャンスなのかもしれません。
組織にはいらないフリーターにしても日本国民であるかぎり選択権はあるのですから、選挙に行くことがやはり重要ということなのかもしれません。
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