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景気循環と経済成長
不況脱却には、景気の自動回復を前提にした見解が少なくない。だが失われた20年と、800兆円の政府債務は何を語るのだろうか。景気循環と経済成長について、政府の役割を考えてみよう。
景気の変動は、実体経済の在庫循環、設備投資循環、技術開発で説明されてきた。またインフレやデフレは、実体経済と貨幣経済の乖離から生まれる。そして生産と消費、供給と需要は、市場の価格で結ばれている。
新自由主義は、国家の規制を緩和して、グローバルな市場の競争に委ね、供給サイドから労働・資源の再配分を図った。だが国際分業は、内外で価格の連鎖が異なり、産業構造を競争力優位の産業に収斂させる。
企業は海外生産に傾斜し、家計部門は所得が低減して、国内市場を狭隘にした。実体経済と金融が乖離し、バブルを促進して、世界金融危機を招いている。グローバルな規模の利益の追求は、多国籍企業の収益を増大させても、産業は均衡と連関が断ち切られ、集積の利益が失われて国民経済は空洞化・衰退するのである。
有効需要の原理は、次の式で示される。
国民所得（Y）＝投資（I）＋消費（C）
YーC＝I
Y（１－C/Y）＝I
Y＝I / （１－C/Y） C/Y：消費性向（所得弾性値）
国民所得＝投資/ （1ー消費性向）
成長率＝限界投資性向/（ 1ー限界消費性向）
（利潤と利子率＜流動性選好＞）（所得と消費＜乗数効果＞）
金融政策 財政出動
上の式で経済成長は、投資と消費の関数だが、利子率（金融緩和）と所得（所得・価格弾性値）は、投資と消費が変動する要因の一部に過ぎない。投資の主な要因は、生産や生活の技術変革と商品開発と市場の需給変化で、実体経済が貨幣経済に優先するのだ。
そして政府（官・公・クニ）の役割は、次の三つではないだろうか。
所得の再分配（財政、社会資本＜公共投資・社会保障＞）
社会規範（法・制度規制）
経済政策（政策価格・金利と関税・為替）
成長の基軸は、仕事と暮らし
アダム・スミスの産業の優先順位、国内の農業→工業→商業→海外貿易は、現在の一次→二次→三次産業→社会資本→海外となる。また市場構造は、生産要素の土地・労働・資本市場と商品市場が、地域市場→国内市場→海外市場として捉えることができる。
そして、土地には地代・地価、労働には賃金、資本には利潤・利子率、商品には価格・費用（償却費・労働費）が、地域市場には地産地消、国内市場には国産優先、海外市場には輸入補完が対応している。
先の成長定式で、企業の投資性向は、地代・地価・賃金・利潤・利子率・商品価格・費用（償却費・労働費）に、家計の消費性向は賃金・商品価格に対応する。そして地代・利潤を除けば、他は土地・労働・資本（貨幣）・商品の価格だ。
こうして雇用と消費、仕事と暮らし、労働市場と商品市場、賃金と物価という成長の基軸が明らかになる。そして国民経済の視点に立つと、この有効需要の定式に、政府と海外部門が加わって、次のように示すことができる。
国民経済 企業 家計 政府 海外
Y ＝ I + C + G +EX－IM
雇用 消費 財政 交易
（仕事）（暮らし）
（労働市場）（商品市場）
（賃金）（物価）
では仕事と暮らし、賃金と物価は、どのように関わっているのだろうか。労働生産性と資本集約度は、次の式で示すことができる。
労働生産性＝産出量/ 投入労働量
＝産出量/ 資本量×資本量/ 投入労働量
＝資本生産性×資本集約度
すなわち技術開発で設備投資効果が期待され、商品の販売市場が見込まれる限り、人間労働は機械に替わるのだ。こうして商品の価格・費用（償却費・労働費）に、規模の利益と比較優位が作用することになる。
マルクスは、設備投資や原材料を不変資本、人間の労働を可変資本と呼んだ。そして両者の構成比を資本の有機的構成と捉え、資本集約度の高度化による相対的剰余価値の形成を指摘した。また次の二部門分割再生産表式を残している。
マルクスの二部門分割再生産表式
Ⅰ 生産財生産部門 W1＝C1 + V1 ＋M1
Ⅱ 消費財生産部門 W2＝C2 ＋V2＋M2
V1 ＋M1＝C2
この再生産表式から、W2＝V1 ＋V2＋M1＋M2 で、V1 ＋V2は賃金、M1＋M2は利潤・利子・地代だ。ここでも企業の投資性向は、利潤・利子・地代に、家計の消費性向は賃金に対応している。
資本集約度の高度化は、相対的剰余価値を生み、規模の利益と比較優位が追求され、技術文明の高い生産力と市場の内外不均衡という矛盾が増大する。地球温暖化、遺伝子組み換え作物、核の不安、グローバル経済危機である。
商品・産業連関と市場構造の同心円型経済モデル
これまで経済学は、商品を交換価値や価格視点で捉え、使用価値は限界効用に倭小化され外部経済の中に位置づけてきた。また産業構造論は、第一次、第二次、第三次産業の区分と高次産業比重の増大（ペティ・クラークの法則）以外には、スクラップ アンド ビルドが当然視され、リストラとイノベーションを軸に産業空洞化と産業調整を是認してきた。
だが産業構造は、商品生産の母体である。産業の連関は、商品の体系を構成し、分業と集積の利益が機能する。産業構造と商品の体系は、使用価値の概念だ。
これを経済学の基軸に据えた成長戦略、自然と人間優先の技術開発と、商品・産業構造・市場の均衡・連関・集積した、次の同心円型の経済モデルを提起したい。
国民経済モデル
技術・生活文化様式（イノベーション・商品の体系・産業連関・市場構造）
商品・生産要素（土地・労働・資本）市場、
社会構成(企業・家計・政府・海外)、
社会規範 (価格・利潤・利子率・地代の体系)
この経済モデルで、産業の優先順位は、一次→二次→三次産業→社会資本→海外となる。また市場構造は、生産要素の土地・労働・資本市場と商品市場が、地域市場→国内市場→海外市場と結ばれる。
そして企業・家計・財政・海外部門は、技術・生活文化様式を軸に商品の体系・産業構造・イノベーションを担い、商品・生産要素市場が価格・利潤・利子率・地代の体系で結ばれ、三位一体に位置づけられている。
社会資本の運営と地域主権
ー公共投資・社会保障と新しい公共
企業・家計（民・私・イエ）と地域コミュニテイ（NPO・共・ムラ）の役割
は、緑の分権改革を同心円で包含する社会資本型に進展する。
政府の規制・保護 企業 家計 地域コミュニテイ
混合経済（国独資） 大 大
新自由主義（アメリカ型） 小 小
第三の道（西欧型） 小 大
同心円型（緑の分権改革） 小 小 大
その基軸は、自然と人間優先の技術開発と自助・共助・公助の社会だ。グローバル経済危機の打開策は、自然と人間優先の技術開発と、この同心円型成長モデルではないだろうか。
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