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(回答先: 【復習】エコポイント・エコカー減税は誰の政策？ 動画 投稿者 gikou89 日時 2010 年 4 月 29 日 22:22:55)
デフレ下におけるエコポイント、エコカー減税により百貨店業界は大きな弊害を被っている。
今なお多くの消費物価は下がり続けている。これから先石油価格の上昇に伴い消費価格が上がったとしても、企業の付加価値は減じていくであろう。付加価値が減少する限り税収は増えず、経済の拡大再生産は望めない。
このようなえこひいきな政策はデフレでは人為的に資源や資金を偏った産業に回すことになり、全体的な日本の経済パフォーマンスを歪めている。
デフレにおいて何度も繰り返すが生産者に補助金を与えるやり方は、低価格に拍車を掛ける要因であり、自動車や電化製品以外の産業の製品等の物価下落は止まっていない。全体は下がり続けているのである。
しかも実質ＧＤＰより名目ＧＤＰの成長が伸びることはない。名目ＧＤＰが実質ＧＤＰの下にある限り、それは出費が多い割に所得が上がっていないことを表す。すなわち借金の方が収入を上回る現象である。
日本において自動車会社、電気会社は優良企業であり、他の内需産業に比べ抜きんでたものである。これに対し大幅な値引きをさせる政策を取ったことは、明らかに強者救済であり、多くのデフレにあえぐ内需産業をさらに淘汰した政策といえよう。
このような馬鹿げた政策を取るよりも、ガソリン税の低減や、高速代金の３割負担の低減策、生活保護所帯以下の賃金所帯への給付や、雇用保険の満額給付や、雇用保険期間の延長、さらには住宅破綻懸念者への国が一時的に代わってに支払う事などの直接消費を促す方が良かったのである。
デフレの解消のポイントは、百貨店などの小売店の付加価値が伸びるような政策を取ることである。
他によい政策があるにもかかわらずこのような馬鹿げた政策を取ったことが、財源を枯渇せしめさらに借金を増やしたのである。デフレにおけるこのような偏った政策を容認することはできない。
一言主
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