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白川日銀総裁、デフレ脱却に向け着実に歩を進めている(Update2) ４月30日
（ブルームバーグ）：
日本銀行の白川方明総裁は30日午後、記者会見で、日本経済について「デフレ脱却に向け着実に歩を進めている」と述べた。金融政策については「現時点で追加政策が必要とは考えていない」と語った。
日銀は同日開いた金融政策決定会合で、現状維持を全員一致で決定した。また、同会合では「成長基盤の強化を図ることが必要」との認識を確認。議長である白川方明総裁は、成長基盤強化の観点から、民間金融機関による取り組みを資金供給面から支援する方法について検討を行い、あらためて報告するよう執行部に指示した。
白川総裁は「デフレの最も本質的な問題が生産性の低下である以上、そこで何がしかの貢献をしていくことは必要なことだ」と述べた。ただ、「中央銀行としての法（のり）をこえるということはもちろんあってはならない」とした上で、個別産業や企業などミクロへの直接介入は行わず、日銀の資産の健全性も確保しながら制度設計を考えていくとの認識を示した。
白川総裁は「何か資金量で勝負していこうというものでは決してない」と言明。具体的には1998年から99年にかけて行った企業金融支援のための臨時貸出制度が参考になるとの見方を示した。実施時期については「１、２週間で直ちに回答が出るわけではない。できるだけ早く結論得たいが、いつからと言うことはまだできない」と述べた。
新型オペの効果と副作用を点検
白川総裁は「今回の経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、わが国経済が回復傾向をたどり、消費者物価の前年比が2011年度中にはプラスの領域に入ることを展望しており、日本経済はやや長い目で見れば、物価安定の下での持続的成長経路に復していく」と言明。その上で「デフレ、すなわち、持続的な物価下落からの脱却に向けて、日本経済は着実に歩を進めていると考えている」と述べた。
３月に拡充した固定金利方式の共通担保資金供給オペについては「効果と副作用をしっかり点検を続けていく」と指摘。現時点では「やや長めの金利の低下を促す効果を着実に発揮してきている」ことに加え、「企業マインドの下振れを回避する面でも一定の効果があった」と評価した。
一方で、「日銀による潤沢な資金供給が市場取引を代替し、短期金融市場の取引が縮小することによって、金融機関が必要な時にいつでも必要な額の資金調達ができるという安心感が低下する可能性も意識している」と指摘。さらに、「金融機関の利ザヤが極端に圧縮されると、資金仲介活動に対するインセンティブが低下し、企業の資金調達にマイナスとなる可能性もある」と述べた。
あらかじめ予断を持たず
金融政策運営については「経済を点検し、最も望ましい金融政策を決定していく」と指摘。「あらかじめ予断を持って政策運営を考えるアプローチは取っていないし、また取るべきではない」と述べた上で、「現時点では追加緩和が必要だとは考えていない」と語った。
日銀は同日、半期に１度の展望リポートを公表。11年度の消費者物価指数（除く生鮮食品）前年比上昇率は、政策委員の見通しの中央値がプラス0.1％と１月の中間評価のマイナス0.2％から上方修正された。実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しの中央値は、10年度がプラス1.8％と中間評価（プラス1.3％）から上方修正され、11年度はプラス2.0％と中間評価（プラス2.1％）並みの見通しが維持された。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=aRCbGgaz.Ih8
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