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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aYAUuSyAhqTI
４月28日（ブルームバーグ）：経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は、ギリシャの債務危機は現在「エボラ熱のように」伝染しつつあるとして、ドイツなどユーロ圏各国は拡大阻止のため、今すぐ行動する必要があると言明した。
同事務総長は28日ベルリンでブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、「伝染の危険があるという問題ではない。伝染は既に起こっている。エボラ熱のようだ。かかったと気付いたら、生き残るために脚を切り落とさなければならない」と語った。
同事務総長は、ギリシャ危機は伝染力の高いエボラ熱のように「すべての債券スプレッド（利回り格差）を汚染し、リスク評価のあらゆる指標をゆがめている」とし、「金融システムへの脅威だ」と述べた。
同事務総長はベルリンでドイツのメルケル首相と会談する。メルケル首相は現地時間28日午後４時45分（日本時間同11時45分）にメディア向けに声明を発表する予定。
グリア事務総長は「償還が差し迫っているギリシャ債のみならず、半年後や１年後についても十分なだけの資金がテーブルの上に置かれる必要がある。より大きな視野と、差し迫った償還より先をにらんだ解決策が必要だ」と述べた。
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コメント
昭和７年５月１５日犬養毅首相暗殺事件の実行犯である陸士の一人は、郷里の農村の窮状、農民は明日食べる米もなく、娘は身売りされるという疲弊を語り、社会の同情は、実行犯の陸士に向けられた。その同情が、政治家の腐敗や堕落に怒り、首相暗殺という事件さえ肯定させる風潮までいったそうです。
つまりは、これまたニートにおける権力温存組織との対決だったのかもしれません。
ユーロ圏とIMFの緊急支援は合意に達したとの見通しが発表されましたが、最後にギリシアの首相は、国民は大きな犠牲を払わなければならないだろうとも述べ、今後のどのような道をたどるのでしょうか。
今日の新聞にも上場企業の業績が上方になっているのは、リストラ、経費削減といったことが主導であり、まだまだ既存の企業には余剰人員が多く、かつ、海外に売上、市場を伸ばしている企業程、労働もグローバル化させざる負えなくなりつつあり、日本国内のみグローバル化から転げ落ちるのかもしれません。
民主党は、参議院定数を４０減を公約明記にするようですが、果たして公約破りを続けている今の民主党政権を誰が信じるのでしょうか。
自民党政権をも信じるに値せずということで政権交代させ、交代した民主党にいたっては、これまた実行力がないときていることからいつ若い陸士のような若者が今後でてくるのかもしれません。
マスコミ紙上でも、親が娘を見売りのようなことをした記事もでていましたし、明日食べる食糧、資金もなく飢え死にした報道もありました。
このような状況の中、エコ景気対策にしても一部の企業およびそこの正社員を食わせるために国民の税金を使い、かつ、大きな財政赤字を黙認してきた税金で食っている者に対しては、民間企業のようなリストラはせず、かつ、待遇削減さえ大幅にしていないというのが日本です。
消費税増税論議が盛んになってきましたが、日本は、消費税5％の他にも社会保険名目などで多くの税金をとられており、たくさん徴収されているというのが現実です。
例えば駐車場一つにしても、UR都市機構などで問題になっていましたが、元々は国の土地であり、都市機構がその子会社に駐車場を貸す地代は、３０００円、その子会社が、住民に貸す地代は、２万円近いともいわれており、そのような部分は、いたるところに潜在しており、大きな負担を市民は支払っているとも言えます。
すべては、役人の人件費のためともいえます。
また、官房機密費の問題にしてもこれまた税金ですが、ある自民党の元重臣から使い道などが公表されましたが、その中にテレビなどにでてくる政治評論家などに１千万円程渡っているという話題もでてきており、いかにマスコミとともに税金をたかっていたかが明らかになりつつあります。
ある元議員も、今の大手マスコミは、自民党政権であるから高待遇な労働者を雇用しても経営できているのであって、そうでないならば経営がくるしくなるだろうとも発言しています。
今日本の社会の多くが、今の公務員体質を引きづッており、この傾向はなかなか今の政治家気質では、取り除けないのかもしれません。
また、日本経済新聞などの専門誌は別にして、多くのメジャーな新聞は、本当に読みたいという記事、或いは読み応えがある記事が少なくなってきているともいわれており、私の友人も飲食店をしているのですが、新聞にはいっているチラシは、良く見るのだが、紙面は、記事よりも広告が多く読み応えがないということで配達を断ったようです。
その中で、地方紙などは、大手よりも価格が安く、身近な報道も多く、その読者が増えているようですが、世代が変わりつつある現状、新聞、テレビなどの今の大手のマスコミ自体大きく変わらなければならないのかもしれません。
そういう意味では、今の民主党政権がダメだから元のさやである自民党政権にもどそうとすること事態、避けるべきかなとも感じます。
この掲示板でも小泉政権の印象はかなり悪いようですが、ある意味私からみればいい線を言っているようにも感じます。ただし、今の民主党の動きでわかるように政権政党である以上、閣僚と同年代の意見を尊重せざる負えなかったのでしょう。
そういう意味では、世代交代というのは大切なことなのかもしれません。
民主党の名前の由来は、市民が主人公ということらしいですが、前原大臣にいたっては、ダムの件にしてもマニュフェストに書いてあるからという言葉で、ダム建設中止といって、市民の話を無視していますし、今回の高速道路料金にしても小沢幹事長は、異議ではなく、市民の声と発言していることに対して、この大臣は、まったく無視しようともしています。
JALにしても、公的資金投入に対して多くの国民は本当にいいのかという感じですが、改革せずに今後行うという空手形で1兆円を投入し、今頃になりさらなる追加支援金がいるような話題さえでているようです。
また、今のポッポ政権は、情報管理が全くできていないらしく、政権内の閣僚からなのか、官僚からなのかわかりませんが、情報が一部の政治関係者にもれており、今の民主党政権の閣僚は、本当に民主党政権を作りたかったのかどうかさえわからないような組織となっているようです。
反小沢幹事長批判をしている民主党議員にしても、根本は、待遇不満とも言われており、この様子をみていますといかにポッポ総理が、議員に甘くみられているともいえますし、それを支える閣僚が、自分のことしか考えていない連中が多いということも見えてきます。
もはやポッポ総理で政権運営を行うことは、サプライズがあったとしても難しいとも感じますが、次の指導者をだれにするかというとやはり多くの国民は、今の日本の情勢からいって小沢幹事長しかいないという結論をだすのではないでしょうか。
といって小沢待望論でもあるのですが、彼がトップに立った時に、大胆な改革をしない時は、かなりきついパッシングがおきるのかもしれません。
それだけ多くの国民は、実行力というものを期待しているのではないかとも感じます。
前原大臣などの行動は、メリハリがあるようにもみえますが実行力があるというのではなく、あまりにも社会経験がない議員ではないかとも感じられます。
よって、政治家というのは、家業にするのでもなく、一生の仕事にするのではない職業ということなのかもしれません。
そのためには、やはり労働状況の柔軟性というものが日本には必要なのかもしれません。
今朝の新聞にたしか社外取締役についてコメントがありましたが、日本の社外取締役の選定は、企業内取締役が選定するらしく、社外取締役の人事、給与の権限などは、主に社長がもっているようです。これでは、社外取締役などあまり価値がなく、日本の場合は、見かけは米国式欧米式を取り入れていますが、根本の考え方が違っているようにも感じられ、余計閉塞的な社会を形成しつつあるのかもしれません。
ある終戦頃の本を読んでいたのですが、日本に原爆を落とされるような事態、女性、子供までが槍などをもって国内で戦おうとする教育をしたり、若者を自爆テロのような行動をさせるように仕向けたのは軍幹部の責任であるということが書かれていましたが、軍幹部の属国にはならないという意識が愛国心なのか、それとも上記のような状況を生むことが愛国心に反しているのかわかりませんが、今の大手企業、役人をみていますと、全く軍上層部と同じようにもみられ、最後は、日本に原爆が落とされるような事態にならなければいいのですが。
海外からみればそれぐらいのことをしないと日本は、動かない、決断しないということかもしれず、内外とも大きな動きがおきえるのかもしれません。
ただ、負け戦後の軍幹部の対応は、勝戦国からみれば意外と従順だったらしく変わり身も早い国民性をも持つのかもしれません。
将来が不安な世情の中、さらに税金が増え、政府、役人が無駄使いをする状況、庶民の向かう道は一つしかありません。
今の政治家、官僚は、このことをどう受け止めているのでしょうか。
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