国債の保有機関がほとんど政府系というところに、実質国債が政府紙幣化してることを示している。

国債が紙くず化し、国が破産できればそれも資本主義の自浄作用として再生の可能性もあるが、今の日本は官僚の経済操縦によって終わりなき国際的地位低下の軌道から逃れることは出来ないと思います。

増発すればの間違い？

いずれにせよ2011年に破綻はありえない。
日本は中央銀行があり、法改正すれば際限なく国債購入が可能だから
政府が通貨を発行せずとも、国債の保有機関が国有（政府系）でなくても、ゼロ金利下では国債＝円通貨となる。

ただ不況下では、国債金利がゼロ近辺であっても、致命的な事態にはならないが、今後の景気回復局面では、過去同様、郵貯など国債の保有機関の預金者が、一斉に金利の高い商品に移るので、劇的な国債下落（円下落）が起こり、政府と日銀への信認が喪われればハイパーインフレになり、その場合、財政破綻とほぼ同様の生活破壊効果を人々（特に賃金や年金生活者）にもたらすことになる。

それを阻むには、金融取引の明確な政治支配が必要でしょう。
市場の自由とは、結局、奴ら、陰に隠れた勢力の、
やりたい放題を、許すということです。
不正な手段を繰り返す奴らに、勝てるはずが、ありません。

奴らの作った市場経済、賭博場が、欺瞞以外の何者でもないことは、
もう、わかったはずです。
騙し、騙され、の詐欺の世界であることは、すでに証明された事実です。

市場経済は、中国のように、国が威信をかけて、
国のため、国民のために、コントロールすべきであると、考えます。
怪しげな詐欺的な商品など、その支払いなど、不要であると、
国がルールを示すべきです。　
不正な賭博場のルールなど、守る必要がないのです。

わが日本も、早々に、奴らに、宣言いたしましょう。
もう、詐欺には、お付き合いできかねると。

日本の多くの大学が、奴らの金融商品を騙されて買わされて、
莫大な損失を計上しました。　そして、奴らは、大儲けです。
もう、奴らの自由にさせていて良いはずがありません。

日銀も奴らの支配下です。
半分の株式は、直接、間接的に奴らに支配されており、
国の持分は、半分にしか過ぎません。
また日銀の人材も、奴らの支配下にあるといってもよいでしょう。

日銀は、中央銀行などと、呼べるシロモノではありません。
日本銀行、その名前こそが、欺瞞そのものです。
日銀は、内なる敵であると考えるのが、妥当でしょう。
ゆえに、日銀は、新政権の指示には、全く従わない。協力しない。
協力するとリップサービスは繰り返しても、協力していない。

過去を見れば、その行為は、国民を不幸に、導くものであったとしか、
言い様がありません。　余りにもちぐはぐで、何を求めているのか、
やることなすこと、いつも、反対、タイミングもはずしています。

故に、国は、国民のための本当の中央銀行を作るべきでしょう。
また、日銀については、過去の不正を暴き、断固、処罰すべきである
と考えます。たたけば、調べれば、ホコリが出てくるでしょう。

日本が、奴らによって、血祭りにあげられる前に、
対策を講ずるべきです。時間は、あまり、残されていません。

おっしゃられる日銀の問題点についてもっとよく知りたいので、参考文献等ありましたら御紹介下さい。お願いします。

危機感ゼロだし、今回のマスコミ報道で国民はどうにでも誘導、先導が
出来る事が証明された、戦時中ならいざ知らず　今の時代にマスコミ報道に
すっかりやられてしまうし、間違った報道に対して抗議すらしない

国民を戦争に先導することも簡単だろう、反対するものはことごとく
警察、検察権力を駆使し逮捕しぶち込む、そしてマスコミは標的国が
日本を責めてくると連日報道すれば　一丁上がりだろう。
後は攻撃開始を設定して開戦すれば良い、笑えない話し。

まさに平和ボケの日本人。

この５年間の間に他の金融資産に乗り換えておけば・・・・助かる？

自給自足出来る体制を取れる奴が勝ち組

イルミナティは中国大崩壊でアジア人を5億人以下にしたいようだ

アメリカもトヨタなどがだめになって、日本の輸出力がもう少し、下がれば円安容認に行くんじゃないでしょうか。

基本的に通貨価値は国力を反映しますから。

ただ、国債格付けが下がっても、政府や日銀はいくらでも、打つ手はある。そもそも60年代の国債発行開始時から、金融機関に半強制的に国債を買わせて現在に至っているのだから、はじめから日本の国債が自由市場によって、格付けされているなんて幻想です。

実質は社会主義国の国債や戦中の軍費調達国債みたいな半統制市場です。それを郵政民営化阻止とか国富流出阻止とか言ってるのは、恐ろしく単純な考え方です。
はたして、北朝鮮やキューバが破産しうるでしょうか。

いくらでも国債を発行し通貨を膨張させても20年代のドイツみたいに国家破産を避ける手立てはありますが、それは同時に国民の資産を溶解させ食いつぶしていきます。

日本は経済規模からも、破産したとしてもIMFが救える範囲にありませんし、実際官僚は破産させないでしょうが、GDPの外国との相対的地位は年々下がっていくことは避けられないでしょう。

そして、国民の実質的な経済レベルの低下がそれを反映していく指標となると思います。

ー暴論有理ー

中国共産党指導部は日本政府より目鼻が聞く人が多い様な感じ
物凄く、したたか、商売上手
人民を押さえ付けながら、メシを多く食わせて黙らせている。

メシを食わせて、小金を持たせて、家を持たせて、車を持たせて
人民はそれなりに満足している。

日本の高度成長期やバブル期に似ている。ｗ
２０年から３０年くらい持ちそうな気配

事実、自動車販売ではアメリカは中国にに抜かれつつある。
上海機構が意外と勢力を持ちそうな気配