http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100508/biz1005081802004-n1.htm

デフレ脱却に向け、日銀への“政治圧力”が強まっている。民主党は消費者物価上昇率の数値を掲げる「インフレ目標」の導入を参院選マニフェスト（政権公約）に盛り込むことを検討。政府は財政逼迫（ひつぱく）で大量発行が続く国債の買い増しを期待する。新党改革を率いる舛添要一代表も国債買い増しによる量的緩和が持論。これに対し日銀は、財政規律が緩み、ギリシャ国債のように信用を失うと断固拒否の構えだ。

カツマも痛烈批判

　「日銀こそがデフレの元凶だ」

　民主党議員約１３０人が参加した「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」（会長・松原仁衆院議員）が４月１３日に開いた勉強会。講師に迎えられた人気経済評論家の勝間和代氏は、舌鋒（ぜつぽう）鋭く日銀批判を繰り返した。

　動画共有サイト「ユーチューブ」にもアップされた講演を見た日銀幹部は「選挙を前に、いろんな動きが出てくる」と、苦々しく吐き捨てた。

　議連は翌１４日に民主党本部に要望書を提出。消費者物価上昇率について、政府が前年比２％超の目標を設定し、日銀がその達成に努めることをマニフェストに盛り込むよう求めた。

　議連は日銀法を改正しインフレ目標を導入することも視野に入れている。それどころか、メンバーの中には、資金供給手段として市場から国債を買い取るのではなく、日銀による国債の直接引き受けを主張する過激論者もいる。

　政府内でも亀井静香金融相が３月の衆院財務金融委員会で、「市中から買い入れるだけじゃなく、直接国債を引き受けて財源をつくればいい」と発言し物議を醸した。直接引き受けは、財政支出の無尽蔵な膨張につながりかねないことから財政法でも禁止されている“タブー”だ。

世論調査で首相にしたい政治家でトップの舛添氏も、自民党時代から国会などでインフレ目標と量的緩和を繰り返し要求しており、“圧力団体”が続々と誕生している。

安定消化が本音

　中央銀行の独立性などお構いなしの政治圧力の背景には、パンク寸前の財政事情がある。

　今年度の当初予算は、子ども手当の半額支給などのマニフェスト政策で９２兆円超に膨れ、国債の新規発行額も４４兆円超といずれも過去最高を記録。財務省の試算では、来年度予算はマニフェストの完全実施で９９兆７千億円に達し、デフレ脱却に向けた財政出動の余力は残されていない。

　ギリシャ財政危機で「ソブリン（公的債務）リスク」に市場の関心が集まる中、国債の安定消化に不安が生じれば、長期金利が跳ね上がりかねない。

　政府としては、「デフレ脱却ではなく、現在月１兆８千億円の日銀による国債買い取り枠を増やし、安定消化を助けてほしいというのが本音」（エコノミスト）だ。

財政再建が先

　これに対し、日銀の白川方明（まさあき）総裁は「金融政策は財政ファイナンス（国の資金調達）を目的としない」と、国債買い増しを拒否し続けている。さらに、４月にニューヨークで行った講演では、「日本は消費税率引き上げの十分な余地がある」と語り、異例の財政再建要求を突き付けた。

　「安易な買い増しは財政規律の緩みを招くと判断され、かえって国債の信用が失われる」（関係者）というのが日銀の立場だ。

日銀は４月３０日に発表した「展望リポート」で、来年度に消費者物価指数が０・１％増のプラスに転じるとして、デフレ脱却への道筋を明示。さらに成長分野への融資を促すため、金融機関への新たな資金供給制度の創設も表明した。

　本来は政策金融などが行うべき超異例の政策だが、「デフレは需要不足が原因で成長戦略による需要創出が重要」という白川総裁の考えに沿ったものだ。ただ、具体的な手法は詰まっていない生煮え状態で、「政治圧力の緩和を狙った小手先の政策」（市場関係者）との声も聞こえる。

　政府は６月に財政再建目標などを盛り込んだ「中期財政フレーム」を策定し法案を国会に提出する方針。そうなれば、「財政再建の道筋を示すのが先」と主張してきた日銀にボールが戻ってくる。

　「民主党議員の約３割がデフレ脱却議連に参加していることを考えると、その影響力は大きい」（野村証券金融経済研究所の木内登英チーフエコノミスト）

　政府の財政再建と足並みを合わせて国債買い増しやインフレ目標の導入に踏み切るのか。日銀の決断が注目される。（金融取材班）

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コメント

ギリシャ債務危機が引き起こした金融市場の混乱について、Ｇ7財務省電話会議が開かれたようですが、菅財務大臣からのコメントはないようです。

というよりも経済、金融知識が乏しく、かつ、経済、金融専門英語が理解できない政治家に果たしてどこまで深く政治主導で話し合いができたかどうか不明であり、このようなときこそ、優秀な官僚がいたということに多くの政治家が、感服するのではないでしょうか。

といって、官僚をほめたたえてもしょうがないのですが、今の日本の官僚にも苦手な部分があり、そこをつけば政治主導なるものもある程度国民に見える形で見えるかとも感じるのですが、その要素がポッポ総理を中心とした人材にあるはずなのですが、どうもそれすら魑魅魍魎な政界にいすぎたせいか消え伏せているようです。

１９９８年９月２３日、水曜日、その日の午後に当時のニューヨーク連銀総裁ウイリアムマクドナーは、ウォール街の主だった銀行のトップを片っ端から招集した。それも当時では史上はじめて。

理由はただひとつ、LTCMを救うために。

その会議には、米銀のみならず、ニューヨーク証券取引所理事長、さらに欧州系の大手銀行の代表も参加していたそうです。

その一社が破綻する影響があまりにも広範囲に広がることから、それを避けようとすることが最優先に話し合われたということですから、今回のギリシャ債務危機にしても表面上は欧米を中心にある程度収まるのかなとも感じています。

ただし、そうならなく、突然リーマンショックのようなことがおきえる国もあります。

LTCMにしても、それまでは独自の投資ノウハウなどどは、秘密となっており、その後そのノウハウは、すっかり流出してしまったそうです。

つまりは、奪える価値あるものが存在していたということです。

ギリシャ債務危機も突然おきたように、そのような危機はある日突然沸き起こるのかもしれません。

日銀こそデフレの元凶だと日銀批判が続けられていますが、今でさえ、日銀総裁は、消費税引き上げをニューヨークで語っており、やはり日本の経済、競争力をそいでいるのは、このようなグループなのかなとも感じております。デフレが進行している時に通貨供給量を減少させるという考え方をするグループでもあるからして。

今、記者クラブなるものの問題が取り上げられ、民主党政権になり少しづつですがフリーの記者にも開放されつつありますが、日銀記者クラブなるものもあり、検察組織が開放にむけて前進したように、日銀も開放に向かっているのでしょうか。

市場の専門家ともなりえるフリージャーナリストと伏魔殿のようにも見える日銀とのやり取りも見られれば本当の日銀の役割というものが見えてくるのではないでしょうか。

事業仕分けに日銀がはいり、政治主導という政治家とのやりとりをところを見たいものですが。

コメント
01. 2010年5月08日 23:17:24: XvhvEOvvi2 日銀の政策委員会は総裁・副総裁合わせて現在は７名ですが、三井、三菱の財閥系、みずほ銀行からの出身者など。恣意的に通貨の供給量をコントロールされては困る。通貨は交換するための基本的な社会インフラと考えなくてはならない。デフレ状況では、現金を保有しているものが有利である。デフレが更に進めば、更に有利になることから、こうした恣意的な運営が為される。半官半民の日銀は廃止するべきであると考える。 民意を反映させることのできる制度づくりが必要である。日銀よりもまだ政府が発行する方がましだ。国会の審議を通して通貨発行量が決定されるよう望む。
02. 2010年5月09日 06:01:23: eJpJR4SFmM 財政再建というと政府部門の負債の多さ年間収支の話であるが、それがなぜ日本全体の話になるのか。 日本全体で見れば、対外債務より対外債権が多いし、生産余力もあり貿易黒字である。 だから特に日本が対外債務に対して債務不履行を起こす要素はない。 政府部門の年間収支が悪いというのは、使ったお金が所得税で戻ってこないという話である。 民間の中をお金が何回転も売買のために使われていれば、当然所得税や消費税が増えるが、回転が少ないためにそういった税が増えないということだ。 税金で戻らなかったお金はどこかの誰かの金融資産となってとどまっているということだ。 そして、このどこかの誰かの金融資産を政府が借りて使ってお金を経済の中で回しているということだ。 これ自体別に悪いことではない。 ただ、官需主導の経済に依存していることが問題である。 民需主導の経済にするためには、政府が直接使うのではなく、その分を減税して民間に使わせるようにすることである。 民需主体の経済になれば、お金が民間の中で何回転も売買のために回り、所得税消費税は増える。 売り上げが減ったから利益（税）も減ったからと言って、値上げしたら又売り上げが減り利益（税）も減る。 売上を上げて利益（税）を増やすようにしなければならない。
03. 2010年5月09日 18:14:22: xaZbgd3FPo 白川は自分の仕事が何だと思っているのだろうか。 デフレを進行させてどんどん日本の体力を奪うことが使命だと思っているのか。 わざわざ自分で日銀の独立性を唱えながら消費税を上げるべきと注文するなんて 何様のつもりだろうか。 しかし勝間和代が日銀批判にまで来たのは偉いと思う。てっきり労働生産性を上げるべきだとかマーケティングに力をもっと入れればとかミクロ頭の人間かと思ってたのにちゃんとこの一番重要な問題に辿りついている。 この前の朝生でサル並みの認識しか持ってないと分かった堀江とは大違いだ。 とにかくデフレ不況の根源が日銀だという流れが大きくなることを望む。 海外から見れば破綻するほどのデフレを20年も放置してきて、その間税収も減らしてしまったのに今更財政再建が最優先だなんて白川のアホはどの口で言えるのか。 だったら国債買い切り額を20兆にしろ。不胎化介入25兆しろ。
04. 2010年5月10日 11:18:54: UK1y3tZtGs だれか素人の僕に「中央銀行の独立性」がなぜ大事なのか教えていただけないでしょうか。
05. 2010年5月10日 18:31:50: 72KlHpflGU 中央銀行に独立性がないと政府は中銀に通貨発行をさせて国債を直接引き受けさせていくらでも財源を得ることができる。今の子供手当てなんて月額３万円でもバンバン配ることができる。ただ、それだと与党が選挙対策として減税やバラマキなどをどんどんやるようになり、政治腐敗の温床になりやすい。 だから中央銀行にはある程度の独立性が必要なわけだ。 しかし日銀の場合はここ１０数年中央銀行としてやるべき金融政策をやらず、いや、やったとしても小手先の量的緩和で、少しでも景気が良くなると引き締めをやるなどして、日本経済が回復の芽をことごとく潰してきた。これは明らかに「民意」を無視した行動である。 つまり日銀の場合逆に独立性を傘にして行うべきことを全然やっていないことになる。 そして、近年になっては、量的緩和に効果はなかった、金融政策に景気を回復させることはできない、と御用学者なども動員し叫んでいる。 この場合自らの存在意義を否定しているようなものだがそのおかしさはあまり指摘されない。 最近は散々自らの独立性を強調していたのに逆に消費税を上げろなど財政再建を早くやれなど逆に政府に注文するようになってきた。 （続く）
06. 2010年5月10日 19:22:28: 72KlHpflGU デフレを放置し所得を減らし失業を増やしてきたことは当時の政府の 経済政策のまずさもあったが、日銀が金融緩和を頑なに拒否してきたことも 一因としてある。 政治家は政策の失敗を落選という形で責任をとらされることになるが、中央銀行がいくら失敗しても国民は直接彼らを更迭することはできない。 だから代表となる政府を通して中銀に対してチェックをすることとなる。もし中央銀行が自分たちで勝手に経済目標を決めたりすればそれこそ官僚支配の最たるものだろう。 デフレから脱却し、景気回復によって株価、税収を上げ、財政健全化への道筋を作るよう中央銀行に協力をさせるのが今の政府の責務であると思われる。 しかし日銀は何によってかそんな意見も聞き入れようとせず、しかもそれが中央銀行の独立性なのだと妄信している。 当たり前だが中銀の独立性と「本来の仕事を拒否する、批判を受け付けない、過去の失敗の責任を取らない」ことは違う。 だから一部では政府紙幣案などが出ているのだと思う。
07. 2010年5月10日 22:43:33: FqDvXxU8vI 勝間が日銀を批判すると言う事は、日銀が正しいのだ。 勝間はかんぽの宿を不自然に安価な査定をした、自身の過去の詐欺行為について何ら責任を取っていない。 勝間にかんぽの宿を査定させた自民党は、日銀に量的緩和策を履行するよう散々圧力かけ続けて来た。 早い話が、米国の改革主導書通りに、米英モデルで日本を経済破綻させる、その走狗として自民は動いて来た。 何とか粘り腰で持ち堪えた、日銀が今の『「ギリシャ危機」に続かない日本』を取り敢えず死守したと言える。 売国奴が、日本を売らないと言って日銀を責めるのはお門違いだ。
08. 2010年5月10日 23:41:11: LHDUTc9Dtk ■市場の信任を失う「白川日銀」の迷走　　追加の金融緩和策を決定 日銀が17日の金融政策決定会合で追加の金融緩和策を決めた。 「やらないよりはマシ」な緩和策であるには違いない。 だが、ここに至る経過をみれば、日銀が前代未聞とも言える、とんでもない迷走を続けてきたのはあきらかだ。 発端はそもそも昨年10月に遡る。 日銀は昨年10月30日の金融政策決定会合で「金融市場が安定してきた」と判断。 金融市場に対する非常時の資金供給手段である「企業金融支援特別オペ(通称･モンスターオペ)」を今年3月末で打ち切ると発表した。 つまり、金融政策の方向として、緩和打ち止めを決めた。 日銀内でさえ反対論が出ていたにもかかわらず、打ち切ったのは白川方明総裁が断固打ち切りにこだわったためだ。… ところが、わずか1ヵ月後の12月1日には突然、臨時の金融政策決定会合を開いて、固定金利共通担保方式の「新型オペ」の導入を決める。 デフレが止まらず、政府が11月の月例経済報告で「デフレ宣言」したために、 日銀が追い詰められ、やむなく緩和方向に舵を切り直したのである。10月の判断が誤りだったことはあきらかだった。 今回の追加緩和策も同じ延長線上にある。 というのは、モンスターオペの打ち切り期限が3月末に迫る一方、デフレは止まらず、このまま予定通り打ち切ってしまうと、 これまで手当て出来ていた企業の資金繰りが再び苦しくなりかねない。 手をこまねいて傍観していれば、政府から「日銀はなにをやってるんだ」と批判が再燃する恐れもある。 そこで今回、新型オペの資金供給枠を従来の10兆円から20兆円に拡大したのである。 なぜ、こんな「みっともない事態」(市場関係者)になったのか。 日銀は昨年10月の打ち切りで二重に間違っていた。まず金融市場が安定してきたという判断自体が時期尚早だった。 次に昨年10月の時点で「将来(ことし3月)の引き締め」を決めてしまった。こちらのほうが、問題としてはより深刻である。… ▼日銀法改正も視野にせよ …いずれも白川日銀のお粗末が招いた自業自得である。 大迷走の日銀を中央銀行にいただいて、厄災を被るのは国民である。 根本的に事態を打開するには、政策目標の設定を総裁の任命規定にからめて、日銀法改正も視野に入れるべきだ。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/355?page=2
09. 2010年5月11日 00:10:15: LHDUTc9Dtk これも定番 ■白川日銀は「デフレ誘導」 ▼政策“ミス”はこれで三度。世界最悪のGDPギャップを埋めようともしない。実は意図的な「物価下落」。 (前略)日銀は、世界の先進国で標準的になっているインフレ目標について、 「実施できる手段がないと信頼を損なう」として反対してきたが、00年以降の結果だけをみると、とんでもない。 皮肉をこめて言えば、世界でもっとも物価管理能力のある中央銀行なのだ。 ただし、その目標ゾーンが狂っている。 「マイナス1〜0％」ではなく「1〜2％」と、2％ポイントほど上に設定すべきなのだ 日銀から金融ネタをもらう“御用聞き”マスコミや、研究助成を受ける“御用”経済学者のなかに「本石町応援団」が多い。 彼らは日銀の顔色を読んで「量的緩和をしても効果がなかった」と口をそろえる。 顕著な効果がなかったのは、物価を生かさず殺さず「デフレ・ターゲティング」に押し込めてきたからだ。… デフレ脱却のためには、GDPギャップを埋めればよく、長期国債買い入れで量的緩和を30兆円以上、 または同じことだが財政法第5条但し書きに基づく日銀引き受け30兆円を行えばいい。 「デフレの闘士」どころか「デフレ愛好」の白川日銀にそれは望むべくもない。 http://facta.co.jp/article/201001053003.html
10. 2010年5月12日 17:50:16: P3aQNdelvM 白川日銀などというものではなく 日銀は日本国、日本人の為の銀行ですらなく 英米ユダヤ大資本家軍産複合体御用達銀行日本支店 の日銀であることが問題の核心でしょう。 違いますか・・・

11. 2010年5月12日 18:53:55: HbPDUassgc 乱暴な計算で 日銀が国債を８００兆買って 利払いﾁｬﾗ 官僚の頭で運用出来ないだろうな 黒字国の破綻に資本主義は納得しない

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