http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100509-00000020-san-bus_all

日曜経済講座】

　■中国、不動産バブル　インド、インフレ

　ニューヨークをはじめ世界の金融市場が「ギリシャ・ショック」に揺れているが、果たして新興国は大丈夫だろうか。代表格である中国とインドを比べると、中国は不動産バブルが膨張し、インドは深刻なインフレに見舞われている。両国とも中央銀行がマネーを大量発行しているためだ。

　両国の為替制度は、いわば、ドル本位制である。中国は人民元をドルにペッグ（くぎ付け）し、インドはルピーの対ドル相場を参考基準に比べ、上下１０％程度の変動幅におさめている。

　◆一見、素早い立ち直りだが

　２００８年９月の「リーマン・ショック」後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はドル資金の供給量を平時の２倍に膨らませている。そこで中国、インドをはじめとする新興国の中央銀行は、安心して自国のマネーを発行してきた。一見すると、結果は大成功である。世界の新興国・地域の経済成長は、低迷する日米欧を横目にいち早く立ち直り、世界経済の牽引（けんいん）車と称賛されるまでになった。

　◆外準増ペースでカネ発行

　中国とインドはどのくらい新たなマネーを発行しているのだろうか。両国ともドルをせっせと買い上げ、外貨準備としてドルを積み上げている。グラフをみると分かるように、外準の増加ペースにあわせておカネを発行していることは一目瞭然（りょうぜん）だ。

　発行といっても、輪転機で紙幣を刷るという意味だけではない。中央銀行は中央銀行券というお札を発行するだけでなく、自国の商業銀行の証券類を買い上げて、その資金を商業銀行が中央銀行に持つ当座預金口座に振り込んでいる。

　こうして中央銀行がつくりだすマネーは、「ベース・マネー」と呼ばれる。商業銀行による新たな融資や信用供与の「源泉」ともなり、個人や企業の経済活動を拡大させている。

　インドの外貨準備額をインドの通貨、ルピーに換算してみるとインドの中央銀行のベース・マネーの量は０３年４月以降、絶えず外貨準備とほぼ同水準になっている。インドはドルを買い上げた分だけのマネーを国内の民間市場に流し込んでいるわけで、インドは通貨・金融政策を米国にぴったり同調させている。

　中国もインドと同じように、入ってくるドルの規模と足並みをそろえて人民元を発行している。インドと違うのは、「熱銭」と呼ばれる投機資金の規模が巨大な点である。

　厳しい資本の流出入規制を敷く中国だが、年間で二十数兆円分の投機資金が規制の網の目をくぐり抜けている。国有企業が香港の拠点などを通じ、海外でため込んだおカネを中国本土の不動産や株式市場に投入しているからだ。

　この熱銭と中央銀行が新たに供給するマネーが相まって中国の現預金総計は膨張を続け、国内総生産（ＧＤＰ）の２倍近い。ドルに換算した中国マネーは、３月時点で米国より１兆ドルも上回っている。ＧＤＰで米国の３分の１強程度の中国が世界ナンバーワンの「マネー大国」に躍り出た格好だ。インドのマネー総量は同国のＧＤＰの水準以下におさまっているのと比べても、中国はいかにも異常である。バブル化した人民元は上海、北京をはじめ主要都市の不動産市場の押し上げに一役買っている。

　◆安定成長には供給抑制必要

　インドの場合、中国のような不動産バブルは起きておらず、主要都市の不動産価格もほとんど上がっていない。ところが、消費者物価は今年に入って前年比で１５％前後も上昇を続けている。対照的に中国の物価は同２％程度に抑制されている。中国の消費者は、あふれるマネーをマンションなどの投資に回しているわけだ。

　こう考えると、中国もインドも安定した経済成長を続けるためにはマネーの供給を抑えるしかない。そのためには、外国為替制度を改める必要がある。

　自国通貨の対ドル相場の変動幅を広げることでドル買い介入する度合いを減らす。そして、自国通貨を刷る量を縮小していくしかない。（編集委員・田村秀男）

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コメント

今日の日経平均は、先週の下落のりバンドとなっており、日経平均１５０円程上昇しています。

ギリシャ債務危機が来週まで懸念されますが、やはり、一番の懸念は、先進国もギリシャの状況と同じではないのかとの不安です。

二年前のリスク資産の暴落から、多くの国が景気対策として特に製造業を中心に対策してきました。その筆頭が中国であり、中国の過激な景気対策によりそれに影響されて株価も製造業を中心に上昇したようです。

しかし、その景気対策の恩恵を受けない先進国もあるようです。

イギリスです。もはや、イギリスは金融立国となり、世界的な景気回復の恩恵をうけない土壌となっており、次の危機がその国に波及するとこれまた大きな信用不安が再熱するのかもしれません。

ポッポ総理にしてももはや支持率の下落は、とどまることを知らないように下落しつづけているようです。

米国にしてもポッポ総理は、信用できない、岡田外相じゃ話がまとまらない、北沢防衛相では話にならないなどの苦情がでているようです。

これでは、オバマ大統領が食事の合間の１０分だけの会談を許した理由もわかるような気もしますし、そのような対応をされてくやしいという感情をみせないポッポ総理もどうかしていますが、そのことに対して批判ばかりする日本のマスコミも悪いような気もします。

自民党前政権でも同じような対応をされましたので、どっちもどっちなのですが、真剣に次の日本のリーダーを人気投票に作用されずに考えていかないと危険が日本にしのびよることとなるのかもしれません。

ポッポ総理は、あまり小沢幹事長に相談しないようなのですが、反小沢グループの影響もあるのかもしれませんが、このまま辞任せずに続けていくならば、大反対があったとしても小沢幹事長を政権内に囲い込まないと政権運営どころではなくなるのかもしれません。

さすれば米国のみならず中国そして他国も一国の宰相として少しは前向きになるのかもしれません。

正直、内外問わずあまり今の政権は、外交交渉という点で評判がよくありません。民主党も自民党的な部分をかなり持っており、たぶんこのままいくとサミットからしめだされ、金の工面のみ招待されるということとなるのかもしれません。

中国にしてもすでに平然と後数年で日本という国すらなくなるとも発言している閣僚もいるらしく、強いリーダーシップをもつ人材が必要なのかもしれませんが、まだまだ時間がかかるようです。

私のコメントで評判が悪い仙石大臣ですが、ILOで公務員の労働基本権回復を表明したそうですが、本来は強い政権能力で今の公務員の待遇を大幅に削減しなければならないのですが、このようなことをしていては、公務員改革などスト権は与えるは、待遇はスト権行使を臭わせることによって削減できないはということになり、公務員改革などできないということになるのかもしれません。

つまりは、今のポッポ政権では、公務員改革などやらないといっているといっていいでしょう。

実際、大阪橋下府知事にしても、就任早々なんとか公務員の人件費に切り込めましたが、今はもうそれすらできなくなりつつあります。給料だけで３７００億円、手当３９００億円というのが現実であり、多分今後公務員の待遇を維持するために経済成長政策して税収を増やす政策よりも若者を犠牲にして多くの国民に増税という形で大きな負担をさせる政策を今の民主党はするのかもしれません。

危機というのは、あらかじめいつ来るかではなく突然やってくるから危機になるのであり、危機が今は来ていないから対策をしないという状況となるとその時になってからではもう遅く、公務員そして恩恵を受けてきた大企業と同時に国民の多くが犠牲になる、みんなで渡ればなんとやらのようにしないようにしてもらいたいものです。

もはやポッポ政権を見はなしつつある国民が増えている中、民主党は何も変えずにこのまま政権運営を続けていくのでしょうか。 　

コメント
01. 2010年5月11日 21:25:49: 1WDYo3ytXE 一番の問題国は、アメリカでしょうね。リーマンショック、イスラムとの戦争で借金拡大で財政破綻しているのではないでしょうか？ それをサポートしている国が中国と、日本で米国債は売りたくてもうれないよ。 米国が破産しちゃうからね。 マスコミや親米評論家が多い日本では、米国の財政について一言も触れようとしないのは何故？

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