菅財務相：ギリシャ危機の飛び火回避へ　国債発行額抑制

2010年5月11日 22時1分

　菅直人副総理兼財務相が１１日、１１年度予算の新規国債発行額を今年度（４４．３兆円）以下に抑える目標を掲げた。背景には、国際金融市場で混乱を招いたギリシャの財政危機が、先進国で最悪の財政状況の日本にも飛び火しかねないとの強い危機感がある。ただ、景気が低迷する中、政府・与党内の歳出圧力は根強いうえ、増税に対する反発も強く、「国債頼み」の予算編成からの脱却は容易ではなさそうだ。【谷川貴史、坂井隆之】

　「これまで以上に『ソブリンリスク』（国の債務不履行の恐れ）が注目されている。１１年度の国債発行は、今年度を超えないよう全力を挙げて努力したい」

　菅財務相は１１日の閣議後会見の冒頭、記者から質問を受ける前に自ら国債抑制の方針を切り出した。ギリシャ危機をきっかけに各国の財政赤字がクローズアップされ、財政規律を緩めれば国債の暴落を招くとの懸念が市場で高まっていたためだ。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０９年見通しによると、日本の債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）の約１．９倍。１．１倍超のギリシャを大きく上回り、「先進国の中で断トツ」（菅財務相）の状況だ。菅財務相は、自らが出席した国際会議でギリシャ問題が議論されるのを目の当たりにし、「日本財政への危機感を新たにしている」（財務省幹部）という。

　各国の財政再建の取り組みに注目が集まる中、鳩山政権がいまだに財政健全化目標を設定していないことも大きな懸念材料だ。政府は６月までに、財政健全化の道筋を示す「財政運営戦略」と、１１〜１３年度の予算の骨格を示す「中期財政フレーム」の策定を目指している。

　菅財務相の発言は、財政健全化に向けた政府内の議論を加速させる狙いがあるとみられ、仙谷由人国家戦略担当相も同日の会見で、「ギリシャ問題を他山の石とし、従来よりもはるかに強い危機感で財政戦略を考える必要がある」と強調した。

　国債発行に上限を設けることで、歳出を抑制する手法は過去にもあった。小泉純一郎政権は「国債３０兆円枠」を設定し、族議員の抵抗を抑えて公共事業費を中心に歳出削減を進めた。

　民主党は現在、今夏の参院選に向けてマニフェスト（政権公約）を策定中だが、選挙戦を見据えて「バラマキ」につながる恐れもあり、国債発行枠の設定は歳出の膨張を抑えるために先手を打つ狙いもありそうだ。

　◇歳出圧力さらに強く、予算編成一段と難しく

　１１年度予算で新規国債発行額を４４．３兆円以下に抑える目標の達成は容易ではない。現在の景気情勢では税収の大幅回復が見込めない一方で、鳩山政権がマニフェストで掲げた子ども手当の倍増や社会保障費の自然増などで、歳出の拡大圧力がさらに強まるためだ。

　鳩山政権で初の１０年度の一般会計予算規模は、過去最大の９２．３兆円に上った。しかし税収は３７．４兆円にとどまり、「埋蔵金」などの税外収入で１０．６兆円を捻出（ねんしゅつ）したものの、過去最大の４４．３兆円の国債発行を余儀なくされた。

　１１年度は、更に厳しい予算編成が予想される。マニフェストを予定通り実行した場合、１０年度に半額だった子ども手当が満額支給されることで約２．５兆円が上乗せされるほか、高齢化に伴う年金や医療費の自然増も１兆円を超える見通し。社会保障関連だけで「６兆円の新たな財源が必要」（菅財務相）とされるからだ。

　しかし、税収は長引くデフレ不況のため、大幅な回復は見込めず、埋蔵金も近年の予算で積極活用したため「ほぼ底をついた状態」（財務省幹部）だ。菅氏は１１日の会見で「無駄なものは大いに削る」との姿勢を示したが、事業仕分けなどによる予算削減も限界に近づいている。

　残る財源確保の手段は増税ぐらいだが、参院選を前にした与党の反発が予想され、議論は進みそうもない。鳩山由紀夫首相は１１日夕記者団に対し「政府として決めている話ではない」と語るなど、現時点では政府内の目標共有すらおぼつかないのが実情だ。

http://mainichi.jp/select/today/news/20100512k0000m020104000c.html

コメント
01. 2010年5月12日 00:28:54: b4urQ6eCXY こんな参議院は必要か？ かねてから参議院は一体なんのために存在するのかと言われてきましたが昨日発表になりました民主党参議院比例区候補をみて国民を馬鹿にしているのかという意見がでるほど呆れた候補となっています。 柔道の谷亮子氏、歌手の庄野真代氏、体操の池谷幸雄氏が公認されるとなっているからです。 候補者自身の素質に問題があるわけではなく政治に全く経験のない素人が比例区の顔として登場しており『人寄せパンダ』的な存在を未だに民主党が選挙に必要としている事です。 参議院選挙はさながら芸能界・スポーツ界人気投票の様相を呈してきていますが果たしてこれで国会と言えるでしょうか？ 単なる人気取りのために有名人を並べてこれで世界に通用するでしょうか？ 政策論争が出来、外国の政治家と堂々と議論出来るでしょうか？ 国会議員を『雇う』には年間２５００万円以上の給料を中心に秘書手当てや諸々の手当て等を入れれば年間１億円以上かかると言われています。 『事業仕分け』する相手は参議院議員であってもおかしくはありません。 参議院議員を１００人削減するだけで１００億円も削減出来るからです。 http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/ -------------------------------------------------- 国の借金　８８２兆円…０９年度末 国民１人あたり６９３万円 　財務省は１０日、２００９年度末時点の国債や借入金などを合わせた「国の借金」（債務残高）が、前年同期に比べて３６兆４２６５億円（４・３％）多い８８２兆９２３５億円で過去最高になったと発表した。 　景気後退に伴う相次ぐ補正予算の計上で、全体の約７割を占める普通国債の残高が８・８％増の５９３兆９７１７億円に膨らんだことが大きな要因だ。 　総務省の４月１日現在の人口推計（約１億２７３９万人）に基づいて計算すると、赤ちゃんを含めた国民１人あたりの借金残高は約６９３万円となる。 　０９年度は、当初予算で前年度より７兆９４６０億円多い３３兆２９４０億円の新規国債を発行した。 　その後も、経済対策を盛り込んだ第１次補正予算で１０兆８１９０億円、税収の大幅減などに対応するため第２次補正予算で９兆３４２０億円の国債をそれぞれ新たに発行し、借金が膨らんだ。 （2010年5月11日 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20100511-OYT8T00410.htm -------------------------------- 今の日本は心に足がなく、精神が浮遊している状態であると思う。 普天間基地問題は空転し、「九州ローティション案」も出てきたようだ。 幻想がやがて頓挫し「ギリシアの悲劇」のように、リアリズムが目の前に出現するのはまもなくだ。国の借金が１０００兆円になったとき日本国民は誰ひとりこのリアリズムからは逃亡できないことを告げられる。「死刑宣告」とは昭和のダダイスト詩人萩原恭次郎の詩集である。創造破壊に満ちた詩集であった。その当時の印刷技術を逆手にとった印刷革命の詩集であった。 ２１世紀の１０年代とは日本国債が世界金融市場にとってのキーワードになることは確実だ。日本という国家の「空売り」をすでに国際金融動物はプログラム化している。世界劇場と世界演劇の演出家はすでに日本を「空売り」のターゲットにしている。 「日本の悲劇」とは日本の暗黒時代の到来でもあるのだが、この徹頭徹尾のリアリズムから日本は再生していくしかないだろう。その場合、重要なのは身体と精神のあり方かまえ方である。 世界劇場と世界演劇の演出家たる国際金融動物に翻弄されるだろうが、強気で生活していく必要がある。日本が借金地獄なら全世界も借金地獄なのだ。借金に居直り泥臭く生存していく気概が日本には問われる。日本の多様性は再度注目され、そこから百姓精神と武士道精神は復権していくだろう。 「国の借金は１０００兆円だが、それが何か？」と全世界を恫喝する覚悟が日本には必要であり、今から国際金融動物による「空売り」という大空襲爆撃に負けない不屈な忍耐力の形成に向けて準備しておく必要が日本にはある。 日本思想史はつねに「日本とは何か？」をおのれ自身に問いかけ、日本の内面と対話してきた。これが日本精神である。日本思想史とは日本精神史でもある。 萩原恭次郎の詩集「死刑宣告」は世界に宣言した革命詩集であった。 準備という心的エネルギーがどこまであるか？ 日本暗黒時代を生存する知恵と覚悟こそ現在に必要な論議である。 そして知恵とは質ではなく量なのだ。知恵の量産は何冊ものノートからと言われている。帳面への筆記から日本暗黒時代到来の生活は開始され、それが簿記である。
02. 2010年5月12日 07:14:37: P6ttbLQT6w 自民党にも どうしようもない候補がいたな 巨人史上最低の監督堀内 あとコアラの元妻三原じゅん子？（これもよくわからん） もっとも身内の有名な市会議員からも断れているから どうしようもないが
03. 2010年5月12日 09:25:36: wA0fTtSsGQ 小泉純一郎政権は「国債３０兆円枠」を設定し、族議員の抵抗を抑えて公共事業費を中心に歳出削減を進めた。 →小泉純一郎政権は「国債３０兆円枠」を設定し、族議員の抵抗を抑えて公共事業費を中心に歳出削減を進めたつもりが、景気の悪化を招いて補正予算による追加の国債発行に追い込まれ、「国債３０兆円枠」は反故となったのだが、大手マスコミは「国債３０兆円枠」を実現したと今だに報道しており、報道の偽装が続いている。

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