しかしその際に
・公務員人件費の２割削減。
・低率税制導入で食品等は５％に据え置き。
・低所得戻し税制の実施で低所得者に現金を給付。
・消費税は毎年１％ずつ上げ１５年かけて２０％とする。
　これは一気に上げると消費が落ち込むため。

現在の日本は、まさしく「自営業者や農家」が自立できなくなっている社会です。
日本中どこの市町村へいっても、かつて商店街だった場所、かつて町工場だった場所、荒れ果てた農地が目に入ります。

かつて大企業が生み出した商品をせっせと消費してくれていた人たちの層がくずれており、もはや修復不可能となっています。「自営業者や農家」の自殺者の多さが、これを物語っています。

現在の日本の最重要課題が景気回復にあることは、異論がないと考えられます。景気回復させるためには、どうすればよいか、という命題の答えを消費税増税に求めることは、景気回復させないことにつながります。

消費されない所得に課税されない。
　高額所得者はすべてを消費しないほとんどを金融資産に再投資している。
　消費税は、高額所得者から課税するのに不適である。

　高額所得者は確定申告をしているので、所得の把握は難しくない。
　　マネーロンダリングを防ぐため、高額な現金送金など制限されている。
　　所得の把握が難しいというのは言い訳に過ぎない。
　　ID番号導入も検討されている。

非課税品目を増やしても実際にはコストに含まれる。
　食料品と言っても肥料や耕運機、輸送費や梱包費などに消費税はかかる。
　それを非課税にすれば、事業者は外税表記できず、コストの一部としなければならない。

戻し税
　輸出業者が消費税を負担しない。
　

結論

税金は儲けている人が負担するもの。
所得の把握は難しくなくなっていること。

以上から、所得税に課税するのがもっとも良い。

この財務省の数値を見ると、消費税の割合は12,8％ 。欧米は20％台だから、やはり安いと思われるが、この円グラフの隣の、ガソリンにかかる税金の揮発油税、タバコ税、酒税 、そういうものも、欧米では消費税に入っている。

消費税の定義を公平にして見ると 、日本→２１・８％ /イギリス→２２・３％ /イタリア→２２・３％ /スウエーデン→２２・１％ となり、日本と欧州はほぼ同率になる。

欧州と日本の実質的な消費税率はほぼ同じだが、実質的な家計への圧迫度は、大違いだ。欧米などは、生活必需品は、基本的には非課税だが、日本には何にでもかかってくる。出産にまで消費税を取るというのは、少子化対策が必要と言っている国とは思えない異常な税制だ。

しかも、日本は、頼りない年金制度以外は、収入の中から老後など将来に備えないといけない。医療や教育費もかなりの部分が自己負担だ。一方、欧州、特に北欧の福祉国家は 、将来の保障や教育、医療なんかも、消費税の歳入からまかなっている 。

この事実を考えると、国民の生活を大切にすると言っている民主党が、消費税を上げると言い出しているのは、一般国民に対しては、旧政権と同様の姿勢であることの証拠だ。政治利権、官僚利権、大企業利権、米国利権関連の予算には基本的に全く手をつけず、他の部分の手直しをしているだけだ。

私も>>06さんに同意です。
零細企業の経営をしておりますが、本当に消費税は高いです。
利益なんて飛んでしまうくらいに。
毎週末に水上ボート等のリッチな老後を送っている元公務員を
横目で見ながら、無休で働かざるをえません。
公務員の2割カットさえせずに消費税を上げるとはとんでもありません。

一般公務員も労働者。似たような境遇の者同士が叩き合うことは、支配側の思う壺。

さらに、政府系法人の大部分を廃止すれば、もっとよいが、民主党はそんな気はない。

期待すればするほと、失望も大きいだろうね。

小沢も合意の上でと考えるのが自然。

　５月11日付の日経朝刊は、「独首相『所得税減税先送り』」と題するきわめて興味深い話を、バーゼル発の記事として伝えている。内容を要約すると、以下のとおりである。

　ドイツのメルケル首相は、「これまで政権公約としていた所得税減税を当面凍結する」と表明した。その理由は、財政的な裏付けのない減税という公約について、国民から財政悪化への懸念が広がり、野党から批判された結果、連立与党への得票率が大きく減り、地方議会選挙での敗北につながったためである。

　同じような話が、スウェーデンにもある。1990年代初頭のバブル経済崩壊により、GDP比12％という大幅な財政赤字に陥ったスェーデン政府は、景気回復をもくろむ大減税を93年に行った。ところが、国民の多くは、「今日の減税は、明日の悪いニュース」（富田俊基氏の「日本国債の研究」）と受け取り、翌94年に選挙が行われた結果、財政再建にコミットした社民党が選挙で政権に返り咲いた。新たな政権は財政再建にコミットする政策に転換したことから、経済回復が始まり、経済成長と財政再建の両立が可能となった。

○放漫財政政策の効果

　わが国では、「失われた10年」と称される90年代に、大量の国債を追加的に発行して減税や公共事業の追加がケインズ政策として行われた。しかし国民は、将来の国債の償還や利払いに不安を感じ、近い将来増税があるのではないかと考え始め、所得の増えた分を追加的な消費に振り向けず貯蓄に回した結果、景気対策の効果が極めて少なかったという実証研究がなされている。

　このように、財政事情の悪い中、大盤振る舞いの放漫財政政策を行っても、国民は、将来の増税を予想して財布のひもを緩めないので、期待されたような需要追加効果が出ないことを、「非ケインズ効果」と呼び、欧州系の学者を中心に研究が進んでいる。冒頭のドイツの例は、放漫財政に対するドイツ国民の懸念を表したものである。

　　→ 次ページに続く（逆向きにも）

ＮＨＫに勤務する友人が都内３ＤＫに１５，０００円の家賃で住んでいるを羨ましく思うが差額が我々の受信料だと思うと複雑な思いだ。

非論理的な意見だ。

これと似たような論理的におかしい話があった。

土地バブルの時に、政府が土地を売却しようとしたら投機熱をあおると言われた。
供給が増えれば土地が下がるのは当たり前なのに、売却できなかった。
非論理的なことがまかり通っていた。

それと同じで、所得が増えれば消費は増える。
お金が増えたのに使わないというということはない。
もし貯蓄に回るとすれば、すでにこれ以上お金が増えても使わなくてもよい人の所得が増えたということだ。

そういう人の所得をさらに減税しているだけだ。

だから、所得格差資、産格差が拡大していることの方を疑うべきだ。

造られる商品やサービスの最終処分形態は日本社会にどれほど
影響を与えるか、環境にどれほど負荷があるかで物品税を決めたらどうか？
廃車時のリサイクルやエコポイントの管轄法人など、税金ドロボウの天下り先を
増やしているだけだ。物品税として管轄法人を潰せ。

企業の法人税減税などもってのほかだ
小泉竹中経済破壊施策期間で一般庶民にお金が廻ってきたか？
大企業の業績アップで、いざなぎ景気を上回る好景気と言っていたが
業績アップ分は国にも入らず、従業員にも入らず
外資やハゲタカファンドに株主配当として、ウォルストリートに流れただけだ。
法人税減税は景気浮揚にはならない。

経済浮揚とか好景気とかは、新興国を見るまでも無く
いかに中間所得者層を増やすかになる。
中間所得者層数の増加＝その国の経済成長力だ。
消費税は取りやすい、役所の手抜き税制である。
個別の物品税は煩雑で困難だとか言う役人は無能だとクビを切れ
20年以上前の物品税を取り扱っていた時代と比較しても
IT技術の向上で、事務処理能力は桁違いになっているのだ。
ウダウダ抜かす役人どもは20年前の役人より無能としてクビだ

法人税アップで、企業の国際競争力がそがれるとかいうバカがいるが
では、この10年で日本の国際競争力は減税分の効果があったのか？
上がらなかったから、更なる減税とか言い訳はするな。
今よりはるかに高い法人税や、技術力が上で大資本の海外企業を
相手に、世界的な企業として育った環境はどう説明する？

・法人税は上げる
・消費税廃止で個別物品税を設置
・所得税の累進課税の復活
そして、中間所得者層数を増やす。
この中で、いかに危機的な財政を立て直すかが、政治家や本当の役人の仕事だ。

税法変革で、税務署、会計事務所も、大幅人員削減出来得る。
これにより国家運営費も大幅な削減が出来得る。
県、市、町、村の徴税部門も大幅人員削減出来得る。

企業は税金対応費を、大幅に、カット出来得る。
何しろ直接税の計算がいらなくなるということは、
会計事務所がほとんど不要となることだからだ。

儲けた後の金、損した後の金を、いくら計算しても
売り上げはゼロだ。税金の支払い削減のために、さらなる費用を、
注ぎ込んで、処理しなくてはならないという現行税法は、
国家のパワーをも、削ぎ落としている。

税金の計算に、金を使うほど、後ろ向きの金の使い方はない。

税理士に支払う金を、従業員か設備投資に払いたいと、
経営者なら、一度は思ったことがあるはずだ。

税法と徴税方法の革新が今ほど必要な時はない。

そして、くだらぬ規制も同時に撤廃して行けば、世界中から、
多くの企業が日本に押し寄せてくるだろう。

しかし、こんなことを日本の政府が実行するはずがない。
国家はこれからも更なる増税を仕掛けてくるだろう。
そして更なる複雑怪奇な税法を押し付けてくるだろう。

しかし、現在の状況は激変すると思う。
国家による預金封鎖はいつ始まってもおかしくない。
国家は現実に着々とその手を打っているからだ。
ATMの送金限度額設定も、その一環だ。

さて日本国債の暴落は、早ければ、
2010年の12月に始まるだろうと予測している。

それに対して国家は、預金を封鎖して、
新札を発行する以外に打つ手はないだろう。

国債暴落と同時に預金封鎖は完了させるだろう。

国債暴落なしに、
日本もある程度の経済力を、維持できる可能性はあるのだが、
そうなるとしたら、それは国家の舵取りによるものではない。

しかし良い方へ向かうだろうと、座して待つのは得策ではない。
国債暴落のシナリオに対策を打っておく必要がある。
暴落の可能性は、高いと言わざるを得ないからだ。

もはや国家には頼ることは、出来そうにない以上は、
その対策を、自ら考えて実行しなくてはならない。

個人と法人が財産保全に成功することこそが、勝利と言える。

そして、この激変の中で、資産のさらなる積み上げが、
出来たなら、あなたの戦略は素晴らしかったことになる。

実力で政治を動かすことが国民にもできることを示さないと、なめられて終わりです。

選挙で政治が変る？どう変わったの？

次は民主党以外に？

じゃあ、どの政党へ投票しますか？

どいつもこいつも同じでしょ？

それはなめれて、馬鹿にされて、たかられて、あげくに足蹴にされてるってことですよ。

自殺者が交通事故の３倍もいるんですよ！ほとんどアメリカの戦死者数じゃないか！

焼き討ちや暴動が起らないと思っているから平気で見過ごせるんですよ。

自死するくらいなら、国会に突入したいと思ってる中小企業経営者はいっぱいいると思いますよ。

でもできないでしょ？現実には。

政治とは力でしょ？パワーですよ。理屈や理論じゃない。