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１）「温暖化対策法案、衆院通過」（朝日）、その内容は骨抜きで大幅退化している。自然エネルギー転換を非効率と切り捨て、原発１４機増設や既存原発の定期修理短縮など原発依存。原発が俄然急になってきた。
山口県の反対運動排除に訴訟まで行い、昨日は「川内原発、安全と情報公開徹底をヒアリングで住民ら要望」（共同）九電は１３年度着工、１９年度営業運転開始計画。再稼動させた「もんじゅ」も学者の反対などお構いなし。緊急声明 「もんじゅ」 の運転再開に反対する 。
一方で、「太陽電池の出荷２．６倍 補助金効果、過去最大（朝日）は、2009年62.3万KW、内８０％家庭用で１４万世帯、市場規模３９００億円に。投資７兆円なら原発８機相当、量産効果期待も、稼働率が非常に低いと反論する通産省。地熱発電も有望なのに動き鈍く、反対全て押切り原発まっしぐら。
２）「法人税下げ通産相意欲」（朝日）。法人税は実効税率が約４０％と海外より高い。「少なくとも（実効税率が）３０％を切るところまで持っていくべきだ」と。しかし、2つごまかし。①「企業負担」＝「法人税」＋「社会保険料」。自動車製造業は、仏41、独37、日30、米27、英21
②更に様々な「大企業優遇税制」で、実際の税負担率は10％も低くなっている。消費税を上げて法人税を下げると雇用が増大するという通産省。それが正しいなら、小泉竹中政権は今も存続しているはず。
派遣法改正の骨抜きも激しかった。「実現しよう！派遣法抜本改正 国際基準に遠く及ばない政府案」（4/26）自由法曹団。巨大労組出身大臣とはこんなものか。みんなの党に支持が集まる原因と口実を与えている。
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国土交通省関連では「新高速料金、６月実施断念 ５０区間無料化は予定通り」（共同）‥現行割引廃止と上限料金をフェリー業界などに配慮し高額設定したため、民主党内からも異論続出。関連法案審議が進まない。地方３７路線５０区間対象の無料化社会実験は予定通り６月下旬にスタート見込み。
国交省官僚の利権化死守のための最終兵器ETCを温存する案しか出せない。JAL問題の場当たり対処、八ツ場ダムなど中止ダムに関する生活再建法案の停滞など、前原大臣も、みんなの党に支持が集まる原因と口実を与えている。
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