http://www.asyura2.com/10/hasan68/msg/211.html
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(回答先: ホンダの工場でストライキ、給料と日中社員の「格差」に不満か－広東省 投稿者 gikou89 日時 2010 年 5 月 21 日 01:46:24)
http://www.your-party.jp/policy/manifest.html
選挙公約
Ⅰ 増税の前にやるべきことがある！
－まず国会議員や官僚が身を切るべきだ－
「国民の手に政治を奪還する」とは、まず、政治家や官僚の利権・既得権益に食いつぶされている国民の貴重な税金を、本来の持ち主である国民の手に取り戻すということだ。
今、政府・与党は、税金の無駄遣いの解消や天下りの全面禁止等には手をつけないまま、なし崩し的に、財務省が主導する「消費税増税」路線を歩みつつある。
しかし、我々「みんなの党」は、「増税の前にやるべきことがあるだろう」「国民に負担を求める前に、まずは国会議員や官僚が身を切るべきだ」との国民の声に真摯に応えていく決意である。
世界一の少子高齢社会の日本で、将来的な増税を一切認めないという立場は、我々もとらない。しかし、その前に、首相をはじめとした政治家が先頭にたって、議員や公務員の削減・給与カット、天下りの禁止や「埋蔵金」の発掘、予算のゼロベースでの見直しや議員特権の廃止等に取り組むべきである。
政治には、こうしたプロセス、国民に理解を求める不断の努力が必要不可欠と考える。「みんなの党」はそれを断行する
ストップ！「役人天国」
ストップ！「役人天国」
１．国家公務員の数を大幅削減し、給与もカットする
1.国家公務員を１０万人削減（道州制導入と地方出先機関の廃止等。現在３３万人）。
2.給与法の抜本改正により「年功序列賃金」を見直し。給与カットを可能に。
3.公務員に原則、労働基本権を与え、代わりに身分保障をはずし民間並みのリストラを実施。
4.公務員給与を２割カット、ボーナスを３割カット。幹部職員は即時実施。
5.公務員組合のヤミ協定、ヤミ専従等を根絶。違反者は即免職。刑事罰や個人賠償も導入。
6.公務員の退職金・年金の二重払いを差し止め。
7.以上により、国家公務員の総人件費を３割以上カット。
２．税金のムダ遣いの元凶、官僚の天下りを全面禁止する
1.「わたり」あっせん、「各省庁個別あっせん」の即時全面禁止。違反には刑事罰を導入。
2.人材バンク（官民人材交流センター）を時限的に廃止。
3.「早期勧奨退職慣行」を撤廃し、定年まで働ける（その代わり、給与の大幅ダウンもある）人事制度を確立。
4.天下り官僚ＯＢへの更なる退職金払いの差し止め。
３．予算をゼロベースで見直し、「埋蔵金」（３０兆円）を１円残らず発掘する（後掲）
1.予算（一般会計+特別会計＝２０７兆円）を抜本的に組み替え。
2.埋蔵金御三家（財政投融資、労働保険、外為特別会計）の剰余金、準備金をはじめ特別会計、独立行政法人の資産・負債差額（各１００兆円、１５兆円）を徹底精査。
3.国有財産や政府株を売却。
４．独立行政法人は原則廃止・民営化し、公益法人を抜本改革する
1.天下りの温床となっている独立行政法人は原則廃止または民営化。
2.政策投資銀行、商工中金は、経済危機克服後、完全民営化。公的金融機能は、日本政策金融公庫に一元化。経営陣はすべて金融のプロとし、天下りは排除。
3.郵政民営化の基本的骨格は維持。そのメリットを国民に実感してもらうためにも、３００兆円にものぼる郵貯・簡保資金を民間市場に流す仕組みや、早期の上場、株式売却益の計上に向けて作業を促進。
4.公益法人の必要性をゼロベースで見直し。
５．官製談合を撲滅し、随意契約・指名競争入札を廃止・監視強化する
1.天下り先での談合防止のため「官製談合防止法」を強化（官僚ＯＢへの適用対象の拡大等）。
2.公正取引委員会の官製談合に係る権限を強化。
3.随意契約・指名競争入札の一般競争入札への原則転換。やむを得ず行う場合、その理由、契約相手方における天下りの実態等の情報公開を義務づけ。
６．０９年度補正予算の執行を停止し、抜本組み替えを行う
４兆円超の基金拠出（「新埋蔵金」）、３兆円の「ハコモノ」（建築物）予算、３兆円の天下り法人への支出、「合併施行方式」による無駄な道路予算等のバラマキ執行を停止し、景気刺激、将来投資のための予算に組み替え。
７．上記の行財政改革を早急に実現するため、官邸に「霞が関改革会議」を設置する。
首相のリーダーシップで、政府全体の行財政改革を省庁横断的に行うため、官邸に首相を議長とする「霞が関改革会議」を置き、専任の大臣が担当。
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