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(回答先: 民主党再検討：国家公務員法等改正法案 - 強行採決パート1 投稿者 gikou89 日時 2010 年 5 月 24 日 11:41:05)
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2010051502000030.html
公務員制度改革法案が衆院を通過した。幹部人事一元化を掲げたが、肝心の給与水準見直しは先送りした。これでは総人件費削減どころか、むしろ役所と官僚の「焼け太り」になる恐れが強い。
公務員制度改革では鳩山由紀夫内閣が政府案を提出する一方、自民党・みんなの党も対案を出していた。民主党は衆院内閣委員会で審議を打ち切って政府案を強行採決し、本会議で可決した。
政府案では内閣人事局を新たに設置し、部長級から事務次官級まで約六百人の幹部人事を内閣に一元化する。一見、前進のように見えるが、基本的には閉ざされた官の世界で幹部ポストをたらい回しにするだけだ。
人事院や総務省、財務省に散らばっている公務員の定員や給与などに関する機能も内閣人事局に移管せず、手つかずのまま残された。公務員の給与を決める給与法の改正は来年以降に先送りした。
鳩山政権は昨年の総選挙で国家公務員総人件費の二割削減を政権公約（マニフェスト）に掲げた。人件費の基になる定員と給与を削減せずに、どうやって総額を減らせるのか。総務省は削減どころか、逆に二割増加するとの見通しすら示している。
法案審議に並行して同省がまとめた退職管理基本方針案によると、天下り斡旋（あっせん）の根絶をうたう一方、新たに「高位の専門スタッフ職」を設ける。現行専門職の給与水準からみて、高位職は年収千三百万から千四百万円程度になりそうだ。天下りできない幹部が横滑りして高位専門職に移るだけなら、人件費は減らない。
基本方針は大臣が任命権を行使して官僚を独立行政法人に出向させる場合、そのポストを公募しない方針も盛り込んだ。大臣公認の天下りが大手を振ってまかり通る結果になるのではないか。
こうしてみると、鳩山政権の公務員制度改革案は「脱官僚依存」のかけ声とは裏腹に「偉い人」ばかりが役所と独法などに残る仕組みになる懸念が強い。
霞が関にコスト意識を吹き込んで業務を効率化する本来の改革のためには、官民の交流促進が欠かせない。だからこそ能力実績主義を導入し、給与水準も民間並みに改める必要があるのだ。
今回の改革案では官の世界を温存し、窓際幹部を増やそうとしている。当の霞が関からも「幹部ばかりが逃げ得になって、若手は将来の希望がない」と嘆き節が漏れている。見直しが不可欠だ。
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- 民主党再検討：松下偽装請負パート2 gikou89 2010/5/24 11:48:32
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