http://www.asyura2.com/10/hasan68/msg/264.html
| Tweet |
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/europe/394378/
欧州の信用不安が収まる気配をみせない。ギリシャ危機に対して、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）が最大７５００億ユーロ（約８５兆円）の緊急融資枠を打ち出したが、「一時しのぎにはなっても、財政再建には到底つながらない」というのが投機筋の読みだからだ。週明け以降も株安や不安定な相場が継続し、比較的安全とされる円に資金が流れ、１ドル＝８８〜９２円、１ユーロ＝１１０〜１１５円の強含みの展開になりそうだ。こうした中、ＥＵでのギリシャ支援の最大負担国、ドイツで「ユーロ離脱・マルク復活」論がくすぶりだした。これは欧州の不安定要因にもなりかねず、危険な兆候であることは歴史が証明している。
ドイツでは２１日夜、ギリシャ債務危機の波及防止を目的とした７５００億ユーロ規模の金融安定化策の関連法案が議会を通過した。しかし、ドイツ国内では、安定化策の下では財政が比較的健全な国の納税者が他国の放漫財政を肩代わりすることになりかねないとの懸念が根強い。
■「負担に耐えられない」
ギリシャを除くユーロ圏１５カ国とＩＭＦは今月初め、今年度中にまず ４５０億ユーロ（ユーロ圏３００億ユーロ、ＩＭＦ１５０億ユーロ）をギリシャに協調融資することで合意したが、ドイツは最大の８４億ユーロを負担する（次はフランスの６３億ユーロ）。この際、ＩＭＦの支援を受けるか否かでは、独仏で激論が戦わされた。スペイン紙エルパイースによると、首脳会談でフランスのニコラ・サルコジ大統領（５５）が「米国が支配するＩＭＦの手を借りるのでは、ユーロの敗北だ。あくまで域内解決を図るべきだ」と主張すると、ドイツのアンゲラ・メルケル首相（５５）は「ドイツは過度な支援負担に政治的に耐えられない。国民が黙っていない」と反論。結局ドイツの言い分が通った。
メルケル首相は２１日の連邦議会（下院）で「通貨同盟（ユーロ圏）は運命共同体だ」と訴えたが、敢えてこうクギを刺したところに国民の不満が反映されている。（１）ドイツ自身も今、財政赤字に苦しんでいる中でなぜ税金を投じて他国を支援しなくてはならないのか（２）ドイツでは年金の支給は６７歳からなのにギリシャは６０歳からだ（３）支援しても観光以外に目立った産業のないギリシャでは財政再建は不可能だ−といった不満、疑念がドイツ国民にはうずいている。
■「安全保障装置」の役目
ドイツでは現在、有力紙が連日のように「ユーロ特集」を組んでいるが、まだ少数意見ながら「ユーロ離脱・マルク復活」論が散見されている。独チュービゲン大学のヨアチム・スタバッテリ教授は独紙ビルトで「ギリシャのような放漫な借金を重ねる国がある限り、ユーロ圏は早晩崩壊する。ドイツはマルク復活を選択肢に加えるべきだ」と訴えた。若者を中心とした極右の小政党もマルク復活運動を開始した。
だが、ユーロ圏もその土台となるＥＵも、そもそもはドイツの暴走を防ぐための「安全保障装置」として発足したものだ。ＥＵ・ユーロ圏は、一国主義に走ることを防ぎ、「欧州あってのドイツ」という枠をはめるための仕組みでもある。１９９０年に東西ドイツが統一した際も、統一を認める代わりに将来の欧州共通通貨加盟を当時の英仏首脳がドイツにのませたという経緯がある。ドイツが自分の国のことしか考えなくなった時、常に欧州は戦火に包まれてきた。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。