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(回答先: 新貸出制度 日銀の仕事ではない 投稿者 gikou89 日時 2010 年 5 月 25 日 09:12:47)
http://www.your-party.jp/policy/manifest.html
今の日本は、官僚が全国を画一的に支配する中央集権体制となっている。地方の個性や多様性は無視され、地方は衰退していく一方である。
我々「みんなの党」は、「脱中央集権」を図り、「地域主権型道州制」を我が国の「新しい国のかたち」とする。地方を元気にするには、国民に一番身近な地域が政治の主体となり、地域住民のための政治を行うことが不可欠である。東京の霞が関で仕事をしている官僚に、地域のことはわからないし関心もないのだ。
この「新しい国のかたち」の下では、国・中央省庁が行っている仕事の多くは基礎自治体に移譲され、中央省庁は必然的に解体・再編される。また、基礎自治体の行っている仕事の一部は民間のＮＰＯなどに委ねられる。その上で、道州は、基礎自治体では対応できないインフラ整備、災害対策等の広域行政を担う。
我々「みんなの党」は、今後７年以内に、この「地域主権型道州制」の導入を目指す。
１．地方自治体へ３ゲン（権限・財源・人間）を移譲し、地域のことは地域で決める
1.各省庁の「ひも付き補助金」（１９兆円）と「地方交付税」（１６兆円）を廃止し、それに見合う財源を地方自治体に移譲。その第一歩として１０年度には国と地方の税源配分５：５に。その後、順次、権限移譲に伴い地方配分比率を嵩上げ。
2.地方交付税の廃止にともない、国主導ではない自治体間の財政調整の仕組みを法制化。
3.国の直轄事業は段階的に縮小・廃止し、地方に移管。地方の負担金は、１０年度から維持管理費負担金を廃止し、本体部分も直轄事業の地方移管等にともない廃止。
4.地方自治体が行う事務に対する国の「義務付け・枠付け」を廃止し、自主立法権、課税自主権、住民参加等を充実し地方政府を確立。
5.以上の地方分権改革の進め方については、国と地方自治体との協議（自治体からの提案権を含む。）等の法的枠組みを設け、そこで具体的に決定。その一環として、地方公務員制度改革も、国家公務員に準じて、地方自治体主導で推進。
２．新たな「国のかたち」＝地域主権型道州制を導入し、霞が関は解体・再編する
1.７年以内に「地域主権型道州制」に移行。そのため、内閣に道州制担当専任大臣を設置し、道州制の理念、実現までの工程表、地方の代表も参加した遂行機関の設置等を明記した「道州制基本法」を１０年度中に制定。
2.国の中央省庁の役割は、外交・安全保障、通貨、マクロ経済、社会保障のナショナルミニマム等に限定し、大幅に縮小・再編。地方出先機関は一部（徴税、海上保安等）を除いて先行的に移管又は廃止。
3.上記にともない、消費税、法人税等の税財源、国の資産・負債を再編成。消費税は地方の基幹・安定財源とする。
３．平成の農地改革で農業を地域の基幹ビジネスにし、食糧自給率を向上させる
1.米の減反政策（生産調整）を段階的に廃止するとともに、農地転用規制（「ゾーニング」＝土地利用規制の導入等）を徹底、耕作放棄地の有効活用を図る仕組みを確立。
2.それに伴う米価下落の激変緩和のために、農業を継続する意欲のある者に直接支払い制度を創設。
3.米価下げによる需要（国内・輸出）拡大と、規模拡大等により農家の収益性を向上。
4.株式会社による農地取得、農協改革等で新規参入を促進。「マーケット型農業」を育成（成功事例の集積、パターン化と応用等）。
４．地域の創意工夫で地場産業を振興する（既出）
1.積極的な規制改革、税制改正で、地域密着型産業（医療・介護、福祉、子育て・家事支援、教育、農業等）を創出。
2.地域を支える中小企業の活性化、競争力向上を支援。このため「中小企業憲章」及びそれに基づく中小企業条例を制定。
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