http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aWoh7Oj7hkUE

５月25日（ブルームバーグ）：ギリシャは惨状。ユーロ相場は下落。債券市場は荒れている。そこでドイツ政府が何をすることに決めたかというと、八つ当たりだ。

独政府は先週、欧州国債をめぐる空売りや投機を一方的に禁止する措置を突然発表し、金融市場を揺るがした。誰もが不意を突かれた。メルケル首相はさらに、金融取引税の導入や現在の米主要格付け会社に代わる欧州の格付け機関設立を提唱した。

ギリシャ危機は日ごとにドイツ危機の様相を呈している。欧州単一通貨ユーロの仕組みは明らかになった。豊かな国から貧しい国に富が大規模に移転されるということで、これはつまり、安定しない政治的な通貨を意味する。ドイツがそれを好まないのであれば、ユーロ圏の一員ではあり続けたくないと決めればいい。

試合のルールが気に入らないからといって、審判に八つ当たりするのは良くない。欧州で最も力のある独政府にましな対応ができないとなれば、投資家がユーロの将来に不安になるのもうなずける。

金融市場の動きを読むのは政治家にとって苦手なことだが、それでも、ユーロ圏の国債市場における投機を抑制しようとした先週のメルケル首相の試みはお粗末だった。

ドイツだけ禁止しても

空売り禁止といっても、その対象地域はメルケル首相が統治できるドイツだけ。フランクフルトはもはやそれほど重要な金融センターではないので、影響力はほとんどない。

今回の危機は投機が引き起こしたのではない。ギリシャを救済策が必要とするところまで追い詰めたのは空売りではない。トレーダーによって危機悪化のペースが加速し、ユーロ圏諸国は対応を急がざるを得ない状況に追い込まれたかもしれないが、危機は危機だ。時間軸が変わったにすぎない。問題を先送りするよりも、現時点でそれに向き合うほうが良いに決まっている。

金融取引税も的外れだ。新たな課税には、それを必要とする状況があってしかるべきで、これには金融業界の規模が経済と比べて大きくなり過ぎたとか、短期トレーディングが多過ぎるといったことが考えられるが、これはギリシャの問題ではない。市場は、ギリシャの借金が多過ぎて返済計画がはっきりしていないと指摘しただけだ。

この見方に反対する人はいないはずだ。投資家は毎回１％の税金を取られてもギリシャ国債を空売りするだろう。国債がごみ同然だからだ。１％課税したところで、ごみはごみ。価値が下がり続けるとなれば、ヘッジファンドは空売りする。

欧州格付け機関

欧州の格付け機関にしても、それで何が成し遂げられるというのか。米ムーディーズ・インベスターズ・サービスやフィッチ・レーティングスなどが既にその役割を担っている。その評価は人によって分かれ、独立性もここ２年間で疑問視された。それでも、こうした格付け会社は何年もかけて信頼を築き上げてきた。

新たな欧州格付け機関に対する信頼度は、ドバイ首長国の債券を売り歩くアイスランドのブローカーへの信頼感と同程度だろう。つまり、ゼロ。悪く見えないように数字をいじるのが目的なら、的外れだ。

メルケル首相の市場への八つ当たりは、非常にドイツ的な怒りを示している。同国がこの半年間に発見したことは多い。つまり、ユーロはドイツ・マルクのように安定して強固な通貨にはならないということだ。しかもドイツの国益に常にかなうとも限らない。

ユーロ圏の一員であることは、豊かな国が貧しい国を常に救済しなければならないことを意味するという現実をドイツは受け入れねばならないだろう。そして、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も弱い国が生き延びるために金融政策で時には妥協せねばならなくなる。

普通のドイツ人なら、嫌気が差すだろう。それでも、救済役はドイツ人だ。彼らは常に、強い通貨を持つことを誇りとしてきた。

新たなルール

厳しい現実だが、これがゲームの新たなルールだ。気に入らないなら、参加する意味はない。

ドイツには２つの選択肢しかない。このルールを受け入れて救済資金の支払いを始めるか、ユーロを離脱するかだ。欧州連合（ＥＵ）に加盟しながらユーロを導入しない決断をした英国は賢明だった。ルールが気に入らなければ、ドイツがユーロ圏の中にとどまる理由はない。

市場はメルケル首相に指導力を求めてきた。首相が厳しい現実に立ち向かい、大きな決断をすると期待していた。それなのに、首相は怒りをあらわにして八つ当たりしただけだった。

それがユーロ導入国の政府にできる最善の措置なら、投資家が救命ボートへとわれ先に急いでも驚くに値しない。（マシュー・リン）

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コメント

民主党の経済成長戦略が発表されたようですが、基本的には既存の既得権益勢力温存の体制を続けるようであり、国民生活重視なる民主党の衆議院選挙の言葉そのものの意味が消え去られていくようです。

すでに民主党の閣僚は、官僚にとり込められており財務省関係者からもポッポ総理退陣するならば、次の総理は、菅、仙石大臣のどちらかがなってくれればいいとの声がでているようです。

菅財務大臣などは、すでに官僚依存型財務大臣になっているともいわれており、仙石大臣にしても、前原大臣にしても他の労働組合系大臣にしても官僚にコントロールされている大臣といっていいのかもしれません。

官僚をつかいこなせるだけの知識、能力、そして経験もないことからいたしかたがないのですけれども、外部スタッフを有効に使おうとする能力さえもう民主党閣僚にはないのかもしれません。

前原大臣を高速道路値上げ大臣、いわゆる自民党型族議員と批判した高速道路無料化提案者山崎氏にしても、今の民主党の閣僚の動きに幻滅しはじめており、今後どんなにいい案を持っている民間の提案者ももはや民主党政権、そしてその政党議員に対して協力しようとはしなくなるでしょう。

となると益々官僚依存になり、もはやそのことに民主党議員は、拒否反応をおこさない旧来の自民党政権そのものとなるようです。

民主党、与党になれば自民党ともいう川柳がひろまっており、無党派層だけでなくコアな民主党支持層も民主党放れがおきるのかもしれません。

普天間問題、高速道路無料化問題、子供手当にしてもポッポ総理は、衆議院選挙の言葉とは裏返しに、実行するという姿勢をなくしており、普天間問題などは、いろいろ話を聞いていますと、言葉では最低県外と語ったようですが、気持ちとしてはそれほど重要性を認識していなかったようです。政権をとってから、県外で動こうとしたのは、民主党議員の中でも川内議員だけであり、ポッポ総理は、川内議員の申し込みで官邸で会談しても、ポッポ総理から川内議員は、野党みたいですねと県外移設提案を退けたそうです。

高速道路無料化にしても、前原大臣の行動に対していわばJR労組、自治労などの組合からつきあげられては高速道路無料化を断念仕方がないとあきらめているようであり、交響楽団の指揮者のような存在と自分を称していましたが、全く違うようです。反マニュフェストを実行する指揮者なのかもしれません。

普天間問題にしてもかすかな期待を沖縄県民に持たせているようですが、今の民主党は、選挙対策のための言葉であり全く信用できない政権というのが真実なのかもしれません。

社民党にしてもこれで党崩壊というところまで進行するかもしれません。

私が沖縄県民ならば、日本からの自立、つまりは、独立して国を立ち上げたほうが、県民独自で外交、内政、経済を考えた方がすっきりするのかなとも感じます。

株式市場にしても為替市場にしても動きが激しいようですが、北朝鮮脅威がでて円が売られるかと言えば、買われており、スペインの銀行が管理化に入ったというニュースで通常は株式が買われるのですが、反して売られており、やはり市場を下げたいという勢力が存在しているのかもしれません。

日本株に関しては、前回の暴落時から買い続けた売らなければならない公的年金資金でかいつけた株式が多く存在しており、かつ、ユーロ安によってユーロ圏からみれば売りやすい高値であるために、上値が重い展開かなとも感じます。

民主党政権は、今後大増税政権、一握りの既得権益死守政権となり、前の自民党政権に後戻りとなる政権となり、多分多くの国民が、今後この政権をどう見るのでしょうか。 　

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