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面妖な１ー３月期の名目ＧＤＰの成長率
この３カ月の間に名目ＧＤＰが大幅に改善された。不思議な気がします。私の回りでは、田舎ですがそんな雰囲気は味わえなかったからです。年率４％後半だとバブルの好調期とそんしょくない成長です。もう少し変化があるはずなのですが、何も感じられませんでした。やはり内需にはほとんど関係ない成長なのでしょう。
今回のＧＤＰの統計結果は私の理論からは推論できない内容になっています。実際に１ー３月期が何かが起こり急速に回復しているという話は出てきませんでした。どうも良く分かりません。
ただはっきり言えることは、リーマンショックで欧米の外需が大幅に減少していたのが、再び新興国外需で持ち直したことだろう。そしてもともと輸出に依存していなかった内需が元の水準に戻り始めたということです。
私は名目ＧＤＰを経済指標の目安に取ることがデフレの解消には大事であると主張してきました。まず消費額を増やすことによって、それに合わせた供給増が起こり、その結果所得増、税収増が起こる正常な拡大再生産が可能になるからです。
そのために名目ＧＤＰを指標にし、消費額の増やす政策を取っていく事がデフレの解消の筋道だからです。
しかしこの３カ月間に政策的に積極的に名目を上げる手段を政府は取らなかったはずです。しかしこのような結果に驚いています。
多くはやはり輸出の復活による寄与により国内生産が上がったことは分かります。これは実質成長率を押し上げる要因です。
しかし百貨店や小売店の売上は減少しています。物価も原油や気候要員である食品類は上がっていますが、全般は低落傾向にあります。これでは普通名目ＧＤＰが上がらないはずです。面妖な結果になっています。
４ー６月期はなるほど子供手当が支給されるので、これは、得をする該当者が少ない割にでも積極的な名目成長政策です。
しかし今回の名目ＧＤＰの成長増は税収増を招くようには思われません。
というのは、この名目ＧＤＰの伸びがエコカー減税や、住宅減税、そして輸出によるものである可能性が高いからです。
例えばエコカー、エコ家電がたくさん売れると消費者が購入する最終生産物のため売上が上がります。それは名目ＧＤＰの伸びとして計算されます。
しかしこの勘定の中に税金分が入っています。それも計算されているのではないでしょうか。
これでは名目ＧＤＰが伸びても税収が伸びないでしょう。エコカーが売れるほど補助金が沢山要ることになります。
住宅減税も同じような物です。住宅の売上が名目ＧＤＰに換算されるのか実質ＧＤＰに算入されるのか良く知りませんが、売れるほど税金が必要です。
本来の正常な拡大再生産による成長とは掛け離れた物でしょう。そしてこれによる税収増は期待できません。
また輸出の増大により還流資金が増えても、それには消費税がかかっているわけでもなく、またその資金は内需関係に回らず専ら外需の設備投資に回るだけです。このことはサブプライム問題以前の日本経済によく似た現象です。あの頃も円安にならなければ税収が増えませんでした。
大規模なエコカー減税やエコポイント制、住宅減税による名目ＧＤＰを上げるだけの政策なら企業を助ける補助金行政となんら変わりありません。名目を増やして税収減であるなら何をしているか分かりません。
無理やり名目ＧＤＰを伸ばすようなやり方で、税収が増えなければ意味がありません。
どうもこのような雰囲気を感じて仕方がありません。日本政府は、財源云々を常に声高に喧伝するにもかかわらず、やることはほとんどすべてが借金増や、税収減を招いています。
私は、今の政策担当者を信頼していません。経済の本質を見誤っているからです。小手先の手段を弄すばかりで、所得増を促し税収が増える政策を取っていないのです。
低所得化、高コスト化、低付加価値化を招き、借金を増やす政策ばかり取ってきたのです。
今回の経済統計で明らかになったことは、エコカー減税や住宅取得減税は、名目ＧＤＰを増やす要員であるが、税収が増えない成長と言えるでしょう。
これでは名目ＧＤＰを政策目標にしても意味がありません。税収増、所得増を伴う名目ＧＤＰの成長でなければなりません。
今回の名目ＧＤＰの増大は、内需関連で、車関連、家電関連以外の業界は、ほとんど恩恵が無かったのではないか。
一言主
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