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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu216.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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中国のアップルやホンダの工場で相次ぐ自殺やストライキが起きている。
日本人管理職は労働者に監禁されて裁判で裁かれる時が来る。
2010年5月29日 土曜日
◆中国携帯工場「自殺」１０人目 公安省など調査 不買運動も ５月２８日 ＩＺＡ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/396438/
自殺が相次いでいる広東省深センの携帯電話機メーカー、富士康（フォックスコン）で２６日深夜、再び従業員男性が建物から転落し、死亡した。２７日付の中国紙、東方早報などが伝えた。富士康での従業員転落死は今年に入ってこれで１０人。いずれも２０歳前後で、うち８人までは地元警察が自殺と断定した。富士康は米アップルなど有力企業から製品の生産を委託する典型的な輸出型の工場。中国の成長を支える現場での相次ぐ自殺の背景には、職場環境が背景にあるのか−。労働者団体は製品の不買運動に乗り出すなど波紋が広がっている。香港紙によると、公安省、人的資源・社会保険省など中央省庁は富士康に対する合同調査を開始した。
１０人目の転落死は、富士康の親会社で、台湾の鴻海精密工業の郭台銘会長が、深センの工場で初めて記者会見した２６日の深夜に起きた。
郭会長は会見で、今年に入って２５日までに死亡した９人の遺族に哀悼の意を示す一方で、「４０万人以上いる従業員の割合からみて９人の死亡は多くない」「死亡した９人はいずれも入社半年以内で、仕事上のストレスが原因だったとはいえない」などと反論した。
富士康については、従業員に対し、「自殺しない」との趣旨を盛り込んだ念書への署名を要求していることが明らかになり、反発を受けていた。
富士康では昨年７月にも米アップルから受注した携帯電話機「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の次世代製品のサンプル紛失の嫌疑をかけられた当時２５歳の従業員が飛び降り自殺する事件が起きたほか、今年死亡した１０人とは別に、従業員２人が転落で重傷を負っている。
相次ぐ従業員の転落死に対し、中国や香港のメディアは、製品や技術の秘密保持を徹底するあまり、軍隊式といわれる厳しい従業員管理が若い従業員のストレスとなり、死に追いやったのではないか、と経営姿勢を追及している。
約４０万人の従業員のほとんどは内陸部などの地方出身で、中学や高校卒業後に採用され、工場に近接する寮などで暮らしている。地元紙は「流れ作業で私語は厳禁。宿舎でも工員同士は面識がなく、精神的に孤立している」と職場の様子を伝え、「自分が機械になったようだ」との工員の声を紹介している。
工場はカウンセラーを急募するなど対策に必死だ。しかし、労働者の権利意識が高まるなか、労働者の擁護団体は製品の不買運動を計画しており、２５日には、富士康の香港事務所前で抗議活動を行っている。
■富士康 台湾系大手携帯電話機メーカーで親会社は台湾・鴻海精密工業。鴻海は電子機器受託製造（ＥＭＳ）の世界最大手で、富士康は米アップルの多機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や携帯音楽プレーヤー「ｉｐｏｄ（アイポッド）」など欧米の精密機器を受託生産している。深セン工場には約４２万人の工員がおり、世界最大規模の労働集約型工場といわれる。
◆ホンダ広東省工場ストで中国生産停止、再開めど立たず 国内世論「支持」 5月29日 大紀元
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/05/html/d63611.html?ref=rss
【大紀元日本5月29日】広東省佛山市にあるホンダの部品工場で、待遇に不満を持つ従業員によるストライキが起き、ホンダの完成品の組立工場4ヶ所が稼動停止した。損失額26億円に上り、再開のめどがいまだ立っておらず、影響が拡大している。一方、中国国内メディアは「死活問題に晒される人の抗争だ」といった、ストライキを支持する論調が目立っている。
変速機を生産するホンダ傘下の同工場は17日に、「日本人従業員との賃金の差は50倍にも上る」と待遇の改善を求め、17日からストライキを行った。会社側は後日解決策を提示すると約束したため、ストライキは1日で終了したが、会社側が後ほど提示したアップ幅と従業員が求めた賃金との差が埋まらなかったため、再びストライキに突入した。
現在、部品工場のストライキの影響で組み立て工場は稼動停止に追い込まれ、毎日2500台の生産が減少し、総額26億円の損失が見込まれており、ホンダが最近掲げた年間83万台の増産計画への影響も避けられない。
日中間従業員の給料差は50倍
従業員らはストライキで「賃金の引き上げ、賃金制度改革、管理制度改革」の三つを要求している。
ストライキの主な原因である同工場の給与体制は、中国人従業員の場合、基本給675元（日本円約9千円）に技能手当340元、及びその他の皆勤手当て、住宅手当などを合わせて、1510元（日本円約2万円）前後になっている。周辺の部品工場の平均月収2000元を下回っている。
一部の工場従業員の話によると、実際、社会保険などを引かれた後、手取りは千元未満。特に従業員の半数を占める実習生の場合、月の手取りは500元前後、家が広東省内であっても帰るお金さえないという。
佛山市は2010年5月1日から最低賃金を920元に引き上げたが、同工場はそれに応じるつもりはなく、技能手当の一部を基本給に充てるなど、従業員らの賃金は実際変化していない。しかし、最近中国の物価が高騰し、従業員らの生活がますます圧迫され、待遇問題がストライキの引き金となった。
一方、工場従業員の話によると、日本人従業員の場合、20代の若者でも基本給プラス毎日300ドルの日当で合わせて65万円をもらい、中国人従業員の約50倍。「会社に特別な貢献ができているとは思わない」など中国人従業員が不満を募らせている。また、中国人はせいぜい副課長までで、課長、部長は全部日本人であり、人事制度に対しても日ごろから不満があったという。
BBCの中国語報道によると、日本人スタッフの給与は平均5万元（日本円66万円）以上に対して、自分たちの給与は低すぎで、最低でも2000元以上に引き上げてほしいとストライキ参加の中国人従業員が工場側に求めている。
広州の労使関係に詳しい専門家は、多くの日系企業では、日本人は中国人を信用しておらず、中国人従業員は昇進しても中間管理職までで、企業に影響力を持っていないこと、日本の会社は縦割り社会で、上下関係が厳しく、そのため、日中両者が十分な意思疎通を図っていないなど企業風土にも原因があると分析した。
国内に支持の世論
中国国内ではストライキを支持する論調が目立っている。『中国経済時報』は、ストライキは「死活問題に晒される人の抗争だ」と支持する記事を掲載した。北京大学経済学院労働経済学の専門家夏業良氏は中日従業員の給与が大きく開いていることは極めて理不尽なことで、会社側は平等に対処すべきだとコメントした。
「従業員は会社に服従せざるを得ない弱い立場にあること、国民総生産（GDP）を追求するあまり、政府と組合は従業員の権益を十分守っていないことがストライキの原因だ」と『毎日経済新聞』は、上海剣橋学院自動車設計学部の裘文才教授のコメントを紹介した。
ネット掲示板では、ストライキを支持する声がほとんどで、中には「日本製品をポイコッとしよう」などの過激な発言や、「政府が労働者を見捨てているのだから、ましてや外国の企業は」という皮肉を込めたコメントも寄せられた。
（私のコメント）
中国における暴動やストライキ騒ぎは珍しくもありませんが、中国における外資系企業への反発が徐々に高まってくるのは時代の流れだろう。２年前にもフランス系企業のカルフールなどがデモ隊に襲われた事がありましたが、経済が成長している時は労働者もそれなりの待遇改善も出来ますが、少しでも停滞が始まるとあちこちに不満が爆発するようになる。
中国が高度成長を止められないのも、そうしないとマグマのように溜まった矛盾があちこちで爆発するようになるからだ。中国では失業者がどれくらい居るのか分かりませんが、温家宝首相は二億人いると発言している。政府も労働者の待遇改善に力を入れ始めているから、工場でデモが起きれば政府や世論はデモに同情的になる。
改革開放政策は中国にとっては時限爆弾を抱えたようなものであり、経済成長が止まれば矛盾や歪みが一気に破裂する。経済成長は都市部や沿岸の工場地帯を豊かにしたが農村部は取り残されてしまった。３億人の中産階級が生まれたが１０億人の貧困層が取り残されている。
工場で低賃金で働いているのは農村出身の出稼ぎ労働者であり、上海などの都市部の中産階級の人々は豊かな都市生活を送っている。ロシアにおける新興財閥のように成金もたくさん誕生して特権階級を形成するようになった。中国ほど貧富の差が広がった国はなく、共産主義国家でありながら悪しき資本主義の見本にもなっている。
中国の資本主義はアメリカから取り入れられた新自由主義経済だろう。アメリカと中国は新自由主義経済でＥＵや日本は社会主義経済で経済体制が少し異なる。新自由主義経済は市場万能で自由競争が尊重される。そのような社会では豊かな者はますます豊かになり貧しいものは貧困層のまま固定化されて行く。
日本でも一時期、新自由主義経済が尊重されて、派遣労働者や非正規労働者が増えてきて労働者の賃金が低下して不満が高まり政権交代が起きましたが、中国では共産党一党独裁だから政権交代が起きず新自由主義経済の暴走が続いてしまう。アメリカのオバマ政権でも国民健康保険制度などようやく可決されましたが、中産階級が急速に減っている。多くの中産階級が下層に転落してしまった。
中国にしても時間が経つにつれて中産階級が分裂して一部が上流階級になり、多くの中産階級は下層に転落していくのだろう。経済全体が拡大している時は中産階級は拡大しますが、日本のように長期停滞が続くと新自由主義経済では中産階級が崩壊してしまう。
経済成長が停滞するようになると企業は利益を出す為に労働者の賃金をカットして利益を出そうとする。それならば低成長でも企業は利益が出る。しかし労働者の賃金が低下する事で消費が減って企業はさらにリストラや賃金カットに走るようになる。工場を中国などの低賃金の国へ移して利益を出そうとする。
グローバル経済と新自由主義経済が結びつけば世界的に経済格差が生じてきて上流階層と下層階層が分離してくる。アメリカや日本や欧州や中国の一部の上流階層が世界の下層の労働者を使って行くようになる。日本でもかつては一番成功した社会主義国家と言われるようになりましたが、新自由主義を取り入れた結果、中産階級が分解して下層に転落する人々が増えてしまった。
日本の労働者はおとなしいから賃上げストが起きませんが、中国や韓国などでは賃上げストや労働争議が激しい。日本企業は我も我もと賃金の安い中国に工場を移しましたが、今回のホンダのように労働争議が頻発するようになり、中国から逃げ出すようになるだろう。韓国でも同じようなことが起きましたが、日本人経営者や工場長が労働者に監禁されて裁判で裁かれる日が来るだろう。罪名は不当労働行為だ。
中国は文化大革命から改革開放経済へと大きく揺れる社会であり、やがては第二の文化大革命が起きるだろうと予想しています。改革開放経済から鎖国に近い体勢になるかもしれません。日本でも長期の経済の停滞は内向きとなり外国人への排外主義的な主張をする人が増えてきた。これはヨーロッパでも同じだ。中国でも排外主義が大きくなって外資系の会社は追い出される時が来るだろう。
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