http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100530-00000001-jct-bus_all

大阪市中心部のオフィスビルの供給過剰が深刻な問題となっている。2008年秋のリーマン・ショック前の好況期に計画された大型ビルが既に着工しており、14年まで新築ラッシュが続く。一部のビルは完成を迎えたが、首都圏に比べ景気回復のテンポが遅い大阪では、新築ビルのオフィスが埋まらず、空室が目立つ。

　不動産仲介の三鬼商事によると、2010年4月末の大阪中心部のオフィスビルの空室率は前月比0．86ポイント悪化の11．86％となり、過去最悪となった。東京都心の空室率は8．82％で、大阪のオフィスビルの供給過剰ぶりが浮き彫りになった。

■入居済みは約3割というビルも

　大阪・梅田のJR大阪駅周辺では5月6日、関西最大級のオフィスビルが開業したが、入居済みはオフィス面積の約3割。大阪の一等地に完成した高層ビルのオフィスがガラガラという異常事態で、在阪の不動産関係者は供給過剰を深刻に受け止め始めている。

　5月18日には、日本郵政とJR西日本が大阪中央郵便局旧局舎跡（大阪市北区）に建設する高層ビルの計画延期を発表した。こちらもJR大阪駅前の超一等地に位置する大阪中央郵便局の跡地に高層ビルを建設し、オリエンタルランドが劇場を運営する計画だったが、白紙撤回になった。周辺ではJR貨物駅跡地を再開発する「梅田北ヤード」が3月末に着工し、12年度には完成する予定だ。

　大阪市中心部のオフィスビルの空室率は、ITバブルが崩壊し不動産市況が低迷した03年6〜7月の11．01％がこれまでのワースト記録だった。しかし、今後の供給過剰で、年内には12〜13％に悪化する可能性も指摘されている。今後、大阪市中心部では続々と新築ビルが完成する予定で、2010年だけでも過去10年間で最多だった09年の新規供給面積と並ぶ約46万平方メートルのオフィスが供給されるという。

　首都圏に比べ、大阪市中心部のオフィスビルに空室が目立つのは、景気低迷と供給過剰だけが理由ではない。大阪市に本社を置く企業が東京に本社を移転する構造的な要因も指摘されている。総務省の調査によると、大阪市に本社を置く企業は過去10年で約2割減少した。大阪の本社機能の東京移転で、大阪のオフィスビルは需要面からも縮小しているというわけだ。

■アジアを始めとする外資系企業を誘致？

　需要が増えずに供給ばかりが過剰になる現状では、新築ビルのオフィス賃料も下落せざるを得ない。大阪の平均賃料は過去10年間で約2割近く下がった。底入れしたとされる東京に対して、大阪では今後もさらなる下落が続くと予想される。

　しかし、そこは大阪の反撃のチャンスと見る向きもあるようだ。「大阪なら東京都心のほぼ半分近い賃料で、東京よりも広いピカピカのオフィスに入居できる」（大手不動産会社幹部）とあって、ターゲットは外資系企業の日本法人だ。外資系企業の日本法人は約7割が東京に拠点を置いているが、高額なオフィス賃料や社員の家賃が頭痛の種。

　インターネットが発達した現在、外資系企業の日本法人が必ずしも東京に拠点を置く必然性はなくなっている。関西国際空港はじめインフラが整っている大阪であれば、オフィス賃料の安さから、アジアを始めとする外資系企業を誘致することも可能という。果たして、大阪のオフィスビルの需要を高め、経済活性化に役立つセールスが可能か、今後の取り組みが注目される。

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コメント

ポッポ総理がここ二、三日の間に辞任するとの話題がでてますが、どうでしょうか。

辞任するにも、参議院選挙の予定は決まっていますが、衆議院も同じ時期に解散するのでしょうか。

ポッポ総理が辞任するということは、民主党は割れる可能性が高いということになるのかもしれません。

するとテレビなどのマスコミなどの世論調査で評判が高い前原大臣のグループとそして小沢幹事長のグループとで分かれるのでしょうか。

それとも大手マスコミ報道の多数意見であるポッポ総理、小沢幹事長と二人とも辞任するのでしょうか。

ただ、小沢幹事長による衆議院での民主党による郵政改革法案の強硬採決などは、亀井大臣率いる郵政関係者の支持を固めるためとはいえ、ちょっと早急しすぎたことが悪い影響を与えないかなとも感じますが。

今や前労働者の半分にも達するかしれない非正社員や、派遣社員労働者の問題よりも郵便関係の４０万人ともいわれる郵政社員を重視するやり方は、今後ますます労働が厳しくなりつつあるなか新社会人となろうとする若者からみても今の小沢民主党政治に拒否反応をおこすかもしれません。

民主党は、政権の閣僚による政権運営もお子ちゃま運営ですが、選挙のプロといわれている小沢幹事長にしても国民の目線を間違えたのかもしれません。

つまりは、自分の周りの支持団体をまず優先に考えすぎたことが大きな間違いであり、かつ、政権運営にしても前自民党政権、つまり麻生政権をそのまま引き継いだような体制にしたことも大きな間違いであったのかもしれません。

このようなことは、昨年の年末から言われており、民主党の閣僚は、テレビなどが映るとなると、会議にしてもリハーサルをするというテレビ受けばかりを考えている状況であったようで、肝心の政策の中味を忘れているような状況だったそうです。

よって高速道路無料化にしても提案者から政権閣僚に向かって批判がでるわけであり、官僚の罠に自らはいっていったのかもしれません。

官僚からしてみれば、みずから民主党議員が官僚の庭にはいってくるのですから、お手並み拝見と静観し、かつ、疲れさせればいいだけなのですから、今となってはほとんどの政権の閣僚などは、何にもしない労働組合系の議員以外は、くたくたな状態でしょう。

かつ、組合系の議員に仕事をまかせたとしても、今回の普天間問題、社民党の離脱問題のように、自分ではケツガ吹けないという状況まで追い込まれることになったようです。

ポッポ総理は、自民党的引き継ぎ、そして自民党的人事をしたことによって無党派層という最大の支持者をなくすことを選択したことが、このような結果になったのかもしれません。

そういう観点からみれば、小泉総理は、無党派層の力で政権をとり、かつ、無党派層の支持で郵政民営化を実行したということは、いかに無党派層に対して支持が高いことをすることが政権を長続きするコツでもあり、官僚にとっても反抗もできない状態であるということです。

大阪府知事は、その点そのことをよく理解しており、府民の支持率が一番大事だとも答えています。

無党派層の支持が一番重要と考える政治家が、しっかりとした政治ができる世の中になってきているのかもしれません。その点からいえば、前原大臣などは、大手マスコミ報道では人気があるようですが、多分無党派層からみれば失格というらく印を押されるのかもしれません。

愚かな政治家のために地方経済は、公務員を除いて悲惨な状況になりつつあり、もはや大阪、東京などの日本の大都市んぽ一等地でもその悲惨な状況が現れてきたようです。

今北朝鮮の問題が火を吹き始めていますが、北朝鮮の最大の問題は、他国との戦争ではなく、円満な世襲であり、人口問題にしても二人子政策をしているようですが、ますます労働状況が日本と同じように悪くなってきているようです。

世襲するたびに国の経済、社会が悪くなり、そして日本の場合も北朝鮮と同様、政治家、および官僚などの公務員、そして大企業の正社員労働組合も世襲、天下りが最大の問題であるようです。

政治家も世襲するたびに日本社会がおかしくなりつつあり、日本と北朝鮮の違いは、米国と友好かどうかという違いしかないのかもしれません。

つまりは、米国と友好関係であったから北朝鮮との間に経済格差ができたのかなとも感じます。

北朝鮮もブッシュ元大統領に友人になりたいという手紙をだしたようですが、その辺の事情を言うのを理解していたのかもしれません。

そこで、ポッポ総理ですが、辺野古移転についてすでに米国と合意をしました。なぜか、民主党、国民新党の議員から辺野古移転は無理であり、米国もそう思っているとテレビで発言していましたが、戦略国家である米国が、果たして無理とわかっている個の移転に合意するのでしょうか。

何から何まで今の民主党の閣僚は、おこちゃまなのかもしれません。この件もまた前原国土交通大臣がからんでいるようです。

ダムといい、JALといい、高速道路無料化といい、果たして結末はどうなるのでしょうか。

みんなの党の支持率が高止まりしたとのマスコミ報道がありましたが、私の周りには元々自民党の支持の有権者が多いのですが、なぜか最近みんなの党の支持に傾いており、ひょっとしたらマスコミ報道よりもかなり支持が高いのかなとも感じます。

子供手当にしても経済対策にしても消費税増税にしても、正社員、非正社員格差問題にしても何をするにも公務員改革が最重要課題とも日頃から会話していましたので、まず先に公務員の人件費問題に厳しく立ち向かう政党であれば大きな支持を与えるべきではないかとも感じます。

景気拡大、経済成長と公務員の待遇とは反比例すると考えていいでしょう。別に公務員の待遇を悪くするのではなく、優遇して儲けている企業の平均ではなく、前労働者の平均にすればいいだけです。

その削減分を政策に使えばいいだけなのですが。それだけで年間数１０丁円景気対策、福祉対策などに使えます。

地方公務員にしても給料よりも手当の方が莫大だという状況も見直す動きがでてくるでしょう。

最優先課題は、公務員改革であり、真っ先にそこに手をつける実行する政治家こそ無党派層が選ぶ政党なのかもしれません。

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