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企業年金など年金問題で団塊の世代に取材する機会があった。いまや、団塊の世代が、年金を受給する世代になろうとしている。
団塊の世代が、大学を出て、就職した1970年代前半は好景気で、「青田買い」の状態だった。大学3年生の期末試験の成績が出る前に就職が決まった。つまり、大学１、２年生の成績と面接で、銀行、生損保、証券などの金融機関や有力メーカーに就職していった。
大学4年生になった4月には、大半の就職が決まっている状態だった。氷河期ではなく、就職は「超温暖期」だった。
この団塊の世代が、前の世代の年金を支えるピラミッドの底辺を支えた。団塊の世代は、人口が多く、好景気で大企業に就職し、公的年金、企業年金に好循環をもたらした。
経済は右肩上がり、今日より明日、明日よりあさってはよくなるという確信を実感できた時代だった。
不動産バブル崩壊に大きくつまずいた団塊の世代
団塊の世代は、1990年代前半の不動産バブル崩壊で大きくつまずいた。そしてその後の「失われた10年」「失われた20年」で大きなダメージを受けた。
もちろん、この「失われた20年」は、団塊の世代のみならず、日本全体に大きな負の影響をもたらしている。相対的に団塊の世代は、“幸福な世代”といえるのだが、団塊の世代もバブル崩壊では相当な打撃を受けている。
銀行、生損保、証券などの金融業は、倒産・廃業を含む巨大な業界再編成の大波にのみ込まれ、就業人口を大幅に減らした。
団塊の世代は、不動産バブルからバブル崩壊時に部課長の世代だったが、割増退職金などの提示でリストラにさらされることになった。50歳代前半〜半ばで、企業を去った人は少なくない。
金融機関の就業人口の大幅減は、団塊の世代がリストラのターゲットになったからだとみられる。バブル崩壊時のリストラは、割り増しが付いただけでも幸せともいえるのだが、団塊の世代にとっては大きなつまずきだったに違いない。
年金給付の維持は困難
「日本の公的年金、企業年金がいまのままで続くことを願っているが、給付利率の現実を見ていると、それがかなり厳しいのはわかっている」
団塊の世代のＡさんは、大手信託銀行に勤めていた関係で年金についてはかなり詳しい。それだけに、現状の年金給付の維持が望ましいとしながら、いまの年金給付を維持することの困難さに深刻な懸念を感じている。
運用利率が低すぎる。運用が、給付利率にまで届かない。
運用下手、という問題もある。年金を運用する日本の金融機関の運用下手は、プロといえないひどさだが、長らく「護送船団方式」で競争なしの横並びでやってきた業界だから、もともとプロフェッショナルではありえない。
「これでは若い世代に“補填”してもらうしかないが、それも現実には無理がありそうだ」
Ａさんはそう冷静に語っている。確かに、景気の長期低迷があり、若い世代は就職難などがあり、年金のピラミッドの底辺を支えるにはボリューム的にも厳しい。
右肩上がり経済どころか、経済の低迷打開がなされておらず、悪循環が進行するばかりだ。
ある大手証券に勤務していた団塊の世代のＢさんは、「国の危機管理能力がひどすぎる」と怒りを込めて話す。
「団塊の世代が年金受給者になったときに、年金が構造的に危機に陥るのは以前からわかりきっていることなのに国は何もしてこなかった」
地に水が行き渡れば、問題の多くが片付くことになる。
国が、経済の右肩上がりモデルを構築することが求められるのだが、国は無能ぶりをさらしてきた。にっちもさっちもいかない。地に水が広がらない。
団塊の世代の年金問題ひとつを取っても、経済の舵取りの重要性が人々の命運を大きく左右することがわかる。
日本は、「失われた10年」に続いて、さらにその後10年の経済低迷に見舞われている。合計20年、日本経済の「失われた20年」を徹底して解明すべきである。そうした日本経済の体質を問うべきではないか。
――なぜ、20年も経済低迷となったのか。なぜ、経済低迷を打開できないのか。
日本経済の長期低迷の原因を徹底して解明し糾問すれば「戦犯」も明らかになるだろうが、それを避けてはならない。カドが立とうが、日本経済のどこが根本的に問題なのかを明らかにして、根底から問題を解決すべきだろう。
徹底解明がなく、またまた曖昧に進むなら、「失われた20年」は、間違いなく「失われた30年」になる。
いまのままで流れれば、「失われた30年」コースになるのはほぼ確実ではないか。
（東洋経済HRオンライン編集部）
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コメント
参議院選挙がせまり、民主党の今回の改選議員は、ポッポ総理の政権運営に不満がでているようです。
たとえ今回の参議院選で民主党が惨敗したとしても衆議院で３１０議席を持っていることから、ポッポ総理は参議院改選議員を犠牲にしても辞めないという選択をするようですし、かつ、そのことによって民主党参議院の日教組、連合などの労働組合の勢力を民主党から取り除こうとしているのかもしれません。
ポッポ総理は、前回の衆議院選挙で政権を取った時、国民に約束したマニュフェストを守る気持ち、信念は、ほとんどなかったというのがどうも真実のような気がします。
改革をするにしても常に重要なのが人、つまり人事です。
政権当初から官僚の中でも改革派ともいわれる人材を政権からはずしてしまいました。そのことによって自民党案よりも大幅に後退した公務員改革となってしまったようです。
その結果、評判がよかった国家戦略局構想にしてももはや何をする部局なのか、どれくらい権限があるのか全く不明な部局になったようです。
次に普天間問題。
これまた、ポッポ総理は、沖縄県民に期待を持たせるような発言を衆議院選挙前からしていましたが、政権内では、辺野古移転は覆すことは考えていなく、名護市長選にしても今回当選した市長を応援するのではなく、辺野古移転支持派の市長を蔭ながら支持していたようです。
よって前原国土交通大臣が、先日辺野古移転明記が決まった時に、移転派の元市長と密談していたということがわかります。つまりは、当初から県外、国外などという腹案などなく、参議院選挙向けの有権者に対してのリップサービスであったということでしょう。
民主党政権の閣僚の中にもマニュフェスト実行に向けて忠実に向かい合った議員もいたのですが、肝心のトップにその気がなく、かつ官僚の庭に入りすぎたために、今ではもうくたくたとなり、もはや官僚依存でしか業務がこなせなくなっているようです。
高速道路無料化にしても提案者の山崎氏が、政権内の閣僚を批判しましたが、山崎氏だけでなく、事業仕分け提案者も同様、今の民主党の閣僚に対して失望感がでているようです。
民主党政権の閣僚は、会議にテレビ、マスコミがはいるとリハーサルをするくらい、めだとうとすることから、財務省のお膳建てを必要とします。藤井元財務大臣が、事業仕分けの結果を優先するという発言をしたのも、財務省のお膳建てから出た発言であり、第二弾として行っている事業仕分けにしても今ではある程度事業仕分けする方とされる方で談合をしているところまで今の民主党は堕落しているのかもしれません。
つまりは、政権交代で日本が変わることを期待していたシンクタンクともいわれる民間の頭脳派は、今の民主党政権の閣僚から離れつつあるということです。
また、各閣僚からわが省こそは経済官庁だと公言しているとおり、もはや利権を求める閣僚に変わりつつあります。
つまりは、天下り権益を拡大したい官僚および公務員組織と一体になっているということです。
小沢幹事長は、参議院を重要視しているようですが、ポッポ総理、そして民主党閣僚は、参議院を軽くみており、今の参議院の勢力を落選したいという気持ちもあるのかもしれません。
そう考えると、ぽツぽ総理にしても、利権を手にしたい各閣僚にしても、今の参議院の勢力は邪魔者なのかもしれません。
また、官僚などの公務員組織、既得権益組織にしてもこれほど使いやすい政権はなく、なかなかポッポ総理を辞任させようとはしないでしょう。
このような流れからいくと、今後起こりえることは、改革をしてくれると期待した国民に対して刃を向ける政権となるかもしれないということです。
小沢幹事長を政権の政策から分離したことにより、おかしな政策を実行してもある程度小沢期待で票をつなぎとめることもできるし、自民党の支持基盤を切り崩し、利権を温存させることでといこめ、後三年は、政権交代で支持した有権者を裏切っても続ければいいと考えたのかもしれません。
つまりは、日教組排除をするための参議院選挙惨敗策なのかもしれません。
それをするために、非正社員などの弱者を切り捨てるという対策をとったのかもしれません。
社民党にしてもポッポ総理は、裏切り者ですが、小沢幹事長とは連携したいという気持ちもあり、揺れているようですが、それも大きく票を分断させないためのしかけなのかもしれません。
つまりは、今の民主党政権は、完全に無党派層など無視しだしたということです。
無党派層は、次の参議院選挙で選挙に行かない、また、若者は、政治不信で選挙にいかなくなるだろうというのが真の選挙対策なのかもしれません。
各無党派層は、今の民主党支持派、不支持派、無関心派とに分かれるかもしれませんが、無党派層がうごくことで前回の政治が変わりかけたことでさらに無党派層の影響力を政治の世界で見せつけることこそが、次の時代の変化に良い影響を与えるかもしれません。
無党派層が動かないと、現状よりさらに悪影響が無党派層に及ぼす恐れもあります。
ここ三カ月の無党派層の政治意識で日本の道が決まるような気もしますが。ただ一つ注意すべきことは、前自民党政権のような性質を持つ政権ではなく、完全に国民に対して銃を向ける恐れもある政権になってきているために、フリーのジャーナリストにしても、労働運動をしている労働者にしても慎重に行動すべきかもしれません。
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