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(回答先: Re: 国民が聞く耳持たなくなった民主党再検討：小泉元総理「ポスト鳩山にも普天間問題重く・・・」（10/06/03） 投稿者 gikou89 日時 2010 年 6 月 04 日 00:04:28)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-163001-storytopic-11.html
鳩山由紀夫首相が退陣を表明した。普天間飛行場の移設問題を最大の理由に引責辞任した形だ。
確かに、「最低でも県外」と公約していたのに、正反対の日米合意を交わした首相の責任は重い。
だが、民主党が首相辞任で「移設問題はみそぎが済んだ」と受け取るのなら、間違いだ。民意なき政策では「決着」などしない。
世論が支持する県や市が地方自治のあらゆる法令を駆使して抵抗すれば、政府が基地建設を強行しようとしても、阻止は容易だ。そんな案が実現するはずもない。
実現しない案にこだわり、時間を浪費したくないのなら、政府は民意を正面から受け止め、県外・国外移設で日米交渉をやり直すべきだ。
■論理性の欠如
鳩山首相は退陣の弁で「日米が信頼関係を保つことが東アジアの平和と安定に不可欠」として「沖縄に負担をお願いせざるを得なくなった」と述べた。
一見するともっともらしいが、論理性が欠如している。「平和と安定」にそれほど必要なら、沖縄以外の国内に置けばよい。
ヘリ部隊と地上部隊が一カ所にある「空陸一体」でないと海兵隊は機能しない、と唱える人もいる。沖縄に置くためによく持ち出す理屈だが、その論理も破綻（はたん）している。それなら「空陸一体」で、地上部隊も丸ごと県外に移設すればいいからだ。
一部には、「鳩山首相が『最低でも県外』という、できもしない公約にこだわった」と批判する論調もあるが、うなずけない。
首相が責任を取るべきなのは、本気で公約を実現しようとしなかった点だ。不退転の決意で米国と協議しようとせず、県外移設で沖縄以外と交渉しなかったその姿勢が問題なのだ。
鳩山政権は「対等な日米関係」を掲げて発足した。一方的に相手の言い分に従うだけで敬意ある関係は築けまい。基地の必要性について率直に意見交換し、あるべき姿を追求する方が、よほど「日米の信頼関係を保つ」ためになったはずだ。
本来、民主党が昨年の衆院選マニフェストで掲げた「生活が第一」「コンクリートより人」といった言葉の数々は、人々の心をつかんでいた。それゆえの、あの地滑り的勝利だったはずだ。
事業仕分けで税金の使い道に関し、官僚の天下りにまつわる不透明な部分を暴いたのは、国民の視点に立ったからこそだ。政権交代の功績と言える。
だが、目玉政策だった子ども手当は、半額支給こそ実現したものの、来年度以降の全額支給はおぼつかない。道路やダムなどの見直しも徐々に姿勢が後退している。
こうした「国民目線」からの離反が目立ち始めたために、支持率が低下したのではないか。
■党利党略
退陣表明で首相は「国民が聞く耳を持たなくなった」と嘆いた。だが国民の声、民意に耳を傾けない決定をしたのは首相の方だ。鳩山首相、民主党はその点をこそ反省してもらいたい。
鳩山首相はもう一つの辞任の理由に「政治とカネ」の問題を挙げた。小沢一郎幹事長に辞任を求めたことも明らかにした。それはそれで一つの処し方である。
ただ、それが理由なら、自身の元秘書が在宅起訴された昨年１２月に辞めるべきだった。小沢氏の元秘書が逮捕された１月も一つの節目だったはずだ。
参院選を目の前に控えた改選議員からの突き上げがあったから退陣表明したのだろう。議員らに、自党の悪材料を除き、選挙戦を有利にする思惑があるのは間違いない。釈然としないもう一つの理由はそこにある。党利党略が見え見えだからだ。
首相の退陣表明を受け、民主党内は後継争いの話ばかりだ。普天間問題をめぐる真摯（しんし）な反省はほとんど聞かれない。あらためて日米で話し合おうという機運もない。
それどころか、平野博文官房長官は「日米合意は政府対政府でやっていること。次の政権でも尊重してもらう」と言い放った。反省なき再出発そのものだ。こうした姿を見せつけられれば、国民はますます離反しよう。
支持率が急落したのは公約を守らず、民意に沿わない決定をしたからだ。単に表紙を変えて済む話ではない。民主党はその点を読み誤ってはならない
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