http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0604&f=business_0604_206.shtml

日本は”円高”から自力で脱出はできないのか！？　−藤根　靖晃−

　円高は何故起こるのだろうか？
為替レート決定は教科書的には資金決済需要、金利（インフレ率）裁定、国際収支の不均衡、購買力平価説、フロー・アプローチ、アセット・アプローチなどが書かれている。近年は実質金利格差が影響力を持っているようだが、どれか一つが決定的な説明要因とはなっていない。
日本は”為替”に対する政策の存在しない国である。これまで米国の意向に振り回されてきた。近年は国力が衰えているにもかかわらず、円高が進んだことによって産業経済の上での”歪み”が目立ってきた。

　　円高は企業の輸出採算を悪化させると同時に、労働力をも含む国内の製造コストの相対的上昇から製造業の海外移転を加速させる。所謂産業の”空洞化”である。過去の円高局面においては、中国は東側経済圏にあり、東南アジアも政情不安定で労働者の質の面でも日本より劣っていた。こうした防波堤が現在には見られず、円高（加えて国内の規制や税制）は生産拠点の流失に結びつき易くなっている。
そこで失われた雇用機会を他の産業が吸収することが出来るのであれば問題が無いのだが、ＩＴ・金融ともに遅れをとり、新産業の創出がままならない中で、労働・スキルのミスマッチから失業者は拡大してゆく。ホワイトカラーの職場もインターネットの普及による組織のフラット化と中間業者の不要化によって職場が少なくなりつつある。

　　高度な専門知識を要する業務と介護や農業といった3Ｋ業種では依然として人材不足が続いているが、日本国内からは単純業務と中途半端な知識労働が消えつつある。人的資産の再構築には長い時間を必要とするのであれば、製造業の職場が日本からこれ以上急激に失われないための改革が必要である。以前にも書いたが、法人税率引き下げを含む税制改革、雇用流動化に向けた労働法制の改革（正社員の過剰保護）、ＦＴＡ推進などはマッタなしの状態ではないだろうか。

　　さて、円高の継続はデフレを通じて日本の実質金利を押し上げる。さらに、リーマンショック以降に欧米の金利水準が引き下げられたことから2006年頃のように内外金利差拡大による円安は起こらない。
輸出頼みの景気回復期待が続くが、累積経常収支（黒字）拡大もまた円高要因となる。

　　米国をはじめとした諸外国の景気回復とそれに付随した金利上昇期待が高まるまで円安トレンドは生じない。地方債も含めて1，348兆円（国民1人当り1，078万円）にも達した財政赤字をさらに膨らませて沈む時を待つばかりである。
日本の国債（地方債を含む）の殆どは日本国内で消化されているのでギリシアのような問題は起こらないという議論もある。例えそうだとしても個人金融資産1，500兆円とするならば底を尽くのもそんなに遠い日ではないだろう。

　　財政支出の拡大は、国債発行圧力による金利上昇（あるいは期待）によって一時的に円高要因になると教科書には書かれている（ただし、一時的なものであると）。
実際、98年の宮沢蔵相時代の赤字国債の大量発行時（140円台→100円台）、小泉首相退任後のプライマリーバランス均衡化の断念並びに直近の民主党政策による財政赤字拡大時（120円→90円：これはサブプライムショック、リーマンショック、ユーロ危機が原因と一般的には理解されている）には為替レートは円高に振れている。

　　財政赤字と累積経常収支拡大との因果関係については、国債発行によって民間の預貯金を吸い上げているとしか言えないものの、海外に還流されない資金として固定化される。
財政赤字の拡大が円高の（一つの）要因となっているのであれば、円高→失業増→税収減・国の補償負担増加→財政出動（赤字拡大）→円高、という負のスパイラルを描いている可能性も考えられるのではないか？　国全体としては生活防衛のための預貯金が赤字国債の原資となってばら撒き行政が行われ、さらに不安を駆り立てているのではないだろうか？

　　近年、累積経常収支の変化に対する為替レートへの影響は低下していると言われている。その結果なのか、国際収支に関する研究書籍は2000年以降殆ど発売されていない（最近はＦＸ投資家向けの入門書が多いようですが）。

　　日本は”為替”に対する政策がないと書いたが、産業・経済・社会に大きな混乱を齎している以上、無視すべきではない。その結果、財政政策はもちろんのこと、国の在り方（大きい政府・小さい政府）についての議論にも影響を及ぼす可能性も考えられる。是非、同分野の研究が政府ならびに専門分析機関、大学等で再び活発化されることを希求したい。（情報提供：株式会社ティー・アイ・ダヴリュ）

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コメント

民主党菅総理誕生とマスコミからは、いかにも歓迎的な報道がされているようです。どうもちょっと生臭い報道かなとも感じますが。

官房長官に仙石元国家戦略大臣、幹事長に枝野大臣がなるようですが、果たしてどのような内閣になるのでしょうか。

基本的には、小沢色排除的色彩を強く打ち出すと感じますが、まずは、郵政見直し法案を国会中にどう処理するかだと感じますが。

廃案になれば亀井国民新党がどう動くか。ただ、亀井大臣は、今回の菅内閣と近づきすぎると党にとっては、あまりよい影響がでないのかもしれません。

つまりは、誕生早々は、組織が変わり新鮮そうに見えますが、実体は、官僚依存を高める内閣となり、小沢党首時代からのマニュフェストの大きな見直しが行われる可能性が高い内閣ともいえます。

つまりは、地方切り捨てをさらに強めるということになるでしょう。

内閣の中心人物は、基本的にはマニュフェストの実行を妨げようとしている人材ばかりであったために、どんな参議院選挙をしてくるのでしょうか。国民との約束に全力を傾けてこなかった議員を中心とする政権、ポッポ総理よりもさらに裏切りの政権となる可能性すらあります。

特にマスコミ受けを狙う性質を持つ内閣であり、それが度を過ぎると簡単に干し上がるという性格を持つ内閣かもしれません。

また、野党時代の政調を復活させるとの菅大臣からの発言がありましたが、これまた族議員排除といった民主党のマニュフェスト違反となる可能性が高く、旧自民党政権の性質を引き継ぐということになるのかもしれません。

ポッポ総理、小沢辞任で株価が上がりましたが、しかしその後株価は失速しそうな気配です。たぶん、公的資金をさらにここで投入し、選挙までは株価維持につとめるかもしれません。

ただ、投資の流れからみると菅総理、仙石官房長という段階で日本売りという姿勢が強く、近いうちに何らかの兆候が現れるのかもしれません。

気がかりなのは、先日のドイツ証券の誤発注騒動です。指値での発注であったために大きな下落はしなかったのですが、これが成行発注だったならば、日経平均の下落はすざましいものとなっていたかもしれません。

コンピューター取引によるシステムの不具合とのことだそうですが、このような取引の場合、大量売りになる指標が現れていなく、今回のような売りが出ること自体理解不能であり、日本株に対して大量に売り浴びせる準備がもともとあったのかもしれません。

今回のポッポ総理の無責任な退陣、かつ、他人のせいにする民主党内閣の性格がやはり投資家心理の中に潜在しているのかもしれません。

多分、国民の目にそのことが明確に現れている時は、株価は一体どのくらいの水準になっているのでしょうか。

ギリシャ危機で大きく下げているのは、日本株であり、現在も朝方の外国人投資家の動向は売り越しです。

円ユーロが高い時に日本株に対してポジション整理をしていこうとする動きなのかもしれません。政局も不安ですし。

ただ、ファンダメンタルは良好なようですから、底値は、近いのかなとも感じます。月曜日の東京市場も下落から始まるかと感じますが、この不安定な相場がいつまで続きそしていつ一方方向へと流れを変えるのでしょうか。 　

コメント
01. 2010年6月05日 07:04:44: i0UbCXDkGg デフレは官僚、雇用や給与が安泰の公務員、公益法人にとっては天国状態。 官僚・公務員や公益法人達がこの天国を手放すはずはない。 また円高を望む米国の意志にもかなう。 円高は大多数の日本国民が生きて行けなくなるまで続くであろう。
02. 2010年6月05日 11:08:43: eJpJR4SFmM 財政支出の拡大が円高要因というデマに騙されてはいけない。 消費が拡大して輸入が増えれば、円安要因になる。 財政支出を供給の増加に使い輸出がふえれば、円高になる。 また、通貨は他国との相対的な評価である。 ユーロやドルは、不良債権処理のために通貨供給が増えている。 増えることが予想されている。 それも円高の要因である。 他国が通貨供給を膨張させているのだから、日本もより消費の拡大につながる財政支出をして、通貨を増やす政策をするべきである。 急激な円高も円安は経済にとって良くはないのである。 国債を発行し消費を刺激する財政出動をして通貨の変動を抑えることが、デフレからの脱却にもなる、今なさなければならない財政政策である。

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