http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100605-00000002-sh_mon-bus_all

短期間で東証1部の株式価値が約50兆円目減り

　5月相場は最悪の地合いだった。欧州財政問題への懸念が広がり、1ユーロ＝110円を超える水準まで円高進行が加速。アメリカでは金融規制の強化、中国でも金融引き締めの懸念が広がり、世界的に「リスク資産を整理しよう運動」で盛り上がっているような剣呑とした雰囲気である。

【写真】株価急落の数日後にさらに下落する「市場の方程式」とは
http://moneyzine.jp/article/detail/185620

5月相場は最悪の地合いだった。欧州財政問題への懸念が広がり、1ユーロ＝110円を超える水準まで円高進行が加速。アメリカでは金融規制の強化、中国でも金融引き締めの懸念が広がり、世界的に「リスク資産を整理しよう運動」で盛り上がっているような剣呑とした雰囲気である。

　この他市場を震源地とした問題の余波（まさにとばっちり）で、日本株市場もいやおうなしに売り込まれる始末。日経平均は4月初旬につけた11400円近辺から、約2か月で2000円も下落してしまった。TOPIXもピークから15％程度下落。TOPIXが15％下落したというのは、簡単にいえば東証1部に上場する企業の株式価値が「約50兆円目減りした」ことを意味する。とんだとばっちりだ。

　そんななかで6月相場に入ったわけだが、さすがにリバウンドを期待するムードは強いようだ。「ヘッジファンドは5月決算が多いから、期末で換金売りを相当出していた」との声もあり、そもそも5月はタイミング的に売りが出やすい時期だったものとも思われる。

　また、指数が下がる影響で、「個人投資家がかなりの処分売りを出した」との話も聞かれる。5月は日経平均で前日比300円以上の急落日が2回、同200円以上の急落日が3回あり、さすがに信用で買っていた分が評価損で傷みまくったと考えられる。結果、追証発生規定の維持率割れで、強制決済の売りが後場寄りなどでかなり出ていたようでもある。

　実は、ネット証券各社の信用取引の残高は1兆円近くも存在している。対面型証券で個人投資家が信用取引を行おうとする場合、「支店長がわざわざ出向いて面談し、『資金枠は十分にあるか？　』（担保評価で2000万円以上必要などルールがある）、『信用取引の内容をちゃんと理解しているか？　』といった質問をして、OKが出れば口座がようやく開設できる」（現職のリテール営業マン）という。

　信用取引はハードルの高い「高嶺の花」だったのだ。しかし、ネット証券では簡単に信用口座が開設できてしまう（信用担保30万円など）ため、垣根の低さから、信用取引をネット経由で行う投資家が急増したのが現状である。

「とばっちり」を受けた最たる例が、東証マザーズに上場するような新興株と呼ばれる銘柄群だろう。マザーズでは、代表銘柄でいえばサイバーエージェント、ミクシィ、グリー（東証1部への昇格が決まったが）などのネット系企業があり、これらが売買頻度、時価総額の面で幅を効かせている。これらも今回の世界的株安に巻き込まれた形だが、その下げ方は日経平均の比ではない。

　しかし、今の相場で一番影響力を与えるユーロの変動で業績にダメージを受けるかといえば、「はっきりいってほぼ皆無」だ。これらのネット企業はオール内需株といっても過言ではないため当然といえば当然である。

　ではなぜ下がったのだろうか。

　新興株が下落した理由は、ほぼ個人に限定される投資家経由の「リスク資産を整理しよう運動」に他ならない。この動きについてネット株の売買を好む現物ディーラーは、「今回のネット証券経由で出された強制決済売りの影響は相当大きかった。後場寄りでグッと下げる銘柄もかなりあった」と解説する。

■人気株が不条理に下げるタイミングは予測できる

　マザーズ銘柄などの新興株の場合、今でも個人投資家の売買シェアが8割といわれている。それだけに、個人、とくにネット証券経由で売買する投資家の動きには敏感になっておかなければ、火傷しても仕方のない話だ。

　では、指数急落期に、どのタイミングで個人投資家が売ってくるかが推測できないかといえば、そんなことはない。強制決済のタイミングを知っておくだけでも、かなり有利に「株価が下がってしまう瞬間」を予測することができる。

　ネット証券各社の委託保証金率はどこも30〜33％。しかし、株価の急落で追証が発生したにも関わらず、必要回復水準で入金できなかった場合、仕方ないが強制的に決済（反対売買）が行われるルールだ。今回のような急落期であれば、信用で買っているポジションがクローズされる形なので、「売り」である。

　ただし、これの集中するタイミングを知っていれば、理不尽に売られる場面もある程度推測することは可能だろう（とくに個人の売買シェアが高いネット関連株）。

　覚えておきたいのは、株価急落で、結構な追証が発生したであろう日の「2営業日後」に強制決済売りがかなり舞い降りてくるということ。また、信用取引の残高が最も多い（1社で3000億以上）SBI証券の強制決済デー「4営業日後」にも注意が必要だ。

　これらのタイミングでは、下がっている時期であれば「売り」で仕掛けるほうが儲かるはずである。こういった個人に人気のあるような株は、短期では順張り（上がっている時期は買いで入り、下がっている時期は売りで入る）が鉄則で、今でも生き残っている現物ディーラーの多くも「俺はずっと完全順張り派」と回答する。

　とはいっても・・・。個人的に「日本株は割安」だと思っている。ユーロの動きに敏感で、日本株全体が振り回されっぱなしだが、輸出企業の売上に占めるユーロ圏比率は8％に過ぎないと試算される。為替前提は1ユーロ＝120円〜125円企業が多いためさすがに為替差損を食らうだろうが、それにしても影響は軽微だ。

　現在の日本企業の予想PERは今期予想ベースで約17倍。しかし、日本企業はお国柄、慎重に慎重を期して期初計画を提示する性格を持っている。

　とある前期に期中4度（四半期ごとに）もの上方修正を出した中堅電子部品メーカーの社長は、「仮に急に俺に何かあっても、確実に計上できる数値を期初は出している」と発言していた。その企業の株価は、決算発表後は増益率が期待より小さいとの理由で売り込まれた。まさにとばっちりの影響である。そんな株がゴロゴロある。そのような日本市場に対し「ほんとにそれでいいのだろうか？　」とも思う悩ましい今日この頃である。

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コメント

菅民主党政権が今週から始動しますが、閣僚はあまり変わらないことから、ポッポ政権同様大きな変化はないのかもしれません。ただ、今後は、官僚依存を自民党政権よりもさらに強化していく菅政権となるのかもしれません。

それだけど素人内閣ということです。

ただ、懸念は、ひょっとしたらこの内閣は１ヶ月も持たない政権となる可能性もあります。財務省が支持している政権であり、マスコミの評価も高く、かつ、支持率もポッポ総理よりも高いようですが、経済に疎すぎており、経済不安からの危機がこの政権を襲うのではないかとも感じます。結局は、最終的に必要な人材が求められるでしょう。

先週の金曜日のNY市場の下落が、東京市場の今週の動きにどう変化が現れるか菅政権、そして東京株式市場との相関性が現れるのかもしれません。

官僚を含む公務員には、支持された政権でもあるために官僚側がこの変化に柔軟に対応するのかもしれません。

もし、菅民主党政権が続くならば、民主党政権に期待した多くの有権者は、ポッポ総理よりもさらなる裏切りにあい、かつ、若者および非正社員などの不安定労働者は、さらに生活が苦しくなるのかもしれません。

その中で安泰なのは、若い世代の公務員、そして大手企業などの正社員ではなく今後数年間で退社していく中高年層の正社員となる政権をめざすのが菅民主党政権ということかもしれません。

大手企業のリストラにしても、解雇のようなリストラをされているのが非正社員らしく、正社員は、子会社などに転籍などをして調整しているようです。

しかし、今後はこの動きにも大きな変化が現れますし、このような日本型リストラもできなくなるかもしれません。

中国のメーカがレナウンなどの大株主となり、株価も暴騰していますが、日本の縫製技術などを手に入れたり、日本人労働者を手に入れるには今の日本は絶好の買い場であり、今後のこの動きを強めていくとは感じていますが、あまり今の日本人の労働力、労働能力を信用しないほうがいいともいえます。

それぐらい日本の企業力というのは、衰えているということであり、そのことが国外の株主が実感すると厳しい試練を日本の労働者は受けるかもしれません。

菅民主党と亀井大臣率いる国民新党とは、連立をし亀井大臣の金融大臣として閣内にはいるそうですが、多分近いうちに亀井大臣も民主党から逃げていくでしょう。

すでにポッポ政権では、マニュフェストに関わった優秀な人材は、放れており、菅政権では、官僚、そして食い扶持をさがしている二流の人材しか近づかなくなっているようです。

次の選挙で有権者がどう判断するかわかりませんが、ポッポ政権よりもさらに国民にとって悪い政治となるような政権かもしれません。

官僚主導であっても国民生活に益になる政治であればいいのですが、今までの政治を見ていますとそうでないから政治家主導、つまりは国民主導という声がでてきたのであり、無党派層が裏切りの民主党に対しては、やはりNOという声を選挙で出した方が、この先政治家、官僚にとってもいい教訓なのかもしれません。 　

コメント
01. 2010年6月07日 10:03:15: lqOPOFnyLE 政治は経済中心ですか。あまりに経済を言い過ぎているのでは。セーフティネットを拡充すれば、それ以上のことはあまり関係ないのでは。だからこそ、失われた20年になったのでは。 もっとビジョンを提案するような政治になれば、それでいいのでは。
02. 2010年6月07日 17:09:59: EbHKDwYLuA ＞01 この２０年間は、日本の経済政策が無茶苦茶だったから「失われた」のです。 金融危機以前、世界は空前の好景気でした。先進国で唯一取り残されていたのが日本です。 不況からの回復過程での消費税増税とか（橋本内閣）、不況の最中の緊縮財政とか（小泉内閣）、無茶苦茶な上にセーフティネットまでズタズタにしたから、日本は回復不能に近いくらいまで弱っているのです。 世界好況に乗れていれば増税で財政再建もでき、「将来不安」のない「明るい日本」のビジョンにリアリティが生まれていたことでしょう。
03. 2010年6月07日 17:46:44: HbPDUassgc いざなぎ景気は長かったですね 実感しましたか 一部の方が実感しました 海外博打の怖さを 経済とは分配であるが 下手を打ちますね
04. 2010年6月09日 01:45:29: UD3Rf4IbjY 　対面販売の地場証券は３００万円と印紙代持ってけば信用口座開設出来るぞ！ 2,000万持ってこい？そんなの大手証券だけだ。先物、オプション口座も簡単に開けるぞ！

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