http://www.gizmodo.jp/2010/06/iphoneipadfoxconn.html

このまま製造停止に追い込まれたりして...

一連のアップル製品の製造などを請け負いながら、その急激な増産体制が響いたからか、中国広東省深センにある工場などをめぐって、謎の従業員の不審死が止まらないFoxconnの郭台銘会長が、その苦しい胸の内を一部始終語り出しましたよ。

こうやって深々と頭を下げ、工場内の職場環境の改善なんかを打ち出してはいますけど、でも、もしかすると、iPhoneもiPadも、世界で今も伸び続ける需要には今後応えられず、生産体制のひずみから供給に大幅な遅れが生じてくることが避けられないやもしれません。早く手に入れられたユーザーだけの超プレミアム商品となっていってしまうのでしょうか？

ついに厳しい報道規制なんかも始まって、なんとか関係者は火消しに躍起になっていますけど、ここまでに明らかになっている情報を総合して、続きから今後の事態の進展を解明してみました。もうかえってその一部の非常識な対応のマズさが、これからFoxconnならびにアップルを始めとする製造委託メーカー側の首を次々と絞めることにもなりかねませんね。また日本ではiPhoneの新モデル発売も延期になったりして〜

まずは一連の自殺報道を受けて、お詫びの言葉を語り始めた頃の、まもなく60歳を迎えるFoxconnの郭台銘会長の胸の内ですよ。

「不幸にも亡くなってしまった当社の従業員の遺族の皆さまには、心からお悔やみ申し上げ、Foxconnのトップとして、自分にも至らない点があったことを深くお詫び申し上げたいです。

実のところ、だれよりも辛いのは私自身であるということも、この機会にお話しさせてください。実は現在、私は深刻な心的ストレスを抱えて精神科医のカウンセリングを受けています。

この数カ月間というもの、夜中の11時から夜明け前まで、従業員が飛び降り自殺を図ったとの緊急電話連絡がいつまた入ってきはしまいかとおびえて、ほとんど眠れない毎日が続いています。大切な当社の社員が不幸にも命を落としたとの知らせを受けて、どれだけ私も悲しい思いをしており、苦悩の日々を送ってきたのかを察していただきたいのです」

そう苦しい胸中を明かしつつ、数多くの報道関係者を集めて謝罪会見を開いたところまではよかったんですけど、かなり鋭い追及や攻撃的な質問が、延々とメディアから続いたことに耐えられなくなったのでしょうか。ここからの対応が、かえってマズい事態を招いてしまったような気がします。

最初は神妙な面持ちで、低姿勢で平謝りするスタンスを前面に出して、なんとか事を丸く収めたいとも考えていたんでしょうけど、途中からはマスメディアに対して怒りをぶちまけてしまった感じですよ。

「あのね、ちょっとここではっきりと最後に言わせてもらいますけどね、どうしてメディアの人って、そんなにもウチのことを悪く書き立ててばかりいるんですか。アップルとか、Foxconnとかの名前を出して、また従業員が飛び降り自殺をしましたって記事にしたら、世間で受けるとしか思ってないんでしょう？

ちょっと常識的に考えてみてくださいよ。ウチはね、ここ深センの工場だけじゃなくってね、中国全土に80万人もの従業員を抱えているんですよ。これだけの社員がいれば、中には自殺を遂げる人だっているでしょ。そういう社員1人1人の人生の管理まで、私に責任を取れって言うんですか？

これからのこともあるので、皆さんにはお願いしておきますけど、もうウチのことを追いまくるのはヤメてください。特にまた社員が自殺しただとか、そういう記事を書くのは何の益にもなりませんから、いちいち今後は記事になんかしないって約束してくださいよ」

あららら、確かに失礼で過激なマスコミの取材も多いですけど、これはちょっとマズいんじゃないでしょうかね。やっぱりどんなに表向きには世間に謝罪してみても、実際はこういう高圧的な態度でしか臨んでいないので、なかなか事態が改善しないんじゃないでしょうか？

そう疑われても仕方がない会長発言が飛び出しちゃいましたが、どうやら実はこの厳しい報道規制っていうのは、この後から本当に中国当局なんかもバックアップする形で始まったようでして、これと前後して起きてしまった悲劇の過労死事件は徹底して会社側が揉み消しを図ったとも伝えられてます。まぁ、全社員に「死んでも会社にだけは絶対に迷惑をかけません」なんて念書へ署名させようとする会社ですからね...

そうは言っても、やっぱりこのまま悲劇が止まらなければ大変でしょうから、急いでFoxconnが打ち出してきた対策は以下の通りですよ。

◦すでに亡くなってしまった従業員を盛大に弔い、厄払いをするために僧侶を工場内へ招き入れて、厳かなる法要を営む。最大の効果を上げるため、Master of Buddhist Association of Chinaから著名な高僧の派遣も願う。
◦新たにカウンセリングの専門家を大量に雇い、従業員には心安らぐ恋愛相談なんかも気軽に行なえるように無料の相談ホットラインを利用可能にする。
◦大問題になった念書への署名義務づけを取りやめる。自殺して会社に迷惑をかけないと不当に誓わせるようなことはしない。
◦厳しい製造ラインでの仕事を少しでも楽しく行なえるように、工場内にリラクゼーション効果の高いミュージックを流すようにする。
んむむ、どこか緊急対策として打ち出されたにしてはズレているように感じるのはボクだけでしょうかね？　要は今までよりも残業も休日出勤も決して大幅に減ったりはしないけど、とにかくノルマの増産体制を維持はしつつ、なんとか事態の沈静化を図りたい会社側の思惑が見え隠れしているような気がしますが...

「Foxconnの責任ある経営者という立場から、私に行なえることは何でも徹底して果たしていきたいと考えています。最も私の願うのは、すべての従業員の幸せでございます。この願いは、これまでも強く全社で打ち出されてきたものですし、これからも変わることがないものです。

ただし、私たちの側で変わらなければならない点もあることも承知しています。工場内で仕事をしている時でも従業員が幸せであれるようにと願ってやまないというのが正直な気持ちであり、そのための改善を全力で図っていきたいと思います」

こんなふうに郭台銘会長は語っていましたが、本当にそうであってほしいですね。ただし、この言葉が嘘でないことを証明するために残された時間は、実はあんまりないかもしれませんよ。

「社内の劣悪な職場環境が世界から注目を集め、それを苦にして自殺する社員が止まらない事態が続いているものの、Foxconnにとっては、この問題を適切に解決するために充てられる時間は多くはない。

すでに事態の深刻さに気づいたアップル、ノキア、HPといった、Foxconnに製造を委託しているメーカーは、最も懸念している自社製品の不買運動がFoxconnへの抗議行動の一環で世界各地に飛び火し、厄介な問題に発展することを恐れ始めている。早急にFoxconnへの注文を取りやめ、別の製造ルートを確立しようという動きさえ見られようとしている」

こう語ったのは、Foxconnが本社を置く台湾では名の知られたあるアナリストですが、いずれにしましても、Foxconnにとっては、社員に優しい改革を早急に成功させないといけない圧力が急速に強まってきたようですよ。

ボクらの大好きな最新ガジェットの生産は、当然ながら、遅れずに滞りなく販売できる体勢が整うに越したことはありませんが、それが殺人的な製造ラインで仕事を強いられる人の犠牲の上に成り立つというのは決して許されてはなりませんよね。そうは言っても、うまくiPhoneやiPadが作られなくなるというのも辛いし、なんとも難しいところですね...

「現在の職場環境は、少なくとも中国の他の企業の工場なんかよりは良くなったと思っています。本当は満足している社員だって多いんですけどね」
これはあくまでもFoxconn側が紹介した一従業員のコメントですが、真相がそうであってほしいと心より願います。

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コメント

菅新総理誕生にて民主党の支持がV回復となっているようです。小沢色を鮮明にし、次の参議院選挙はいい結果が果たして現れるのでしょうか。

私の菅ではなく感ですが、菅政権は意外と短命な気がします。いろいろと理由がありますが、最終的には、菅総理が頼りにしている今の政権によって裏切られ、裏切る勢力と自民党の一部が一緒になるのかなとも感じます。そこで消費税増税路線の完了なのかもしれません。

この掲示板でも日本は米国の属国という話題がでており、ここ最近の政治ニュースにしても米国からの仕掛けともいえる噂がでていますが、今の米国政府からみれば日本に対して昭和の時代、つまりは対ソ連時代の属国意識なるものは薄れているのではないかとも感じています。

つまり、ポッポ総理は、米国との対等の関係と意識をみせましたが、すでに米国政府は、日本を対等の関係としてみており、それに気づいている官僚が、あえてそうさせないように仕向けているのかなとも感じています。

今の時代は、米国債を買わされているのではなく、買わざるおえない状態であり、円高になろうとも介入さえできない状況というのが現実ではないかとも感じます。

数々の経済指標が、右肩下がりなのですが、国の借金だけが右肩上がりである日本の経済が、バブル後からその兆候が顕著に現れてきました。

他の先進国がこの間に経済成長をしてきましたが、日本だけが経済低迷しているのは、日本の企業の御用組合支持の経営者、そして政治家、官僚（自治労などの組合員も含む）が、権益保持のために世界の構造破棄に対して目をつむってきたからなのかもしれません。

その犠牲が、国内の商圏を持つ中小企業の経営者、その労働者、そして非正規社員などの労働者なのかもしれません。

世界の構造破壊が行われているにもかかわらずそれを無視をし、少数の組織型サラリーマンを助け、それ以外の国民を切り捨てたのかもしれません。

それが政権交代前の自民党政治であり、政権交代で初めて少し国民が目覚めたのかもしれません。

しかし、この政権交代に批判的な勢力も中高齢者を中心とする社会に存在しており、それを元に戻す仕掛けを作ったのが反小沢勢力でもあり、その走りが菅政権ということになるのかもしれません。

菅政権の閣僚を見てわかるとおり、完全な増税志向政権となり、今後地方、そして中小零細企業経営者、その労働者、そして低待遇な非正社員、さらにこれから社会にでようとする若者たちは、完全に切り捨てられます。

米国から確かに経済的にも政治的にも圧力がありますが、米国からしてみれば会計基準にしても外為法にしても同じ土台で行おうと言っているだけであり、それまでに日本経済が高度成長をしてきたのも米国から見れば冷戦構造の中で日本に対して見ぬふりをして地政学的に優遇してやっただけともいえるのです。

国際競争という概念がまだ日本にないから今回のようなおかしな民主党政権ができたのかもしれません。

国際競争という中でも秩序があります。強い者が弱い者をいじめるのではなく、強い者が弱い者を助けるという役目もあります。

日本国内では、派遣切り、リストラなどの状態で日本国内経済に衰退の兆しがみえていますが、国際的に見れば日本は、世界一金持ち大国です。

今後は、日本が世界に金をばらまかねばならなく、そのためには円高が国際状況として必要なのかもしれません。

民主党の閣僚が、日本の地方インフラは瀕死の状況になりつつあるのに、日本のインフラ技術を輸出しようと、結局は日本の金を利用して利権獲得に動いていますが、それが理由なのかもしれません。

藤井前財務大臣が円高容認発言をしましたが、本来の意志はそういうことなのかもしれません。しかし、国内には、円高によって不利益を被るような仕掛けもされており、菅政権というのは、日本の冨をどこかに提供する役目となる走りとなる政権なのかもしれません。

菅総理は、15％消費税を増税して、その増税した分を経済対策として有効に利用し、経済がよくなったところで消費税を8％に減額するということをオフレコでマスコミに話したそうですが、そのようなことをしても経済はよくならないですし、日本の経済は、どうあがこうとしても日本の構造を変えていかないことには経済成長などないと考えた方がいいでしょう。

その点でも、菅政権は後退政権ともいえます。

また、日本の大手企業もなかなか構造変化に消極的です。多分経営者は気付いていても御用労働組合員である正社員のことを考えたら踏み込めないのでしょう。しかし、今後はその感情が、企業の首を絞めることにもなるのかもしれません。

リストラをしている大手企業は、金融機関から借金をしてリストラ費用にあてており、徐々にその資金も利益がそれほど伸びないために底を尽きかけています。数年前には、いい待遇で退職金などの上乗せがでたのですが、今やその上乗せさえ渋らなければならない状況になりつつあります。

偽装請負などの労働問題が、マスコミで問題になる前に食品偽装、耐震偽装などの偽装問題がマスコミをにぎわしました。しかし、この偽装にしても賑わせたわりには、今もなくなっていません。相変わらずマスコミからもれてきます。

問題を表に出すにもやはり工程などを思考し、問題を浮かび上がらせることが必要なのかもしれません。

この観点から考えると、サブプライム危機から始まり、住宅、金融市場の混乱が起こり、リーマンショック、そして最終的に自動車市場の崩壊というターゲットがあったのかもしれません。

偽装請負労働問題の立ち上げのときにも、GMの労働問題が少しずつながら問題になっており、米国からはうまく解決したのですが、どうも日本は、労働問題の構造改革にしても消極的になりました。この違いが、今後日本経済を深く追い込まれることになるのかもしれません。

菅民主党政権からは、多分経済成長という言葉だけはでてくるのかもしれませんが、それは言葉だけで、経済成長そのものを捨て去った政権であり、菅総理が辞め今後誰に変わろうとも日本の国民に対しては刃を向ける政権が続くかもしれません。

多分そのことがはっきりと現れた時に、新しい勢力が対抗馬としてでてくるのかもしれません。

コメント
01. 2010年6月09日 15:14:02: 6i9UrJsHdU 欧米の「経済成長」は金融バブルを梃子にして膨らませた実体の無い物 ですからねえ。 バブルが崩壊した分、日本よりも下落と被害は大きいのではないかと。 新自由主義経済理論というのは、景気が上り調子の時に使用すれば ある程度の効果はあるかも知れないけど、景気が下落する時には まったく逆効果で、景気を加速的に悪化させる。 景気低迷下での財政再建理論（実は新自由主義理論を国家に当てはめた物）は、 景気を安定させるどころかどんどん下落させる可能性が高い。 欧米各国は、今まさに財政再建という「自爆装置」が働いて、国家が転落していく 真っ最中ではないんですかね。マスコミ報道には現れない実態を見ないと。

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