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(回答先: 原油は14年までに100ドル回復も、今年は85−95ドル−ゴールドマン予 投稿者 gikou89 日時 2010 年 6 月 08 日 11:02:18)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/235431.html
１０年後とは、のんびりしすぎてはいまいか。
政府は「雇用戦略対話」で雇用分野の目標をまとめた。最低賃金の全国平均を２０２０年までに時給千円に引き上げることなどが柱だ。
対話には関係閣僚に加え労働界、産業界の代表らが参加しており、労使は目標に合意しているという。
現在の最低賃金の全国平均は７１３円、北海道は６７８円だ。大幅に引き上げるとなれば、中小企業の経営を圧迫し、雇用の喪失につながりかねないとの心配があったのは確かだろう。
しかしこれでは、厳しい生活を強いられているワーキング・プア（働く貧困層）の切実な願いを受け止めているとはとても言えない。
低賃金で働く人々にとって、時給のアップは遠い将来である１０年後の問題ではない。
民主党は昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で、すべての労働者に適用される全国最低賃金を設定すると明記し、額も「８００円を想定」と記述した。
さらに、「景気状況に配慮しつつ」との前提付きながら、最低賃金は全国平均千円を目指すとしている。
実施時期は明示していないが、有権者は当然、衆院議員の任期４年のうちに実現すると受け止めているだろう。それからすれば、今回の目標は明らかに後退である。
政府は６月中に策定する成長戦略に、この目標を盛り込むという。
菅直人新首相をはじめ政府は、その前にいま一度、真摯（しんし）な姿勢で働く人々の声に耳を傾け、最低賃金引き上げに向けた政策の立案に全力を挙げなければならない。
働く人々の声が直接届きやすい自治体の現場では、すでに先進的な取り組みをしているところもある。
千葉県野田市は、市の発注事業について、一定水準以上の賃金支払いを義務付ける公契約条例を制定し、本年度の発注分から適用している。
工事は予定価格１億円以上、業務委託は同１千万円以上が対象だ。業務委託の場合の時給の基準は８２９円で、千葉県の最低賃金７２８円をおよそ１００円上回っている。
根本崇市長は「過度の競争による低価格での落札が下請けの労働者の賃金低下を招く負のスパイラルに、一石を投じてみた」と語る。
条例は、公契約での適正な労働条件の確保によって、市民が豊かで安心して暮らせる地域社会を実現するのが目的と規定している。地方自治を考える上で重要な視点だ。
北海道の時給６７８円では、１日８時間、年中無休で働いても年収２００万円に届かない。政労使の３者はこの現実を見据えるべきだ。
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