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デュークＦＲＢ理事：米消費者、従来の消費行動への回帰ためらう公算 ６月８日
（ブルームバーグ）：
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のデューク理事は、米国の個人消費について、住宅ブームの際に過剰な負債を抱え、その後の資産価値の縮小を目にした消費者が、従来のような消費行動にすぐに戻るのをためらう公算が大きいとの見解を示した。
デューク理事は８日、フロリダ州ハリウッドで開かれた消費者銀行協会（ＣＢＡ）の会合で講演し、「信頼感や所得、バランスシートの改善に伴い、消費者はゆっくりと戻ってくるだろう」と予想。「住宅ローン金利が低いためローン返済は歴史的に見れば相対的に低く抑えられているが、家計はかなりの債務返済負担を背負ったままだ」と説明した。
ＦＲＢが７日発表した４月の米消費者信用残高は３カ月ぶりに前月比で増加したものの、クレジットカードを中心とする回転信用は85億ドル減少。マイナスは１年７カ月連続で、消費者が債務削減を進めていることを示している。
デューク理事によれば、家計の債務返済比率は12.5％と、2007年の約14％から低下しているが、過去30年間の平均をなお上回っている。
同理事は「消費者信用の減少は、供給の減少と需要の減退の両方に理由があるようだ」と指摘。「信用残高の減少の多くは貸し倒れ償却の増加と融資基準の厳格化を反映したものだが、消費者が借り入れに慎重になっていることも一因とみられる」と語った。さらに、失業も信用需要を抑制するもう一つの要因とみている。
同理事によると、ＦＲＢを含む金融監督当局は、金融危機を教訓として消費者信用市場の規制改革に動いている。「米経済全体、そして個々の消費者の人生の荒廃につながる慣行に歯止めをかける規制の策定に政策担当者として今後も取り組む」と同理事は述べた。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aoRmkr1LrmWY
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