http://www.asyura2.com/10/hasan68/msg/549.html
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最近の日経新聞に「企業の公的負担率５０．４％、日本『非常な高水準』」なる記事で次のように書いている。すなわち
経済産業省の行った法人関係税、固定資産税や社会保険の事業主負担など企業の総合的な公的負担に関する国際比較調査では、税引き前の純利益などに対する日本企業の公的負担の割合は50.４％で「国際的に非常な高水準」。
これに対し、米国が42.８％、英国は41.６％、オランダが31％だった、としている[1]。
しかし、この調査には幾つかの疑問がある。
まず、この調査は民間会社に委託しており、主企業95社への聞き取り調査を元にしている。僅かに主企業95社に聞き取り調査で、国全体の公的負担を正確に把握できるか疑問がある。
財務省の作成した法人所得課税の実効税率の国際比較（2009年７月現在）は下記
http://www.mof.go.jp/genan22/zei001e.htm
にあり、法人所得課税の実効税率は日本40.69%、アメリカ(カリフォルニア州）41.75%、フランス33%、ドイツ30%、イギリス28%で、日本は米国並みではあるがヨーロッパの国より高く見える。
しかし、上記の財務省のページには、分野別の法人所得課税及び社会保険料の法人負担の国際比較があるが、此によれば、自動車製造業では日本の30.4% に対し、ドイツ 36.9%、フランス41.6%であり、エレクトロニクスでは日本33.3%、ドイツ38.1%、フランス49.2%で、ドイツやフランスは、日本よりもかなり高い。
これは、ドイツやフランスでは年金等の社会保険料事業主負担が高いためであり、企業から見れば法人税と社会保険料の合計が企業の負担であり、法人税の多寡だけ議論しても無意味と言うことである。
この点では、上記の日経新聞の記事では法人税、固定資産税や社会保険の事業主負担など企業の総合的な公的負担を示しているのでこの点では問題はない。しかし、年金負担の高いフランスやドイツを除いているのは、明らかに作為的である。
同じ財務省のページには、対国民所得比の社会保険料事業主負担及び法人所得課税の税収の国際比較があり、日本は6.4%であるのに対し、ドイツは8.7%、フランスは15.0%と日本と比べて格段に高い。
税率と実際に支払われている金額が大きく違うのは、日本では「大企業優遇税制」の恩恵によって、実際の税負担率は10％も低くなること、大企業に対する「研究開発減税」では、研究費の10％前後の減税が受けられる、からのようである{2]。
日本の企業の負担が他国よりも重いとの主張はおかしいとの指摘は沢山あり[3,4}、御手洗経団連会長が主張した「法人税の高い日本から企業は海外へ逃げる」について、経済産業省の行った「公的負担と企業行動に関するアンケート調査」では虚偽であることが示されている。
結論
日本の法人税率は見かけ上世界一高いように見えるが、社会保険の負担を入れると税率はドイツやフランスよりも低くなり、企業が実際に負担している金額は「大企業優遇税制」
「研究開発減税」でドイツやフランスよりも格段に低い。
政府は経済産業省の行った作為的なデータや日経新聞の欺瞞的 減税キャンペーンに惑わされるべきではなく、現状でもドイツやフランスよりも低い企業負担を更に引き下げる愚行は避けるべきである。
[1] 日本企業の公的負担「非常な高水準」 経産省調査 ：日本経済新聞 2010.6.7
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E2E5E2E39B8DE2E5E2E4E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
経済産業省は７日、法人関係税や社会保険の事業主負担など企業の総合的な公的負担に関する国際比較調査を発表した。
税引き前の純利益などに対する日本企業の公的負担の割合は50.４％で「国際的に非常な高水準」と主張。米英よりも10％程度高い法人税率が全体を押し上げているのが主因と分析した。
総合的な公的負担率は法人税のほか固定資産税などその他の税負担、社会保険料の事業主負担も含めて算出。日本の50.４％に対し、米国が42.８％、英国は41.６％、オランダが31％だった。
50.４％の内訳は、税と社会保険料の事業主負担が合わせて31.８％で、地方税は18.6％。
地方税のなかでは固定資産税と事業税がそれぞれ３割以上を占めた。固定資産税や社会保険料の負要担が大きいことを同省は 問題視している。法人税負担の純利益に占める比率（実負担率）を見ると、米国は27.８％、英国は 国22.４％なのに対し日本は35.５％たった。
調査は経産省が税理士法人プライスウォーターハウスクーパースに委託。各国の２００６年から09年の統計のほか、主企業95社に聞き取り調査して作成した。
[2] 日本の大企業負担（法人税・社会保険料）は他国より軽い
- 法人税減税でなく欧州並みの負担増を 2010-03-23
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10488967457.html
「法人税」の負担だけで比較しても、情報サービス業と金融業では、日本企業はアメリカ企業よりも負担が軽くなっています。ですから、よく言われる「法人税が高いと国際競争力が低下する」とか、「企業が海外に出て行ってしまう」などという主張はまったくのデタラメなのです。
２つめの点です。下のグラフは、先ほど紹介した財務省のホームページの同じページで紹介されている「法人所得課税の実効税率の国際比較」です。
上のグラフだけ見せられると、日本の法人税の実効税率はアメリカに次いで２番目に高いと思い込まされてしまうわけですが実際は違うのです。日本の大企業の税負担は、さまざまな「大企業優遇税制」の恩恵によって、実際の税負担率は10％も低くなっているのです。
一例をあげると、大企業に対する「研究開発減税」では、研究費の10％前後の減税が受けられ、その上限は法人税額の２割にもなります。研究開発費の大きい自動車や電機、製薬などの大企業では、実際の税負担率が大きく低くなるのです。
日本大学名誉教授の北野弘久さんと税制研究者の谷山治雄さん編著『日本税制の総点検』（勁草書房、148ページ～151ページ）の「第５章 法人所得課税のあり方」の中で、この章の筆者である税理士の菅隆徳さんは次のように書いています。
企業の税負担は、単純な表面税率の比較ではわからないのです。企業の実質の税負担を解明しなければならないのです。そこで日本の大企業の実際の税負担を、企業が公表している有価証券報告書から計算してみると、日本の大企業の場合、経常利益上位100社平均で30.7％であることがわかりました。表面税率で計算すると40.69％の実効税率が、大企業は様々な優遇税制で、10％も下がっているのです。これが大企業の実質税負担なのです。（下の表参照）
[3] 日本の法人税は本当に高いのか？ 2008年8月10日日曜日
http://imogayu.blogspot.com/2008/08/blog-post_10.html
① 日本経済新聞は日本を代表する全国経済紙でありすぐれた記者の方も多く知っていますが，税制改革についての論調はややバランスを失しているように思います。
論調は日本経済団体連合会の御手洗富士夫氏（キャノン会長）の意見そのままです。これは安倍内閣の意図するところでもあります。日本経済新聞には政府や日本経済団体連合会の主流の意見を反映しなければならない立場があるのかな？と多少感じざるを得ません。
② 日本政府の常套手段は都合のいいところだけ外国との数字を比較して，国民のマインドコントロールをすることにあります。トヨタやキャノンをはじめ日本の輸出型大企業は空前の利益をあげているにもかかわらず，昨年における国民の現金給与は実質減少しました。
③ ドイツの労働者の労働時間は日本よりはるかに少ないですし，フランスでは出産休暇中の所得補償などの母子保護政策によって１人の女性が一生の間に生む子どもの数の平均は2.005人に上昇し，子だくさんの国に変わりました。日本は1.26人です。障害者の法定雇用率も日本が1.8%に対しフランスは6%です。
④ 法人税を下げることだけで物価の高い日本に外国企業を引き寄せることができると本気で思っているのでしょうか。政府も経済界代表も都合のよい数字を並べるという姑息な方法をやめ，大局的見地から国民が安心して暮らせる政策や税制を追求する姿勢をもってもらいたいものです。
[4] 日本の法人税は本当に高いのか？ 2008年8月10日日曜日
http://imogayu.blogspot.com/2008/08/blog-post_10.html
さらに続けて同じ記事にて、御手洗の主張のように法人税の高い日本から企業は本当に海外へ逃げるのかという点について、経済産業省の行った「公的負担と企業行動に関するアンケート調査」にて生産拠点の海外移転を計画している企業に複数回答でその移転理由を尋ねたところ、以下の結果が出たようです。
一位、労働コスト ：８４．７％
二位、海外市場の将来性 ：６５．１％
三位、取引先の海外移転 ：４７．６％
四位、その他のコスト ：４２．８％
五位、税・社会保険料負担：４０．２％
という結果となり、海外移転理由の第一位はやはり労働コストで、御手洗の主張である「税・社会保険料負担」を理由に挙げているのは複数回答にもかかわらず半分にも満たないため、こっちでもまた間違っていると記事で指摘されています。さらに同じ調査で「法人実効税が３０％程度まで引き下げられた場合に国内回帰を行うか」という質問に対して、「検討する」と答えたのは１７．８％で、「検討しない」が６９．５％となり、こちらもやはり御手洗がおかしなことを言っているという結果になりました。
このように、別にありもしない不安を煽って自分の取り分を増やそうとする御手洗の主張にはほとほと頭にきます。そもそも御手洗のいるキャノンは株式保有比率で見たら過半数を外国人投資家、企業が持っており、事実上外資系企業と言ってもよい会社です。そんな会社のトップが日本の経団連の会長をやっているだけでもおかしいというのに、日本政府に対してこんな妙な要求をするというのもおかしなことです。
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